米国大統領の暴走が懸念されてきた

　イラン革命防衛隊（IRGC）の副司令官は3日、IRGCの精鋭部隊である
　　　「コッズ部隊（Quds Force）」
のガセム・ソレイマニ司令官を米軍が空爆により暗殺した後、米政府がイラン政府に対し
　　　「相応」の規模での対応
を要請してきたと主張した。

　イラクの首都バグダッドで3日未明、対外工作を担うコッズ部隊のソレイマニ司令官は米軍による無人機攻撃で殺害された。
　これに対しイラン政府は報復を警告した。

　IRGC海軍の将官であるアリ・ファダビ氏は3日夜にイラン国営テレビで、ソレイマニ司令官殺害から数時間後の同日朝、米国側が
　　　「外交手段に訴えてきた」
ことを明らかにした。

　米国側は「イランが報復に出たければ、われわれがやったのと相応の規模で報復してくれ、とさえ言ってきた」と続けた。
　

　イランと米国の外交関係は国際資本の力を背景にした
　　　パーレビ国王
の追放があった以降、40年にわたって断絶している。
　パーレビ体制を崩壊させたことで宿敵となった米国からイランがどうやってメッセージを受け取ったのかについて、ファダビ氏は明確な説明をしなかった。

　なお、ファダビ氏は、米国がイランの対応を「決定する」立場にないと指摘し、「米国民は重大な報復を待たねばならない」と警告した。

　一方で、イランのモハンマドジャバド・ザリフ外相は同日夜、別のテレビによるインタビューで、「スイス大使がけさ、米国からのばかげたメッセージを伝えてきた」と説明した。

　同日夕方、スイス当局者が「呼び出され、米国の厚かましい書簡に対する断固とした返答を記した書簡を受け取った」と話したという。

　スイス外務省は4日、同国の代理公使が3日朝にイラン外務省に召喚された際、米政府からイランに宛てた書簡を手渡したと認めた。
　米国とイランが国交断絶した1980年以降、在イランのスイス大使館が米国の利益代表部を担っている。


　

ひとこと

　スイスはユダヤ系資本により支配されており、米国の権益というより石油資本などユダヤ資本により構成された国際資本の権益を代表しているといってよいものだが、イランに構築していた利権の獲得を目指し、原油価格のコントロールの回復を目論んでいるのかもいれない。

　トランプ政権の暴走行為のひとつであり、次期大統領選挙における支持率回復を考えたのだろう。

　また、暗殺行為により、北朝鮮の金正恩や中南米の反米活動への牽制、原油価格の上昇など多くの要素を意識した動きでもある。

　戦闘へ導くことで米国内の求心力を高めロシア問題などに絡む弾劾裁判から米国民の意識を逸らす狙いもあるだろう。