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2020年2月

2020年2月29日 (土)

リスクはチャンスの裏返し

 

 欧州最大の保険会社アリアンツの
   オリバー・ベーテ最高経営責任者(CEO)
はロンドンでブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、感染が急拡大している
   新型コロナウイルスの脅威
について、市場は過剰反応していると指摘した。
 

 世界経済は短期的な影響しか受けないとの見方を示した。

 新型ウイルスは「強力なインフルエンザ」に匹敵するものの、いまのところはパンデミック(世界的大流行)にはなっていない。

 同氏は、現時点でかなりのパニックが広がっているものの「それは正当化されない」と指摘した。
 
 短期的に経済活動は縮小し、世界の国内総生産(GDP)に影響を及ぼすだろうが、世界があす終末を迎えるというわけではないと続けた。
 
  
   

地方自治に介入した動きは独裁政治に繋がり問題だろう。

 

 テレビ朝日系「週刊ニュースリーダー」(土曜・前6時)では、安倍晋三首相が新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、全国の小中高校に臨時休校を呼び掛けたことを報じ、生出演したTOKIO・城島茂さんは今回の方針に
   「保護者の方にとっても突然のこと。どう受け止めればいいのか」
と指摘した。

 

 番組では、休校により、経済活動が停滞する懸念を指摘する意見と政府の対策を報じたが
  「対策はもちろんしなくてはいけないですけど、どこが責任を持つのかっていう部分」
と話した。

 

ひとこと

 要請という名を借りた責任逃れでしかない。

 そもそも、発生の状況を見れば通常のインフルエンザの対応と同じにすれば良い。

 学級閉鎖、学年閉鎖、学校閉鎖というプロセスがあるため、何も安倍が人気取りのごとく地方自治に介入する必要もないことだ。

 北海道知事の判断は問題はないが、政府が要請という名を借りてすることでは独裁政治になるものであり問題だろう。

 

 

   

金のきれいな政治家はいないのか?

 

 立憲民主党の
   辻元清美幹事長代行(衆院大阪10区)
が代表を務めた政党支部が、2016年の
   政治資金収支報告
で不明瞭な会計処理をしていたことが分かった。
 
 民進党(当時)のサポーターの会費を、同党大阪府連のパーティー代に“流用”したと受け取られかねない事務処理をしていたとの報道があった。
 これは法的に問題ないのか?

 夕刊フジは、辻元氏が16年当時、代表だった政治団体「民進党大阪府第10区総支部」が支出した1万円以下の「少額領収書」のコピーを入手した。

 そこに、生コン業界の労働者でつくる「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」(関生支部)が16年12月8日に「サポート会費」(1人2000円)30人分、計6万円をとりまとめ、辻元氏の第10区総支部に支払っていたことを示す「払込取扱票」があったという。

 この「払込取扱票」と同じページに貼られた「振替伝票」には、この6万円が「サポート会費」ではなく
   「府連政治資金パーティ代金」
として支出されたと記載されていた。

  
 本来、「サポート会費」として振り込まれた代金はあくまで少額領収書の周辺部分としての「振替伝票」にも「サポート会費」として記入すべきだという。

 辻元氏の「少額領収書」では、他にも「サポート会費」を「府連のパーティー代」に使ったと受け取られかねない同様の事例が複数件あったと伝えている。
 
  

  
ひとこと
 
 事実であれば問題だろう。

 公設秘書の報酬の配分が問題視された代議士や年金や秘書の賃金を支払わなかったりするゴロツキ政治家も多い。
 程度の悪い政治家をのさばらせる必要はなく、言い分けに終始してはぐらかすような政治家などはいらない。


   

米国の失業保険新規申請件数

 

 米国労働省が27日発表した先週の失業保険新規申請件数は
   21万9000件(前週比8000件)
であった。

 エコノミスト予想では21万2000件だった。

 

   

iQスチューデント・アコモデーションを買収

 

 米国の投資会社ブラックストーン・グループは、英国の学生寮運営を手掛ける
   iQスチューデント・アコモデーション
をゴールドマン・サックス・グループと英国の財団ウエルカム・トラストから買収することで合意した。
 英国における民間不動産取引としては過去最大規模になる。

 ブラックストーンが運用するファンドが46億6000万ポンド(約6700億円)を支払う。 

 iQスチューデントは、英国各地で学生寮を所有・管理しており、収容人数は合計2万8000人余りとなっている。
 今回の買収には規制当局による承認が必要という。

 

 

安保上必要な措置


 ナバロ米大統領補佐官はFOXの「サンデー・モーニング・フューチャーズ」に出演し
   新型コロナウイルス
に触れ、米国のサプライチェーンにおける
   過度な外国依存
を新型ウイルス危機が示しているのは「驚くことではない」と指摘した。
 
 また、「米経済は極めて強く、中国で起きていることに特に脆弱ということはない」と続けた。
 
 トランプ大統領が主張してきたサプライチェーンの自国回帰を増やすという自らの目標を強調した。
 多くが中国にあり、一部はインドに、一部は欧州にあるが、「本国に戻す必要がある」と語った。
  
  
ひとこと
 
 国際関係を重視しすぎると今回のような事態には対処できなくなる。
 食料などを他国に依存すれば生存権が脅かされることに特に注意が必要だ。
 
  

2020年2月28日 (金)

オリンピック開催を優先する思考が経済を破壊しかねない。

 

 熊本県などで
   「新型肺炎の影響でトイレットペーパーがなくなる」
といううわさが広がり、トイレットペーパーの買いだめが起きている。
 
 この状況について岡田直樹官房副長官は28日午後の記者会見で、産業界から
   品物は潤沢にある
と説明がなされていると主張、通常通りの生産、供給が行われていると強調したうえ、根拠のない情報に惑わされないよう消費者に呼びかけた。

 ただ、トイレットペーパーやティッシュペーパーが不足しているとの情報が、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)などで広がっているが地域的偏在で一時的に需要が供給を上回ることは常にあることであり、問題化するかどうかは政治への信頼感がある買同化の裏返しだろう。
 
 そもそも、供給を中国に依存しているわけではなく、現在も通常の生産・供給が行われていると述べたが、労働力が学童等の自宅待機で労働力が変化して対応が遅れることもあるため、販売できなくなる店舗も出てくることだろう。

 さらに「消費者の皆様には、安心して落ち着いた行動をお願いするとともに、買い占めや転売などによって、必要な方にトイレットペーパーなどが届かないといったことがないように協力をお願いしたい」と訴えたが、そもそも信頼が出来ない安倍政権においう通りに従うかどうかだ。
 
 マスクの供給を見れば明らかにウソが多く、信頼性はないため退陣すれば逆に市場は安定して行くことだろう。
 コロナウィルスへの対応は明らかに安倍がオリンピックを最優先して封じ込めたいためだけの打算的な対応にしか見えない。
 

   

阿呆の思考で政治を弄ぶのは止めるべきだ。

 新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、安倍総理大臣は昨日、唐突にも全国の小中学校、高校などに対し、来月2日からの臨時休校を要請した。
  急な要請に、保護者や学校の関係者、また休校の間に子どもを預ける学童保育の現場は対応に追われパニックになりつつある。
 
 東京都内の都立高校では新型コロナウイルス感染症対策として、3月2日月曜日から3月24日火曜日まで一斉に臨時休校することになったという。
 
  東京都はきょう、都立高校や都立中学校など合わせて253校に対し、来月2日から春休みまでの間、休校するよう通知した。

  東京都では、卒業式は規模を縮小して実施することや学年末の試験は行わず、2学期までの成績などで総合的に評価することなども合わせて通知した。
 

 
  
ひとこと
 
 視点を少し変えてみれば、オリンピックの開催のデッドラインが5月ということで、名を残したいため要請したのだろう。
 どこかの知事になったのが、環境相になった時に室内温度を最低にしたことで自らが肺炎になって多大な迷惑を周囲に与えたのと同じだ。
 
 オリンピックの開催を最優先し形振り構わない行動をするのはやや嫌悪感を覚えてしまうものであり、後先考えもし無いで日本経済を破壊する行為は止めるべきだろう。
 
 そもそも、素行の悪い周囲さえコントロールが出来ておらず意味のない混乱を引き起こそうとしている。
 致死率や患者の数をインフルエンザの流行と比較すれば、やや異様で過度に反応しすぎているようにも見える。
 そもそも情報を隠蔽しているからこうした感覚になるのかもしれない。
  
 
   

パンデミックへ進みつつある途中

 
 米国食品医薬品局(FDA)の
   ピーター・マークス所長
はメディアと野インタビューで、新型ウイルスは
   パンデミック(世界的な大流行)
に向かいつつあるとの認識を示した。

 「どう見てもパンデミックの瀬戸際にあると言っていいだろう」と発言し、「それが間違いなく起きるかと言えばノーだが、重大な懸念がある」と続けた。

ひとこと

 コロナウィルスだけではなく、衛生状態の悪い国への渡航が放置され、路上や通路などで地面に直接胡坐を買いて座り込んだり、学生の旅行で教師が生徒を直接床に座らせる行為を放置するのは感染源ともなるノミや虱などを衣服に接触させるリスクがあるが、生徒の管理をする教師の衛生志向の問題が大きい。

 これも意識の低い文科省の官僚のリスクへの対処が出来ないのは教育分野以外の社会の情報に対しての無知と狭い仲間意識が要因だろう。

  

 

   

熱帯に属する国で新型コロナウイルス感染者が確認された。

 

 ブラジルのマンデッタ保健相はブラジリアで記者会見し、サンパウロ在住の61歳の男性がイタリア北部を最近訪れた際に
   新型コロナウイルス感染
し、フランス経由でブラジルに帰国後すぐに検査で陽性反応が示されたと26日に発表した。
 中南米で初の感染例となった。
 
 同相は「熱帯に属する国で真夏に、この新型ウイルスがどのような反応を示すのかを見極める必要があるだろう」と発言した。
 なお、「このウイルスがどれほど致命的なものになるかを話すのは時期尚早だ」と述べた。

 サンパウロ州の保健当局トップは同じ会見で、この男性は「状態が安定しつつあり」、現在は自宅にいると説明した。

 サンパウロを中核とする大サンパウロ都市圏には約2000万人が暮らしている。
 
 ブラジル金融業の中心地で米州最大の都市人口であり、石油や穀物関係など多国籍企業が最も多く集積するビジネスハブとなっている。
 

   

出遅れWHO

 

 新型コロナウイルスへの深刻な感染拡大がイランやイタリアでも確認されている。
 ただ、守銭奴化している国連機関のユネスコ同様に出資国の顔色を見ているのか対応に遅れが多いWHO(世界保健機関)は「パンデミックではない」との見解を示した。

 WHOでケニア出身の政治家
   テドロス事務局長
は24日の会見でイラン、イタリア、韓国で確認された感染者の数が急増していることに対して「深く懸念している」と述べた。
 
 一方で、あくまでも地域単位での感染拡大だと指摘して「パンデミックという言葉を使う事実はない」との見解を示した。
 
 ただ、批判を回避するためか「潜在的なパンデミックに備えるべきだ」と警鐘を鳴らつ発言を付け加え、拡大した場合の言い逃れのための言葉を付け加えた。
 
 また、WHOが中国に派遣した調査団からの報告として、中国でのピークは1月23日から2月2日で、その後は減少傾向にあると明かにした。
 
 致死率は武漢以外では0.7%とし、軽症であれば2週間程度で回復すると述べた。
 
 
ひとこと
 
 感染の中心地の状況は情報統制を強化しており、習近平政権の基盤を揺るがすためか情報が掴めていないのが現実なのだろう。
 
 
   

完全消毒経て4月にダイヤモンド・プリンセス号の運航再開

 

 英国船籍で米国企業が運営する
   大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」
                 (11万6000トン)
は船内で新型コロナウイルスの集団感染が起き横浜港に接岸していたが、徹底消毒を行った上で、4月29日から運航を再開することが同船を運航するプリンセス・クルーズの親会社
   カーニバル
が明らかにした。
 ダイヤモンド・プリンセスは横浜港に2週間以上停泊して乗船者を隔離し、19日から乗客の下船が始まった。
 
 乗船していた乗客は2666人、乗員は1045人だった。
 同船に関係した新型ウイルスの症例は600例を超えている。
 米国の運航会社によると、同船は全員が下船した後、徹底消毒作業を行った上で乾ドック入りすることを明らかにした。
 消毒の手順などについては日本の厚生労働省と連携するとしている。

 

 運航会社の広報は米国メディアの取材に対し、「米疾病対策センター(CDC)と世界保健機関(WHO)の指示に従い、この分野のノウハウを持ったクリーニング会社によって完全消毒を行う」と説明した。
 集団感染が起きたクルーズ船を再就航させる通常の措置でであり、同社の平均に従うと、ダイヤモンド・プリンセスはあと15年近く使い続けられる見通し。
 なお、プリンセス・クルーズは先に、ダイヤモンド・プリンセスを使った航海を3月12日まで中止すると発表した。
 その後、運航中止期間を4月20日まで延長すると発表した。
 運航再開が予定されている4月29日は、日本のゴールデンウィークの連休開始と重なる。
 
 
ひとこと
 
 今回の疾病の発生に伴う諸費用は全て運行会社が負担することが適正だろう。
 日本のマスコミは政府批判を行うことに血道を上げているが、本来は船舶の運行会社の対応について問題がなかったか検証すべきであり、船舶内の感染防止措置も運行会社が了解していたのかどうかについての取材すらしているのか不明だ。
 
     
    
  

2020年2月27日 (木)

刑務所に近づく

 

 韓国メディアの新東亜は、このほど公開された韓国大統領府の
   「蔚山(ウルサン)市長選挙介入」疑惑事件
の起訴状に対する専門家らの見解を伝えた。

 起訴状には、18年6月の地方選挙を前に大統領府と警察が蔚山市長選挙に介入した証拠として、パク・ウォンウ前大統領府民情秘書官ら元大統領府関係者や蔚山市長、元蔚山地方警察庁長ら13人の罪名と犯罪事実が記されている。
 
 このなかで「大統領」との単語は35回登場し、疑惑の中心人物であるパク前民情秘書官の名前(17回)より多いものの、「大統領が関わった」という趣旨の文章はいまのところないという。

 これを見た野党からは選挙介入疑惑の中心に
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
がいる疑いが強まったと指摘したうえ、起訴状の内容が事実なら
   「弾劾を推進する」
との反応を示した。
 
 弁護士団体も「大統領の明らかな弾劾理由であり、刑事処罰事由だ」と批判したという。

 
   

在韓米軍基地で米軍人の家族がコロナウイルスに感染

 

 韓国大邱(テグ)にある在韓米軍基地で米軍人の家族が
   新型コロナウイルス感染症(COVID-19)
の確定判定を受けた。
 在韓米軍基地でCOVID-19の感染者が確認されたのは初となる。
 
 これにより在韓米軍は将兵と施設に対する危険段階を「中」から「高」に引き上げた。

 在韓米軍司令部は24日、ホームページを通じて「韓国の疾病管理本部から大邱基地でCOVID-19の感染者が出たという旨の通報を受けた」ことを明らかにし、「在韓米軍に関連する人物がCOVID-19の陽性反応を示したのは初」と続けた。
 
 感染者は米軍人の家族(女性、61)で、12日と15日に大邱基地の免税店(PX)を訪問したとのこと。
 在韓米軍司令部は疾病管理本部とともに、この女性の動線と接触者を確認中と伝えた。


    

文大統領の弾劾を求める請願を支持する韓国のネットユーザーが爆発的に増加

 
 韓国メディアの国民日報は、新型コロナウイルスの感染拡大で始まった
   文支持派と反文派による「請願戦争」
が激化していると伝えた。

 韓国政府の新型コロナウイルスの感染拡大への対応の悪さを指摘し、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の
   弾劾(だんがい)を求める請願
は「100万人同意」を達成する見通し。

 ただ、これを文大統領への支持を表明する請願が猛追しているという。

 文大統領の弾劾を求める請願を支持する韓国のネットユーザーからは、「本当に無能だ。何が一番重要で、何をすべきか分かっていない現政権」「初期対応の遅れは政府のせいだ」「文大統領と国会議員は給料を返納せよ」などといったコメントが寄せられている。

 

   

ぼんくら政治家でも有事でなければ歴代最長の在任期間が務められる。

 

 日本が新型コロナウイルス感染拡大の封じ込めに必死になる中
   新型ウイルス対策
を厚労相に丸投げする口先だけのリーダーシップに批判が拡大。
 
 ぼんくら政治家でも有事でなければ歴代最長の在任期間が務められる。

 

 安倍晋三首相は、新型ウイルス対応策の代表者として
   陣頭指揮
を執っておらず、その任務を部下の加藤勝信厚生労働相にほぼ丸投げしている。

 安倍氏のリーダーシップを巡る疑念が広がっており、既に支持率の低下につながっている。

 新聞報道では、不支持率は支持率を上回った。

 

 阿呆な口先だけの「ばら色のシナリオ」で安倍首相は7月に始まる東京五輪をうまく取り仕切って成功させる短絡的な思考しかなく、取り巻く女衒官僚や政治家の資質も過去さいていとも言える愚民政治家がたむろしているともいえるものだ。

 この期に及んでもまともに顔を出さず、国民に語り掛けず、人々を動員しようとすらしていない。

 短絡的に小中学校を休講すれば自体が解消で切るようなものでもない将来に大きな混乱を引き起こしかねない。

 そもそも、何故、米国企業が運航するダイヤモンドプリンセス号を横浜港に受け入れたのかが疑問だ。

 武漢から航空機で帰国させた手法と同様に、ダイヤモンドプリンセス号をグアムに行かせたのちに帰国させる手法もあった。

 愚かな観光立国などで海外の伝染病の脅威すら対策を取らないまま窓口を広げた責任もお大きい。

 愚民政治家や忖度し続ける女衒官僚が跋扈し、有能な官僚が駆逐されてきた長期政権はそろそろ終わりにすべきだろう。

 また、野党政治家の質の悪さは安倍政権を支える政治家よりも質が低く悪い。

 無能国会議員の数が多すぎるため、米国とのバランスをとれば衆参で300人程度で十分だ。

 

   

政権報道官が謝罪し辞任(韓国)

 

 新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、韓国与党「共に民主党」の
   洪翼杓(ホン・イクピョ)首席報道官
は26日、感染者が急増している南東部の大邱市と慶尚北道に対し
   「最大限の封鎖措置を実施」
すると発言をし、「大邱市と慶尚北道の住民を傷つけ、国民の不安も緩和できなかった」として、「責任を取って辞任する」と表明した。

 洪氏は25日の記者会見で、同日開催された新型コロナウイルスの対策に関する政府与党協議について、大邱市と慶尚北道を感染症特別管理地域に指定して、通常の遮断措置を超える最大限の封鎖措置を実施し、拡大を早期に遮断することにした」と伝えていた。
 
 だが、同地域の住民を中心に不適切な発言との批判が続出したため、次期大統領選挙への影響を排除するめ、同党は「最大限の封鎖措置を実施するという意味は防疫網を細かくし、新型コロナウイルスの拡大と地域社会への感染を遮断するための措置で、地域への出入り自体を封鎖する意味ではなかったと釈明した。
 
 
 
ひとこと

 胡散臭い政権であり、こうした問題は今後も続くだろう。

 

  

  

ドイツ国内2州で新型コロナウイルスの新たな感染が確認された。

 

 ドイツ国内2州で新型コロナウイルスの新たな感染が確認された。
 
 シュパーン保健相は26日、ベルリンで記者団にドイツが「新型コロナウイルスの流行が始まった段階」にある兆候だと述べた。

 感染が確認されたのはノルトライン・ウェストファーレン、バーデン・ビュルテンベルクの2州で「感染者を隔離し、感染の連鎖を止める現在の戦略がこの先機能するかどうかは疑問だ」と話した。

 また、「新型ウイルスがドイツを避けて通る可能性はなくなった」と同氏は言明した。

 

   

新丸ビルのイベントに新型コロナウイルス感染者が参加

 

 三菱地所傘下の
   三菱地所プロパティマネジメント
は、新丸の内ビルディングのテナントに対し、同ビル内で
   新型コロナウイルスの感染者
を確認したと伝えた。
 
 この文書によると、三菱地所プロパティマネジメントではすでに接触可能性がある共用部などの消毒処置をすでにしたことを明らかにした。
 
 複数の関係者は匿名を条件にメディアの取材に応じ、この感染者は石川県内で感染が確認された同県職員で、13日に新丸の内ビル内で開催された
   スタートアップ企業の交流会
に参加していたことを明らかにした。

  
 メディアの取材に対し、三菱地所の広報担当は25日に各テナントへの文書配布を開始したことを認めたが、その他の詳細についてはコメントを控えている。

   

 

鈍間な亀 迅速な行動がなければ経済は崩壊の道を加速して進みかねない

 

 11月の米大統領選の民主党候補指名を目指している
   エリザベス・ウォーレン上院議員
は今週の米株価急落を巡り
   新型ウイルス感染拡大
で高まっている経済的脅威の「氷山の一角」にすぎないと悲観論を展開した上で、トランプ政権の対応の「不手際」を批判した。

 
 米国政府による迅速な行動がなければ、サプライチェーンの混乱や購買の落ち込みで経済全体に深刻で長期的な影響が生じるだろうと懸念を表明したうえ米国の製造業者が部品や生産の代替源を見つけ、米国の輸出業者が新たな買い手を探し出すのを政府は手助けすべきだとツイートした。

   

     

デジタル通貨のリスクは大きい

 

 麻生太郎財務相は23日、中国が計画している
   デジタル人民元
について、発行する前に取り組むべき課題はなお多いとし、世界に警告を発した。

 なお、中国はデジタル通貨を年内に導入するとみられている。

  

 麻生財務相は20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が開かれたサウジアラビアの首都リヤドで記者会見した。

 中国中銀が発行するデジタル通貨は、よほどきちんとした規制をしたものでなければ危険が大きいと指摘した。
 「少なくとも今の段階での発行は『ちょっと待ってくださいよ』」と言わざるを得ないと話した。

 同日採択されたG20の声明には、デジタル通貨に伴うリスクを精査し、発行前に適切に対処すべきだとの見解が盛り込まれた。

  
 麻生氏は、中国が突然デジタル通貨を止めて世界経済に混乱を引き起こす事態は断固避けなければならないと指摘、各国にそのリスクを認識するよう呼び掛けた。

 また、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」政策などとも絡むと複雑な話にもなり得るとの見方も示した。

 

ひとこと

 中国政府の意のままに経済活動が揺られる可能性がある。

 そもそも、IT政府などもシステムが米軍の監視下にあり、全ての情報が筒抜けになっている事実も認識すべきだろう。 

 

     

2020年2月26日 (水)

時間稼ぎもそろそろ終わり

 

 トランプ大統領は25日、インドを訪問中のニューデリーで米疾病対策センター(CDC)の注意喚起に先立ち
   新型ウイルス
の米国内の感染拡大リスクは小さいとの見解を示していた。
 
 記者会見では、新型ウイルスに対して「米国内では非常によく封じ込まれている」と発言した。
 
 米国内の「感染者はほんの少数」であり、米国企業が運行し日本に寄港させたうえで患者や乗組員・乗客への対応を日本政府に丸投げして責任回避を目論んだとも言われるクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」を下船・帰国した人々のうち、感染した人も回復しつつあると述べた。

  

 

コロナウィルスの肺炎患者激増で封じ込めに失敗している韓国

 

 韓国の保健福祉省は26日午前、国内で新たに169人の新型ウイルス感染が確認され、計1146人になったと発表した。
 
 同日午後4時時点で、さらに115人の感染を明らかにした。
 この結果から合計感染者数は1261人となった。 
 うち、710人は大邱市の侵攻主教施設の関係者の中で拡大したことが確認された。
 死者は12人で、この中にはモンゴル国籍の市民が含まれるという。

  

  

中国との経済関係が強い欧州諸国でも肺炎が激増

 

 イタリアでは国内の新型ウイルス感染者は25日も増加し、322人となった。
 なお、死者は計10人に増えた。

 欧州各国で感染者が出始めており、観光やビジネスへの影響拡大が懸念されている。
 
 ドイツとフランス、イタリアやその近隣国の保健相らは国境閉鎖をせず、感染者が多い国からの渡航者に関する情報の共有を強化すると明言した。

 

  

出席した会議に新型コロナ感染者がおり、文大統領も接触者として隔離対象

 

 韓国メディアのニューシスは、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が出席して開かれた大邱市の
   新型コロナウイルス特別対策会議
に、感染者の接触者が出席していたことが分かったと伝えた。

 25日に開かれた会議には、文大統領のほか、ユ・ウネ社会副総理兼教育部長官、クォン・ヨンジン大邱市長、イ・スンホ経済副市長などが出席した。

 このうち、イ副市長の秘書がこの日、新型コロナウイルスの感染が確定したという。

 この秘書は同会議には参加していなかったが、患者の職務が秘書であるため、イ副市長と濃厚な接触があった可能性が高い。

 万一、会議の参加者を全て隔離するよう指示しており大統領はもちろんユ副総理、クォン大邱市長など、防疫責任者および決定権者全員が対象となると伝えた。

 

    

消費市場が冷え込む可能性

 

 米民間調査機関のコンファレンスボードが発表した2月の米消費者信頼感指数は
   130.7(前月は130.4)
と小幅に上昇し、6カ月ぶり高水準となった。
 期待指数の改善が寄与し、雇用の堅調や燃料安が信頼感の支えとなり
   新型コロナウイルス
の感染拡大に対する懸念を軽減していることを示唆した。
 

 ただ、エコノミスト予想では132.2と大きく低下していることに注意が必要だろう。
 

 期待指数は107.8に上昇、7カ月ぶり高水準だった。
 現況指数は低下し165.1と8カ月ぶり低水準という。

 

    

カラ財布になりつつある

 

 コロナウィルスの感染拡大が信用不安を引き起こして東証は全面安の展開で適切な対応が安倍政権では能力もないためできないだろう。
 
 りそな銀行信託財産運用部のチーフ・ストラテジスト
   黒瀬浩一氏
はメディアとのインタビューで「日本、韓国、イタリアでコロナウィルスに伴う肺炎の感染が拡大し、どこまでグローバルに広がるかという新型ウイルスで2度目のリスクオフ局面」と述べた。


 また、米国のインフルエンザ患者の中の新型ウイルス感染者数が今後のポイントと指摘した。

 「懸念されているほど感染者が潜在的に広がっているとは想定しづらい。新型ウイルスに対する市場の過度の恐れには疑問も残る」と続けた。

 
 

ひとこと
 
 ユーロの構成国であるイタリアやギリシャの財政を支える中国がコケる可能性もありリスクオンの状態だ。

  

 

 

低金利環境に乗じてリスクを一段と取ろうとする生命保険会社などの企業を批判

 
 米保険・投資会社バークシャー・ハサウェイの会長兼最高経営責任者(CEO)で著名投資家ウォーレン・バフェット氏は24日、CNBCのインタビューで
   低金利環境
に乗じてリスクを一段と取ろうとする生命保険会社などの企業を批判した。 

 ただ、人々が利回りを追求することに疑問はないが、それは愚かなことであり、時間がたてばその影響も出てくる。

 しかし非常に人間らしいことでもあると述べた。

  バフェット氏は、投資で得られる利回り以上に高いリターンをうたっており、例えば年金のような商品を販売する生命保険会社について質問された。

 同氏は利回り追求は時として経営陣にリスクを伴う変革を決断させ
   レバレッジドローン
のブームや契約内容の弱体化につながると指摘した。

 

  

報復の連鎖

 
 イスラエル軍によると23日夜、パレスチナ自治区ガザからイスラエル領内に向けて
   約20発のロケット弾
が発射されたものの約半数を対空防衛システム「アイアンドーム」で撃墜し、報復としてガザの過激派「イスラム聖戦」の施設を空爆した。

 

 また、シリアの首都ダマスカス近郊でも関連施設を攻撃した。
 イスラエルのネタにアフ首相への司法当局の捜査が本格化した影響もあり、イスラエル内での政治不安定化からかイスラエル国民の注目を外に向けた目論見もあり、双方の緊張激化が懸念されている。

 今回の応酬はイスラエル軍が23日午前、イスラエルとの境界付近に爆発物を置こうとしたイスラム聖戦の戦闘員2人を銃撃したことがきっかけ。

 ガザの保健当局によると、うち1人が死亡した。

 現場で撮影された動画には、軍兵士が操縦するブルドーザーで遺体を持ち上げたり、動かしたりする様子が写っており、こうした行為が港区連決議を無視して占領地域を広げているイスラエルの行為もあり、ガザ住民の間で「死者の尊厳を侮辱した」と憤りの声が上がっていたための報復が不幸の連鎖を作り続けているようだ。

 

    

2020年2月25日 (火)

阿呆を局長につけるほど人材不足か?

 

 中国共産党機関紙、人民日報系の国際版「環球時報」は25日付社説で
   新型コロナウイルス
の感染が急速に広がる日本や韓国などに対し、感染源となった初期対応が大きな禍を引き起こしたことを棚の上にあげ
   封鎖など「国を挙げた動員」による対応
を検討するよう要求したうえ、より強硬な防疫措置を取らないと批判を始めた。

 一方で、中国政府は、中国からの
   入国制限措置
を発動した米国に対して「悪い前例をつくった」と批判した。
 また、一部の国の水際対策を「過剰反応」と反発した。

 渡航制限をしないよう各国に圧力をかけたことが世界規模の感染拡大を招いた側面があるが自己中心的な思考を露呈し、無秩序で整合性のとれない分裂思考が大きな災難を広げることが分かっていない。

 社説では感染者が800人を超えた韓国の対応について、地下鉄など公共交通機関の運行規制が進んでおらず「措置が脆弱(ぜいじゃく)だ」と批判した。

 独裁政権の中国国内で感染者の増加が続く湖北省においては「完全な封鎖状態」にある。

 なお、同省以外の地域は感染拡大をほぼ押さえ込んだと主張した。

 「状況が深刻な数カ国は、対外的に感染拡大させるリスクが中国よりはるかに大きくなった」と論じた。

 同紙は24日の社説でも、日韓などの措置は「不足」し、「行動が遅い」と初期対応の誤りを棚にあげて一方的に懸念を表明した。

 

 中国政府系英字紙チャイナ・デーリーも25日付社説で、中国政府の影響を受け日韓などの当局の対策について「ほとんどが後手で信念を欠いている」と批判した。

 

ひとこと

 コロナウィルスが拡大する中、日本領土である尖閣諸島に領海侵犯を繰り返した中国政府の腹の中に注意が必要だ。
 こうした情報は左巻きが多い日本の大手メディアの新聞やTVでは意図的に流さない。
 同じく、日本の与野党政治家や経営者も中国の工作を受けており、中国政府の意のままに動かされており問題だ。
 
 阿呆の説明で失笑と怒りを買った厚生労働省の役人がゴジラのせきに例える低レベルの思考が局長では話にもならない。
 こうした思考が幼稚な役人が跋扈して権力を持って何もし無いで生きているのも、長期政権を維持できる首相の影響があり、忖度をするや国ンが地位を上げ、有能な官僚が窓際に追いやられているためだ。
 
 こうした能力無視の人事がまかり通ているのが一番国益には害となっている。
 いつまでもトランプのポチ犬に政治を取らせることは国力を低下させるばかりだ。
 ただ。工作を受けている野党政治家はさらに悪い。

    

 

韓流も色あせる事態

 
 反日・親北朝鮮政策を推進したことで韓国経済を縮小させている文政権は新型肺炎の対応の遅れなど失政が多く、内需だけでなく対外経済への暗雲も色濃くなってきた。
 中国経済との依存が大きなサプライチェーンは依然として不安で、輸出は後退している。
 
 韓国政府が主導した韓国芸人を多用した工作活動のひとつでもある「韓流」による他国文化や慣習へ浸透でコントロールしやすい環境を作りだすための意識の刷り込み活動も、底を見透かされてきた。
 
 コロナウィルスの万円で韓国からの入国を禁止している国は24日現在でイスラエル、バーレーン、ヨルダン、キリバス、サモア、米領サモアの6カ国に広がっている。
 今後も衛星かン利の杜撰な韓国からの渡航者を制限するため入国手続きを強化したり韓国旅行自制を勧告する国は増え続けるものとみられる。 
 すでに英国やブルネイなど9カ国は韓国に入国した人を隔離して検疫している。政府代表団や企業幹部などの入国を認めたカタールを除いた多くの国が2週間程度の自宅隔離など厳しい検疫を要求した。
 いまのところ韓国に置ける旅行業を除きまだ入国禁止措置の影響は表面化していない。
 
 韓国の経済関係の専門家は、禁止国が増えれば国際貿易市場で
   韓国のブランド価値
が損なわれかねないと懸念する報道が続いている。
 韓国人の入国を禁止したイスラエルでは
   韓国人を見ると「コロナ」
と声を上げて避ける人も現れ、韓国製品のイメージまで脅威を受ける危機に置かれている。
  

 

ひとこと
 
 日本の金融機関は反日活動が活発な韓国経済柄の肩入れは中止して早急に資金を引かいげる必要がある。
 韓国通貨のウォンの暴落が懸念され、ヘッジを強化し、投資資金の回収を急ぐべきだろう。
 
 韓国との取引き関係のある日本企業も撤退を模索し、被害を避ける方策を講じなければ経営者は株主への背信行為を続けた責任を問われかねない事態を理解し、責任を取らせることになりそうだ。
 
    
  

責任の所在を明確にすべきだ

 

 米国のトランプ政権に媚を売るのか英国の船籍で米国企業が運行させている
   クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」
で新型コロナウイルスへの感染が拡大し、国内への感染が懸念されている状況だが、こうした感染症の対応で当事者でもある米国企業の対応が一番の問題だろう。
 
 本来であれば米国領のグアムに寄港させたうえで米国政府が対応すべきだが、米国のトランプ政府への忖度か日本に寄港させたことで世界的な批判を受けてしまっている。


 安倍晋三首相は23日開いた政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で、「国内の複数地域で感染経路が明らかではない患者が発生している。大規模な感染拡大を防止する上で重要な局面だ」と述べた。
 なお、政府は25日にも総合的な基本方針を示すという。

  
 栃木県では、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客で、船内の検査で陰性だったため19日に下船した県内の60代の女性が、22日になって新型コロナウイルスへの感染が確認されたと発表した。

 加藤勝信厚生労働相は23日夕の記者会見で、下船後の乗客に感染者が出たことについて「現実を重く受け止めないといけない」と述べ、下船者のフォローアップを強化する考えを示した。
 24日午前に専門家会合を開催し、25日にも総合的な基本方針を示すことを明らかにした。

 クルーズ船から下船した人の感染確認は国内で初。栃木県によると、女性は19日に下船し自宅に帰宅した。
 21日に38.7度の熱が出て県内の帰国者・接触者外来を受診し、陽性であることが判明した。

 クルーズ船の下船後は移動中も含めてマスクを着用していたとしており、濃厚接触者については現在調査中というが、感染症への対応で人権優先での対応では、多くの日本国民の健康への被害を引き起こす現実がわかっていないともいえる。
 
 こうしたことは報道の自由を盾に取材活動をするマスコミが、適切な措置が取れていないことで鳥インフルエンザや豚コレラなどを拡散させた疑いがあることと同様だ。
 自由をはき違え、義務を無視する姿勢が強いのであれば社会秩序は保てなくなるだろう。
 野党政治家などの中国や韓国、ロシア政府の工作を受けて活動しているものと同じ。
 
   
 
   

衛生水準の低さは過去と同じになりつつある

 

 韓国政府は23日、4段階(関心、注意、警戒、深刻)となっている感染病危機警報で
   武漢コロナウイルス感染症
の危機警報を最高段階となる「深刻」に引き上げた。

 深刻段階となったのは、263人の死者が出た2009年の新型インフルエンザの時以来11年ぶりのこと。
 
 ノー天気で危機感の乏しい親北朝鮮・反日国家である韓国政府を率いる文大統領は今月21日に限って見ても「まだ市中への拡大は初期段階」として、対応体制を高める必要はないとしていた。
 
 韓国政府が、それが週末に新たな患者が390人以上も増えるや「対応が後追い」との指摘も出ている。


 危機警報の引き上げを受け、政府は学校の休校、大規模イベントの禁止、航空機の減便、公共交通機関の運航制限などの措置を行えるようになった。
 
 
 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は同日、政府ソウル庁舎で
   汎(はん)政府対策会議
を開催し「専門家の勧告に基づき、危機警報を最高段階の深刻段階に引き上げ、対応体系を大幅に強化したい」「今から数日が非常に重要なヤマ」と述べた。

 さらに「大規模に起こっている新天地集団感染事態の前と後とは全く状況が異なる」とも指摘し、責任を棚上げにして批判の回避を目論んだ。

 この日危機警報が「深刻」に引き上げられた後、韓国保健福祉部(省に相当)の朴凌厚(パク・ヌンフ)長官は「大邱地域には今後2週間、外出の自制および移動制限を要請する一方、結婚式や葬儀など密閉された空間での食事の提供は禁じることをお願いしたい」との方針を示した。

 疾病管理本部によると、23日時点での感染者数は602人で、21日(204人)と比べて398人、前日よりも169人増えた。

 2日間で感染者数がほぼ3倍にまで増え、死者も4人増えて合計6人となった。


 感染者数が急増している理由は、感染経路が様々な方面に広がっているためで、文政権の無策ぶりが露呈した。
 
 感染者が出ていないイスラエルの聖地巡礼から戻った安東聖堂の信徒17人とガイド1人が感染し、釜山オンチョン教会でも3人の感染者が確認された。
 
 週末だけで蔚山、世宗、江原でも感染者が続出し、広域自治団体基準で全国17の特別市、広域市、道など全てで感染者が発生し拡大している。

 新天地大邱教会(329人)と慶尚北道清道のテナム病院(112人)の感染者も増加している。この日午後5時の時点で8057人がウイルス検査を受けたことから、感染が確認される人の数はさらに増える見込み。
 
 また、金浦では両親と共に大邱で行われた結婚式に参加した生後16カ月の女の子の感染が確認され、最年少の感染者となった。
 
 
ひとこと
 
 李氏朝鮮時代の衛生水準の低さに匹敵しているのかもしれない。
 李氏朝鮮の衛生水準や盲文率の大幅改善は日韓併合に伴う当時の日本政府の政策の恩恵だということすら分かっていない。恩を仇で帰すような韓国に対しては日本領土である竹島を返還するまで、外交や経済活動を行う必要はない。
 
 
    

2020年2月24日 (月)

イラン北西部でマグニチュード(M)5.7の地震

 

 イラン北西部で23日、マグニチュード(M)5.7の地震があり、当局によると、イランで65人余りが負傷、国境を接するトルコでは子どもを含む9人が死亡した。

 米地質調査所(USGS)によると、グリニッジ標準時(GMT)午前5時53分(日本時間午後2時53分)にイランのハバシェオルヤ村付近を震源とする地震があった。
 
 震源はトルコとの国境から10キロ以内の場所で、テヘラン大学(Tehran University)地震学センターによれば震源の深さは6キロだった。

 

  

後出しジャンケンで報道の自由が守れるか?

 

 加藤勝信厚生労働相は22日、英国船籍で米国企業が運航していた
   ダイヤモンド・プリンセス号
に乗っていて、日本の横浜で下船した乗客のうち、23人に対するウイルス検査が行われていなかったことを明らかにした。
 
 日本政府は新型コロナウイルス感染症発生が確認された同号を2週間「海上隔離」したが、ウイルス検査で陰性だった乗客970人を19日から下船させたが、このうち日本人19人、外国人4人に対しては検査そのものが行われていないことが確認された。

 日本政府は、韓国・米国・オーストラリアをはじめとするほかの国々とは違い、同号で陰性と判定された乗客たちに対し、追加の隔離期間を設けないまま帰宅させた。これにより、帰宅した乗客たちの中に新型コロナウイルス感染者がいる場合は、地域の拡散が懸念されるという批判が出ている。
 
 日本政府は遅ればせながらこれら乗客の検査に着手した。加藤厚労相は「(今回のミスを)深く反省したい。同じことが起こらないよう徹底的にしたい」と謝罪した。
 

 
 
ひとこと
 
 そもそも、乗船客に日本人が多くいたとしても運行会社が米国企業であり、米国の責任の下で対応してもらう必要があり、日本への上陸は拒否すべきであった。
 甘い政府の対応がこうした事態を生みだしたが、全て米国トランプ政権や中国の習きんぺん政府への忖度が度を越した結果であり、問題だ。
 
 また、マスコミの取材で乗船客の取材をしているが、感染者がまだ発病していない保菌者への取材であれば、記者などが感染し、国内艦船を広げるリスクが高いがマスコミ各社は取材記者の管理は適切に行っているのかも疑問だ。
 
 マスコミも、米国企業への責任追及や対応の遅さなどの追及は出来ていない。
 
 
   

感染症警報を最高レベルに引き上げ

 

 韓国の文在寅大統領は23日、新型コロナウイルスを巡る保健当局者との特別会議で、感染症警報を最高レベルに引き上げると表明した。
 
 同国では数日間で感染者が数百人増える事態となり政府の防疫体制の崩壊を露呈した。

 反日政策に固執した文大統領は新型ウイルスの封じ込めに向けて韓国政府は「規制に縛られず、これまでにないような強力な措置」を講じることができると説明した。
 大邱市と近隣の慶尚北道清道郡を「感染症の特別管理地域」と宣言した。

 韓国はこの日、新型コロナウイルス感染症例が169件増えて計602件に達したと発表した。
 死者は5人に上っている。
 

   

人手不足により6カ所の料金所を閉鎖

 

 名古屋高速道路公社は22日、料金所の業務をしている会社の事務員が
   新型コロナウイルス
に感染し、濃厚接触した可能性があるスタッフ52人が自宅待機になったため、人手不足により6カ所の料金所を閉鎖したと発表した。

 名古屋高速道路で料金所の業務を行う会社の60代の男性事務員が22日に感染が確認された。
 容体は安定しており、21 日時点では推定濃厚接触者の中で体調不良者はいないという。

 

  

海外で韓国映画に対する関心を集めさせる工作を活発化させる目論見の背景を意識すべきだろう。

 
 韓国文化体育観光部の
   海外文化広報院
は20日、25カ国・地域の在外文化院などに追加で予算を支援し、今年6月にかけて
   「韓国映画特別イベント」
を集中的に開催する計画だと発表した。

 ポン・ジュノ監督作品「パラサイト 半地下の家族」の米アカデミー賞4冠などを機に、海外で韓国映画に対する関心が高まっていることを受け、同作をはじめとする韓国作品の上映会などを行うことで「韓流」思考を植えつけ、反日思考と韓国軍による日本領土衛ある竹島の軍事支配を正当化しようとの目論見が背景にあるようだ。
 
 話題づくりに協力する日本のマスコミの対応は最も問題視すべきだろう。
 

   

 

韓国からの渡航者を急遽禁止すると発表

 
 イスラエル政府はCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)の感染者が急増している韓国で、14日以内に滞在したことがある外国人および韓国人の入国を、24日から急遽禁止すると発表した。
 
 韓国発航空機の入国を制限したり、訪韓の自制を勧告する国も急増しているという。
 
 反日活動を最優先する文大統領が率いる韓国政府は防疫に向けた努力を詳しく説明したうえで過度な対応を防ぐ方針だが、韓国国内の防疫体制が不十分で感染者が急増しており、各国の「コリアフォビア」(韓国恐怖症)措置が拡大する流れが強まっている。

 

 イスラエルは14日以内に中国を訪問した外国人の入国を禁止してきたが、その対象に24日から韓国と日本を加えた。
 イスラエル政府は22日午後7時30分にテルアビブに到着した大韓航空KE957をはじめ、韓国滞在歴のある外国人の入国を禁止した。
 
 同便はイスラエル政府が入国禁止を決定する前に出発したが、イスラエル政府が到着3時間前に急遽入国阻止を通知したことが背景。
 
 同便に乗っていた韓国人乗客約130人は同じ航空機で同日午後2時に仁川(インチョン)国際空港に追い返された。
 
 韓国政府関係者は「イスラエルの措置が予告なしに行われ、すでに出発した韓国人旅行客に不便をもたらしたことに対し、強く抗議すると共に、再発防止を要請した」と批判の回避に四苦八苦したようだ。
 イスラエル政府の措置は最近、イスラエルの聖地巡礼に参加した韓国人らがCOVID-19に感染したことなどを考慮したもの。

 同日、イスラエル保健当局は2月8日~16日にエルサレムを訪問した聖地巡礼の韓国人旅行客たちと濃厚接触した自国内の小中高3校の生徒180人と教職員19人に、同日から14日間の自宅隔離を命じた。
 また、イスラエルにある韓国国籍の旅行者約1600人がホテルなどで隔離される可能性があるという報道にもある。
  
 
ひとこと
 
 日本も韓国との間の人の往来は禁止すべきだろう。
 そもそも論で言えば、日本領土の竹島を占領している韓国軍の存在を考えれば、戦時対応すべきだ。
 
   
 

韓国政府の宣伝工作活動の一翼か!!

 

 韓国メディアのニューシスによると、反日・親北朝鮮政策を推進している韓国の
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
が米アカデミー賞で「パラサイト 半地下の家族」が4部門を受賞した
   ポン・ジュノ監督
とその出演者やスタッフらを大統領府に招待し、昼食会を開催したなかで、日本領土である竹島を李承晩が軍事侵攻して占領し、近づく多くの日本人漁民に銃弾を浴びせたままになっているが、劇中に登場する1982年に発売されたチョン・グァンテの楽曲「独島(竹島の韓国名)は我が領土」の替え歌「ジェシカソング」に言及し、話題づくりのため「誰が作ったのか」と尋ねたという。

 

 この文大統領の質問に対し出演者の1人が「監督」と答えると、ポン監督は「日本の観客たちもそれを使っているらしい」と話したという。

 これを受け、韓国のネットユーザーからは新型コロナウイルス感染が拡大している時期に昼食会を開催したことについては「国民が死にかけている時にのん気なもんだね」「祝うのはいいが、今すること?」「感染者が急増して国民は恐怖に震えている。せめて非公開にしてほしかった」「国民はそれどころじゃない!」など否定的な声が上がった。
 
 
ひとこと
 
 韓国政府による「韓流」を用いた宣伝工作活動の一環であり、軍事侵攻した日本領土である竹島の国際法違反状態を既成事実化させるものであり問題だろう。
 
 日本のマスコミも韓国政府の工作活動の影響を受け、アカデミー賞の話題を作り上げ反日文政権を支援する動きが見られる。
 
 
   

大手軍事兵器企業ロッキード・マーチン(LMT.N)の出身の国防総省次官が辞任

 

 米国防総省は19日、同省のナンバー3で米国大手軍事兵器企業ロッキード・マーチン(LMT.N)の出身
   ジョン・ルード次官(政策担当)
が月末に辞任すると発表した。 

 ルード次官は国防総省による「増大する中国の脅威」への注力を含め、主要な政策に関与できたことついてトランプ大統領に謝意を表明したという。
 また、「大統領が私の辞任を要請したと理解している」とした。

 米国政府内では、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]に対する輸出制限などを巡り見解が対立している。

 
 中国への輸出の一段の制限を求める声が一部で上がる中、トランプ大統領は前日、
   国家安全保障
を口実として米製品の国外での販売が制限されることはあってはならないとの考えを示した。

 ルード氏は国防総省政策担当国防次官に2018年1月に就任していた。
 同省の声明によると、後任が決まるまで、政策担当副次官の任務を務めている
   ジェームズ・アンダーソン氏
が暫定次官を務めるとのこと。
 なお、同省は理由を説明していない。
 

  

観光客の激増によるトラブルが一時的に落ち着いている

 

 日本政府観光局が発表した今年1月の訪日外国人客数は
   266万1千人(前年同月比-1.1%)
だった。
 観光客の激増で地域トラブルも放置できなくなりつつあった。
 キャパを御幅に超過してトラブルが増えている状態がやや改善された形だ。
 
 観光客は昨年1月の268万9千人を約3万人下回り、4カ月連続で前年同月を下回ったことで一息ついている。

 反日政策で喧嘩を売り露骨に金のタカリを目論む文大統領率いる韓国政府の対応で、日本製品の不買運動を御用マスコミを動員して展開した結果
   日韓関係の悪化
したことを受け、韓国からの訪日客数が59.4%減と、大幅に減少したことも影響した。
 
 また、1月末から本格化し始めた中国で発生した
   新型コロナウイルス感染症
による訪日客数への影響は、2月の訪日外国人客数統計から出てくる見通し。

 韓国からの1月の訪日客数は31万7千人と、昨年1月(77万9千人)比46万2千人減少した。
 
 親北朝鮮政策に邁進する韓国では、日本が輸出管理の厳格化を発動した7月以降、政府主導による支持基盤の市民団体を活用して行った
   日本製品の不買運動
が拡大、日本製の衣料品やビールなどに加えて日本旅行もその対象となったため、韓国経済の停滞が一気に進み収益の減少から海外に出ることも出来なくなったのも背景にある。

 
 ただ、中国・武漢で発生した新型コロナウイルス感染症の感染拡大を巡る問題で懸念された中国人訪日客は、前年同月比22.6%増の92万5千人と、1月として過去最高を記録した。
 
 中国政府が同感染症の感染拡大を受け、中国人の海外への団体旅行の禁止措置を打ち出したのは1月27日で春節入りが1月中旬と例年より早かったため増加した。

 

 

2020年2月23日 (日)

口先右翼

 
 ウイルス感染拡大の中心地である中国湖北省では18日、解熱剤や咳(せき)止め薬を1月20日以降に購入した人や、発熱で治療を求めた人らを対象に、新型ウイルスに感染していないか調べる方針であることが明らかになった。

 中国公安当局の監視システムの拡大ツールのひとつでもある日々の生活の大半の側面に組み込まれた
   モバイル決済システム
の普及をベースに、中国当局は
   ウイルス感染拡大に対処
する上で広範な監視の力を有しており、それを活用することになる。

 

ひとこと

 視点を変えれば、中国公安当局の監視下にあるモバイルを活用して公然と日本国内における諜報活動が行われていることを意味することにきずく必要がある。

 

 モバイルを相互に使って、あらゆる情報を取得することが出来るようになるため、工作員に接触され取り込まれる可能性もある。

 ゲーム感覚でモバイルを見て集まったり、探しだしたりする手法を使えばあらゆる軍事施設の情報が筒抜けになるだろう。

 また、対象人物の情報を複数のモバイルで囲い込むことも可能であり、極めて危険な状況を作り出しかない。

 観光立国などという思考で日本の防衛システムが破壊されかねない状況を放置する政権では日本の国益が守り切れない。

 口先右翼の首相や工作員の影響下にある与野党政治家や公共放送などの職員の存在を放置すること自体を早急に修正して行く動きをすべきだろう。

 

  

1月の卸売物価指数(PPI、最終需要向け財・サービス)は前月比0.5%上昇

 

 米国労働省が19日発表した1月の卸売物価指数(PPI、最終需要向け財・サービス)は前月比0.5%上昇と、2018年10月以来の大幅な伸びとなった。
 なお、市場予想は0.1%上昇だった。
 
 まt、あ1月の前年同月比は2.1%上昇と、19年5月以来の大幅な伸びだった。
 市場予想は1.6%上昇、12月は1.3%上昇していた。

 食品とエネルギー、貿易サービスを除いたコア指数は前月比0.4%上昇と、19年4月以来の大きな伸びとなった。
 12月は0.2%上昇、1月の前年同月比は2カ月連続で1.5%上昇となった。
 
 ヘルスケアや宿泊などのサービスの値上がりが目立った。
 
 

2020年2月22日 (土)

韓国で新型肺炎の患者が激増

 

 韓国保健福祉省によると22日、韓国では
   新たに142人の新型コロナウイルス感染
が確認され、感染者は346人になったと発表した。
 
 同省によると、新たな確認者のうち、南東部・清道の病院の職員や患者らが計92人に上った。
 院内で集団感染した可能性が高いという。
 また、感染が確認された入院患者2人が既に死亡した。

 清道は感染が拡大している大邱市の北方で、この病院の葬儀場では、集団感染が判明した新興宗教団体「新天地イエス教会」の教主の兄の葬儀が1月31日から2月2日にかけて行われた。
 
 この際に参列した信徒らから病院側に感染が広がった可能性があると伝えた。

 これまで感染者がいなかった南部釜山市でも感染が確認されるなど、韓国全土に広がっており、韓国からコロナウィルスが広がるリスクが高まっており、韓国との経済交流などは即時停止してリスクの拡大を防ぐ必要がある。
 
 ただ、韓国政府の工作活動で報道でリスクを意識する内容とはなっていないようだ。
 
 
     

  

媚びる官僚が増えている問題

  
 東海北陸厚生局の金井要局長が18日、愛知県岡崎市で開かれた
   新型コロナウイルス感染者
の受け入れについての住民説明会で、「めちゃくちゃ離れてまで飛ばすほど大きなせきをする人はいないと思います。ゴジラでもなければ」と発言した。
 本人はジョークだと釈明したが、現地住民の怒りを買った。
 

 人事権を内閣府つまり首相が持ったのが一番の問題で、長期政権となれば人事が歪められ愚かな人材が幅を利かすことになる。

 

ひとこと

 忖度する官僚が増加した結果だ。
 与野党の政権交代で有能な官僚が淘汰され、腐った官僚が媚を売って幹部になっている現状がこうした不要なトラブルを引き起こしている。

 教育関係におけるモンスターペアレント対応でも、教育の問題ではなく刑事事件として即応すべき事例だ。
 教育者という仮面を被って治外法権との思い上がりが背景にあるのだろう。

 法治国家としての対応を強化すべきだ。

 

 

  

マスコミの取材姿勢が一番の問題

 

 中国共産党機関紙衛ある人民日報の国際版「環球時報」は、新型コロナウイルスの感染者を多く出した英国企業が所有し。米国企業が運営するクルーズ船
   ダイヤモンド・プリンセス号
をめぐる米国政府の対応について、批判の声が出ていると報じた。
 
 記事では、新型コロナウイルスによる肺炎患者が確認されたことで今月3日より海上での隔離措置が取られた同号には、428人の米国人が乗船していたと紹介した。
 
 隔離当初より米国人乗客は再三米国政府に救助を求めてきた。
 ただ、トランプ大統領からは一向に反応が得られず、結局15日になってようやく米政府がチャーター機を飛ばして米国人乗客を帰国させることを発表した。
 
 16日にチャーター機が羽田に到着し、翌17日午前に米国に向け出発したと伝えた。

 

 

ひとこと
 
 乗客は日本人が多いが、米国企業が運営し、英国船籍の船舶である。
 そもそも、対応すべきは日本政府ではなく、運営会社の米国や英国の企業が行うべきことであり、日本船籍でもない船舶内での徹底的な隔離措置が法的に問題がないのかといった視点すらマスコミ等は持っておらず、タダ批判する姿勢が露骨なのも問題だろう。
 
 責任ある対応は日本政府ではなく、英国や米国の政府が最優先で対応すべきことだ。
 マスコミが批判し追求して取材するべきなのは負うべき企業になるが、取材すらしていない現実を知るべきだ。
 
 神戸大学の医師が勝手気ままな正義感からか動画で批判したことが話題になっているが、対応は日本政府が法的に出きるのかといった視点が欠落しているのではないのか疑問がある。
 
 船籍から言えば英国であり、運営は米国の企業だ。
 運営する米国企業に対して何もしていない状況を問題視して取材しない日本のメディアの姿勢が一番問題だ。
 
 今回で発生した費用は全て運営会社の米国企業に請求すべきだろう。

 

   

住宅市場が底堅さを保っている米国

  

 米国商務省が19日発表した1月の住宅着工件数(季節調整済み)は年率換算で
   156万7000戸(前月比-3.6%)
と、市場が見込んでいた142万5000戸までは落ち込まなかった。
 
 なお、許可件数は約13年ぶりの高水準となり、住宅市場が底堅さを保っていることを示唆した。

 
 

新型コロナウイルスの感染拡大のため無期限延期

 

 香港フィルハーモニー管弦楽団(香港フィル)の3月の
   来韓公演
が新型コロナウイルスの感染拡大のため無期限延期となった。

 香港フィルのベネディクト・フォア代表は19日、韓国の主催者側に「残念ながら韓国・日本ツアーを延期せざるを得ない。団員、スタッフ、観客の健康が何よりも優先であり、このような決定を出すしかなかった。香港フィルはツアーの日程をできる限り早期に決めることに最善を尽くす」とのメールを送った。
 
 これまで香港フィルは新型コロナの感染が広がり始めた今月初め、「今回のツアーに中国本土は含まれておらず、韓国と日本は相対的に安定的であるためツアー公演を進行する」と明らかにしていた。
 
 ただ、こうした状況は半月の間に変わり、香港フィルは3月10日のソウルをはじめ大田(テジョン)・光州(クァンジュ)・春川(チュンチョン)公演と、日本の東京・大阪公演もすべて延期した。


 また、スイスのフェスティヴァル・ストリングス・ ルツェルンも2月17日に予定していた来韓公演を中止にした。
 
  

  

2020年2月21日 (金)

新型コロナウイルス感染症への対策(ロシア)

 

 中国外交部の耿爽報道官は19日、ロシアが
   新型コロナウイルス感染症への対策
として一時的に導入した入国規制について、会見し、ロシア側からは外交ルートを通じた事前通報を受けていることを明らかにしたうえ、中国は、ロシアを含む国際社会が感染の状況を客観的かつ理性的にとらえ、人的往来と各分野での協力がその影響を受けないよう、制限措置をいち早く調整することを期待しており、そうなることを信じている続けた。
 
 ロシアは、新型コロナウイルスの感染拡大のリスクに備え、2月20日から一部の中国人を対象に、一時的に入国を禁止する措置を行っている。
 
  
 

合理的説明は不十分

 

 世界保健機関(WHO)の感染症対策責任者
   シルビー・ブリアン氏
は18日、中国が新型ウイルスへの対応で湖北省との往来を制限する措置などを講じたことにより、感染拡大を遅らせることができたとの見解を示した。

 こうした移動制限措置で、中国国内は2日ないし3日、同国国外では2週間または3週間、感染の拡大を遅らせることになったと指摘、感染拡大のモデルを基にした推計を説明した。
 
 ただ、正確な把握には時間がかかると語った。
 
 
ひとこと
 
 中国公安当局の隠蔽体質がこうした問題の解決を遅らせ被害を大きくした元凶だろう。
 常に監視を行っている機関であり、本来最初に発生を把握する立場にありながら社会秩序の維持を目論み、事実をへし曲げて覆い隠そうとしたことで爆発的に患者が増加したとも言える。
 
 ただ、巷では研究施設で作られたウィルスが市場の漏れ出た結果の人災とか、細菌戦争の試行で実施したが、暴走してしまったといった噂も流れており、今のところ真実は不明だ。
 
 
    

米経済が今年2%程度のペースで成長を続けるとの自身の予想は変わっていない

 

 米国クリーブランド地区連銀の
   メスター総裁
は14日、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで
   新型コロナウイルス
は世界経済にとってリスクだと指摘しつつ、米経済が今年2%程度のペースで成長を続けるとの自身の予想は変わっていないと述べた。

 さらに、1-3月(第1四半期)に「米経済に影響が及ぶ可能性はある」としつつも、「総じて、新型コロナウイルスは私自身の予想へのリスクと捉えている。ウイルスを理由に予想を引き下げてはいない」と説明した。


    

2020年2月20日 (木)

新型ウイルス感染症の入院患者と退院患者数が逆転、終息する兆しか?(中国)

 

 世界全体の新型コロナウイルス感染症例は7万5000件を超えている。
 
 中国の国家衛生健康委員会が19日発表した新型ウイルス感染症例は、累計で7万4185件に達した。
 18日に1749件増え、死者は136人増の計2004人となった。
 
 この一方で、罹患者で退院した人は1824人増えて1万4376人となり、終息する兆候も見られた。

 
 香港で2人目の死者が確認され、韓国でも新たな感染が報告された。

 香港では新型ウイルスに感染し入院していた70歳の男性が19日午前に死亡した。
 
 香港政府の声明によれば、基礎疾患があった男性は1月22日に中国本土を訪れていたという。
 また、韓国の保健福祉省は19日、国内で
   新たに15人の新型コロナウイルス感染
が確認されたことで計46人になったことを明らかにした。

  
 

中間所得層向けに10%の減税を目指す可能性

 

 クドロー国家経済会議(NEC)委員長が14日、FOXビジネスでトランプ米政権の税制改革案は「9月のいずれかの時期に公表」される予定だと述べた。
 
 トランプ政権が中間所得層向けに10%の減税を目指す可能性があり、2017年の税制改革法に基づいて実施した
   「その他減税の一部」を恒久化
する方向だと説明した。

 

   

2020年2月19日 (水)

政治闘争が激化するか?

 
 中国湖北省武漢市では昨年9月
   新型コロナウイルス
の発生を想定して、模擬演習を行っていたことが当時の報道を中国のネットユーザーが発見し、波紋が広がっている。

 武漢で昨年10月18日
   ミリタリーワールドゲームズ
が開催され、その準備作業の一環で9月18日、武漢天河国際空港で大会専用通路の試験運用を行った際、大会事務局は同日、空港で新型コロナウイルスの感染者が発見されたことを想定し、応急処置の演習を行ったという。

 当時の報道内容は現在発生している新型コロナウイルスを想定した者とも見られるという。

 記事によると、感染病調査、医学検査、臨時検疫ブースの設置、接触者の隔離、患者の移送、衛生処理などの応急措置の全過程を実戦方式で行ったと報道しているとのこと。

 昨年12月に発生した新型コロナウイルスの発生源について、中国当局は武漢市内の海鮮市場で販売された
   コウモリ
が原因だと決めつけたが、米医学誌ランセットなどが最初の41人の感染者を調査したところ、そのうちの14人は海鮮市場を訪れたことがないと分かった。

 そもそも、この市場ではコウモリは販売されていないという。

 新型コロナウイルスの発生源をめぐって
   武漢ウイルス研究所
のP4実験室によるウイルス漏えい説や人工合成説などの憶測が飛び交り、謀略的な試行といった話も出ている。

 

ひとこと

 ガセネタかどうかは不明だ。

 ただ、習近平の独裁的な手法に対抗する勢力からの暗殺未遂事件が起きているのも事実だ。  

 尖閣諸島にちょっかいを換え続ける中国軍の行動にも意識すべきだろう

  
 

   

    

異なる意見 は力で封じ込める政府

 

 共産主義国家の中国では共産党以外の政治参加は国家に対する脅威となるため
   市民の政治参加
などは公安当局の監視で制限されている。
 
 市民の政治参加や社会改革を訴える「新公民運動」を呼びかけた人権活動家の
   許志永氏
は公共の秩序を乱した罪で4年間服役し、3年前に出所していたが、最近、報道規制で真実を知らせないことで被害拡大を引き起こした
   新型コロナウイルス
に対する政府の対応を批判したため、再び警察に拘束されました。
 許氏は、インターネット上で発表した文章でウイルスについて「政府が真相を封殺し、公開を遅らせたことが、ウイルスの流行を招き国に災いをもたらした」と述べ、政府の対応を批判し、習近平国家主席に退任を求めていた。
 また、当局の発表前にSNS上で警鐘を鳴らして警察に処分され、その後にみずからも感染して死亡した武漢の医師に哀悼の意を表していた。

 

 香港メディアの報道では、許氏は去年12月、福建省で
   人権派弁護士
などと市民社会について話す会合を持ったところ、警察が
   国家の転覆を謀った
として参加者を次々と拘束したため身を隠していました。
 その後、新型コロナウイルスの感染拡大で住宅地の出入りの管理が厳しくなる中、今月15日、広東省広州の弁護士の家で警察に拘束された。
 
 中国公安当局が許氏を拘束したことで
   異なる意見
は力で封じ込めるという姿勢を改めて示した。
  
  
 
ひとこと
 
 こうした独善的な思考は自由国家でも同様に持っており、党の綱領以外は一切認めないため、政権を奪取したのちは粛清の嵐が吹き荒れるのはソ連のスターリン事態と同じ今日きょうを生むことになる。
 
 愚かな野党連合では極めて危険な思考を生みだし、自由を日本から消し去ることになりかねない。一度進めば後戻りには大きな危険負担が生じる一方通行の道ともいえる。
 そもそもこうした情報を日本のマスコミが流さないのは思考がすでに中国の影響下にあるためだろう。
  
 
 
    

情報制限がこうした状況を生みだした

 

 中国メディアの今日頭条は12日、「日本が教えてくれたこと」と題し、中国の伝統文化を見直してみるようすすめる記事を掲載した。

 中国語検定試験「HSK」の日本事務局から中国への支援物資の箱に書かれていた
   「山川異域 風月同天」
という漢詩の一部が中国で話題となっていると伝えた。
 
 別の場所に暮らしていても、自然の風物はつながっているという意味があるものだが、中国では日本の支援に感謝するとともに、日本人のほうが中国文化に造詣が深いことに衝撃を受ける人が後を絶たないと続けた。
 
 日本からの支援物資には、他にも中国の漢詩などを引用したメッセージが見られている。 
 富山県から遼寧省に送られた箱には、「遼河雪融、富山花開。同気連枝、共盼春来」(遼河の雪が融ければ富山の花が開く。同じ気でつながる枝同士、ともに春の到来を待つ)とのメッセージが送られた。
 
 これは千字文をアレンジしたものと伝えた。
 
 また、京都府舞鶴市から遼寧・大連市へと送られた支援物資の箱には、場所は離れていても心は一つという意味の「青山一道同雲雨、明月何曾是両郷」という漢文が書かれていた。

 こうした漢文・漢詩は中国から日本に入ってきたものだが、日本人の方から漢詩を引用してメッセージを送ってきたことを、中国人は大変驚いているという。
 
 中国王朝の興亡は多くの文化を破壊し、新たな価値観が作り出されてきた。そのため、異民族が王朝の滅亡時には多くの文化人が日本などに脱出して帰化してきたとも言える。
 
 また、最近では文化大革命の破壊行為や共産党の残虐性を打ち消すため反日教育を徹底して日本人に対する憎悪を意識に植えつけてきた。
 そもそも、満州族の清朝を打倒できたのも日本が協力したものだ。
 
 辛亥革命後に各地で群雄割拠したのも、中国の歴代唐朝時代と同じ混沌とした時代であり、治安の崩壊が見られ殺伐とした時代であり、日本が治安回復のために暴徒と化していた蒋介石率いる国民革命軍が親日家を「漢奸」として数万人を公開処刑したり、強制徴兵や財産の略奪などの行為を止める動きをしていただけだ。
 
 同様の蛮行は毛沢東になるとさらに強く実行し、文化大革命を含め、飢餓等の失政もあり1億人の中国人を奪っている。これは人口4億人の時代の話しだ。
 
 そのため、情報の統制を徹底させた結果、中国人には真実の情報は極めて少なく、ネットなどを含め公安の監視下で全てが把握されているため、過去のいろいろな情報は制限され一分しか知らない現状がある。
 
 中国国内では、武漢に対する応援メッセージがネット上などで届けられているものの、その多くは「武漢加油」(武漢頑張れ)という単純な一言にとどまっている。

 中国の伝統文化を活用している
   日本との格差
に直面した文化人ら知識階層の拡大もあり、中国人の中に共産党政権への批判が広がりつつある。
 監視下にある新聞などのメディアでもあり、記事では、「自虐に走ることはないが、日本から学ぶべきことは学ぶ」ように勧めるのとどまった。
 
 また、「文化は愛でるものではなく使うもの」だと指摘し、日本との格差を認めつつ、中国のソフトパワーに変えることは可能だと前向きな姿勢を見せた。
 
 記事は結びに、改めて日本の親切に感謝しつつ、中国の伝統文化の良さに気づかせてくれたことにも感謝を伝えたが、こうした動きが広がれば中国共産党や国民党の過去の蛮行が中国人に知られてしまうリスクが高くなるだろう。

 今回の中国人を驚かせた、支援物資に見られたメッセージの数々により、日中を問わず中国の文化の良さを改めて再確認させてくれたと肯定的な記事が広がれば、中国内部に自由への探求が強まる可能性が高まることだろう。
 
 中国に起源をもつ漢文・漢詩に力を得て、新型ウイルスという困難に立ち向かうことで、自由を抑制する共産主義国家が亡びる可能性さえ期待できるだろう。
 
 
    

王朝末期の状況

 

 中国紙・証券時報や中国科学院の管轄下のメディア「中国科訊」などは、15日と16日相次いで、新型肺炎が猛威を振るう中国では昨年下半期以降、インドとパキスタンの農作物に甚大な被害をもたらした
   大量のバッタ
が中国に飛来する
   新たな危機
に直面しているといった関連記事を掲載した。

 国際連合食糧農業機関(FAO)の資料によると、今回の
   サバクトビバッタに
よる蝗害は2018年夏季、アラビア海で発生したハリケーンの影響で周辺国の異常気象でもたらされた。
 
 2018年秋以降~19年まで、東アフリカで大量なサバクトビバッタで発生した後、中東、パキスタン、インドに広まった。

 FAOでは2月11日、各国政府に向けて、深刻な食糧危機を防ぐために警戒感を高めるよう呼びかけた。
 
 FAOおよび国連は、6月までにバッタの数が500倍に増える恐れがあると警告した。

 サバクトビバッタは、1平方キロメートルあたり最大で1億5000万匹存在し、1日あたり3万5000人分の食糧を食べつくす。
 さらに、この種類のバッタは1日150キロも移動すると言われている。

 

 中国メディアでは、習近平政権の対応を忖度し「4000億匹に及ぶ」バッタがパキスタンやインドにもたらした被害に言及しながら、中国国内専門家の話として、「中国にとって大きな脅威にはならない」「中国に入る可能性は大きくない。この種類のバッタは中国で生存できない」との見方を示したと伝えた。

 
 米誌「ナショナル・ジオグラフィック」2月15日付には、東アフリカに発生したサバクトビバッタの大量襲来の様子は、聖書の『出エジプト記』に書かれた「十の災い」と似ているとの記事を掲載した。
 
 
   

300個以上の銀河を発見

 

 ロシア国営宇宙開発企業「ロスコスモス」のドミトリー・ロゴジンCEOはロシア唯一のX線宇宙望遠鏡「スペクトルRG」が、昨年10月末、地球から150万キロ離れた測定地点に到達して以来、この間にすでに300個以上の銀河を発見したと発表した。
 このスペクトルRGは7月に打ち上げられたもので12月12日から「スペクトルRG」の主要な研究プログラムである全天観測が始まった。

 

 ロゴジンCEOは、「テストスキャンの結果に基づき300個以上の銀河、1万個以上の活動銀河核と超大質量ブラックホールを発見した」ことをメディアの取材で明らかにした。
 さらに、撮影結果は、慎重さは崩せないものの、ある種の楽観的観測を呼ぶものだと続けた。
   

中国の工作で入港を拒否?

 

 広島県江田島市から4日に出港した海上自衛隊の練習艦「しまゆき」と「せとゆき」がマーシャル諸島共和国とミクロネシア連邦から新型コロナウイルスの影響を名目にして入港を拒否された。
 
 海上自衛隊によれば、今週、両国から日本を含む新型コロナウイルスの感染者がいるすべての国からの入港を拒否すると通告されたとのこと。
 
 練習艦の2隻はグアムに寄港してその後、宮古島や与那国島などの南西諸島で訓練を行うため中国政府が経済支援している両国政府の働きかけて入港を阻止した可能性もあるだろう。
 
 日本の尖閣諸島へ新型コロナウイルスの感染者拡大している時期にも中国政府が巡視艇を派遣し領海侵犯行為を繰り返す動きを示した。
 
  

  

2020年2月18日 (火)

天の川の中心で謎の天体を発見

 

 日本国立天文台の竹川俊也特任研究員らの研究チームは、銀河の中心における
   高速のガス雲の動き
を追跡していたところ、これらの雲の1つ「HCN-0.085-0.094」が、3つの小さなガスの集まりで構成され、その1つは中心の周りを回転しているが、ブラックホールには引き寄せられないことが判り、その存在が疑われた珍しいタイプのブラックホールの存在を示している可能性があるという。


 この天体が実際にブラックホールである場合、その重力半径(中心から事象の地平面まで)は、天王星または海王星の半径よりわずかに大きい中間質量ブラックホールと呼ばれるものの可能性が高い。
 
 この中間質量ブラックホールは、恒星質量ブラックホール(最大のものは太陽の62倍の質量を持つ)と超大質量ブラックホール(その最小のものは太陽の10万倍の質量に達する)の間に位置するという。

 

 

COVID19の市中感染防ぐための韓国の対策

 

 韓国は日本が求めた大量破壊兵器への転用可能な化学物質の管理が不十分として輸出制限をしたが、感染経路を特定できないCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)患者が発生したことでも対応の遅れが目につく。
 
 保健当局が市中感染を遮断することに集中する局面と判断し、それに応じた対策を相次いで打ち出したが効果は上がっていない。
 
 COVID-19を
   季節性インフルエンザ
と同様に常時監視する方針を決めただけだ。
 
 一方、原因不明の肺炎患者に対しても隔離や検査を実施し、全国の療養病院勤務者の全数調査に乗り出す予定という。
 
 特に、感染に脆弱な基礎疾患を有する患者や高齢者が多い病院への感染遮断を優先課題に挙げただけだ。

 キム・ガンリブ中央事故収拾本部副本部長は17日、政府世宗(セジョン)庁舎で開かれた定例ブリーフィングで、韓国でも
   感染経路を特定できない市中感染
が始まったかは、29人目の患者と30人目の患者の疫学調査結果が出れば、総合的に判断できるだろうと指摘、「それとは別に、政府は国内でのCOVID-19の拡散に先制的に備える必要性があると見ている」と述べた。
 
 感染経路が不明の29・30人目の患者が発生したうえ、日本などで感染源不明の市中感染が現れていることを考慮したと主張している。
 
 
ひとこと
 
 口先だけで、とやかく言うことが多い韓国政府だが、実施は言うことの半分も出来ないのが現実だろう。
 日本と対抗する威勢のいい発言をするのであれば、日本からの輸入を全て止める姿勢すだけではなく実行すればいい。
 遅かれ早かれ、韓国経済は崩壊し発展途上国の末席に移るだけのことだろう。
 
 日韓併合を問題視するが、この政策により韓国両班らが保有していた権益が崩壊し、韓国国民の大部分文盲という状況が義務教育で解消された。
 日本が寺子屋で明治維新時の文盲率が半分以下だったこととは大きく異なっている。
 また、衛生水準の向上で乳幼児の致死率も大きく改善した事実を知りもし無い。
 
 

 

CO2の削減を盾に石炭の使用廃止?

 

 ユダヤ系資本が経済を握っている英国、フランス、ドイツなどでは天然ガスなどを使った新たな利権確保に邁進しており、CO2排出権などといった新たな金の成る木を作り出して、CO2の削減を盾に石炭の使用廃止を表明する中、日本が依存を続けていることを大きな障害として日はンし続けている。
 
 日本側は、高効率の石炭火力発電を導入することが世界的なCO2削減の現実的な解として理解を求めるが、ユダヤ資本側の権益の大きさから聞く耳は持っておらず、マスコミへの工作を済ませた国際資本は世論を作り出して反対し、工作の影響下にある日本の与野党政治家も活用しているため厳しい情勢は続きそうだ。
 
 電気事業連合会の勝野哲会長(中部電力社長)は14日の定例記者会見では
   石炭火力発電
に関して、「新電力の技術開発にも取り組むが、石炭火力発電は中長期的に環境負荷を低減させながら使っていくベース電源だ」と述べ、電力の安定供給や経済性の観点からも当面維持すると表明した。
 
 日本では、九州電力が松浦火力発電所2号機(長崎県松浦市)を新設している。
 また、、昨年12月に営業運転を開始するなど、石炭火力頼みの構図は続いている。
 
 原子力発電所はフランスや米国など権益が多くを占めている設備だが、日本の投資馬が保有している
   3.5世代の原子炉
は低レベルのウラン燃料を利用し環境負荷の少ないものだが、欧米の権益が切られるため、廃炉へ導くため強い圧力を日本のマスコミや環境派の与野党代議士などを総動員して世論喚起を行ってきた。
 
 日本全体の電力のうち3割超が石炭火力発電で賄われているが、欧州などの目論む
   CO2排出ゼロ
を求める脱炭素のやり方では、中国の権益でもある
   太陽光発電 など
への依存度が高まり、電力エネルギーの安定供給が困難になるとの危機感が背景にある。
 また、平成23年の東京電力福島第1原発事故により、原発の再稼働が停滞する中で、石炭火力発電の新設計画が相次いだ。

 

 

ひとこと
 国際資本の掌の上で踊る姿でしかない現状を変えるには3.5世代の原子炉に全てを入れかえれば日本のエネルギーの大部分が国内で生産される低レベルのウランで賄える。
 
 当然、国際資本の権益の呪縛から離脱することが可能ということになる。
 
 胡散臭い環境保護派のタレントやマスコミ、政治家などはこうした動きには反対するだろうが、所詮は国際資本の工作を直接あるいは間接的に受けている輩でしかない。
  
  

2020年2月17日 (月)

監獄実験に等しいマスコミの報道姿勢は問題

 

 英国メディアで華字紙の華聞週刊は、英国内において中国で拡大している
   新型コロナウイルス
の流行が在英中国人らに対する差別を引き起こしていると伝えた。

 記事によれば、マンチェスター市で生まれ育った中国系英国人のイエンさんの事例を紹介した。イエンさんは、兄とピカデリー駅のエレベーターに乗った際、通行人が「もしあいつらが俺たちに向かってくしゃみをしてきたら大惨事だ」と話していたのが聞こえたという。

 マンチェスター市には香港の植民地などの返還などに伴い7000人以上の中国系住民が居住しているという。
 
 新型コロナウイルスの感染が広まってから、心理的な部分からもともと持っていたであろう白人至上主義的な思考が表面に出たともいえるこの都市に現れた
   アジア人差別
は驚くべき規模になっているとの指摘がされた。
 
 英国の人々は今回のウイルスの流行を使って、第二次世界大戦時における日本軍により植民地の支配力としての軍事力が破壊されてしまいアジアやアフリカなどの諸国が民族自決権を利用して独立戦争を仕掛け、軍事的に対抗できなくなったため独立を許した欧米白人国家の権益の喪失が背景にあり、今回の出来事が
   アジア系民族全体を攻撃
するきっかけにしたよう中国人に限らず、中国人に似ているだけで攻撃の的になっているという。

 シェフィールド市では、マスクを着けて外出した中国人大学院生が街で嫌な言葉を投げかけられたり、身体的な嫌がらせを受けたりしたという。
 
 日本などアジアの国では、風邪の予防や大気汚染などの理由でマスクを着けて出かける。
 
 ただ、中国系の市民によると、英国ではマスクを着けていると人種主義者に目を付けられやすいという。

 マンチェスター華人コミュニティセンターには、中国人学生に対する人種主義的事件があったと訴える声が数十件寄せられていると伝えた。
 
 レスターシャー州では、アジア人の学生2人が、マーケット・ハーボロー通りで生卵を投げつけられた。
 
 
ひとこと
 
 いろいろな人が居るのが社会だが、日本のマスコミの報道姿勢を考えれば欧米に過度に肩入れした思考で判断する情報が垂れ流されている。
 
 お遊戯のごとき女子アナを並べ、フレーズを細切れにして流すのも視聴者を舐めた報道でしかない。
 国民の思考の幼稚化を図るマスコミはGHQ時代の情報統制と同じような動きをしており、報道番組の編集でも背景にある音楽などが操作されており、CSやBSなどと異なった聞こえない音域での操作がされているようにも聞こえる部分があるようだ。
 
 治安秩序を揺さぶり劇場化する姿勢が強すぎるのは問題だ。

  

韓国政府の「韓流」工作や中国政府の影響を受けているともいえる政治家が多い。

 
 韓国政府の「韓流」工作や中国政府の影響を受けているともいえる政治家が多い。

 自民党の
   二階俊博幹事長
は14日、自民党内保守派が「一律」に反発を受け、党所属国会議員の歳費から「一律5千円」を天引きして中国に支援金を送るとの方針を変え、「任意」の拠出とする考えを示した。

 二階氏は10日の記者会見で「党役員会で相談した結果、党所属国会議員の3月の歳費から、一律5千円を天引きすることにした」と発表している。
 
 その理由を「常に友好関係にある隣国に何かがあった場合に支援するのは当然だ。日本がそういうことになった場合は逆にお世話になる」と説明した。

 これに対し、同党の保守系議員グループ「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」の
   青山繁晴参院議員
らが反発した。
 
 14日に国会内で二階氏と会談し、支援金の拠出を任意とするよう求めてきた。
 青山氏によると、二階氏は「元々、任意のつもりだ」と口先を変えて応じたという。

 中国政府は初期対応を誤り、公安部門が力で事実を抑え込むなど情報操作するなどの隠蔽体質が露骨に示したことで新型コロナウイルスの発生と蔓延について重大な責任がある。
 
 青山氏は記者団に「助ける意思を示すのは間違いとは思っていないが、歳費から支援金を出す場合はあくまで一人ひとりの議員の任意に任せるべきだと述べた。
 自身は天引きに応じない考えだという。
 
 そもそも、新型コロナウイルスの発生対応の中でも、日本の領土である尖閣諸島海域での中国巡視艇の行動を問題視しないような政治家の姿勢は売国奴的でしかないものだ。

 二階氏はその後の記者会見で「希望者によって善意でやることだ。そういうことを積極的にお考えになる人だけが協力すればいい」と述べている。
  

 
   
ひとこと
 
 日本の与野党政治家やマスコミは中国武漢の肺炎拡大などと情報として流すが、尖閣諸島における同時期の中国政府の行動を報じることすらしていない意図てきな情報操作は最も問題だ。
 
 特に、受信料を国民から収益としてえている公共放送が情報を流さないし、報道の順番や情報量の差は歴然であり、韓流で日本国民の意識をコントロールしてきた行為と同じだ。
 
 海外政府の工作を受け入れる体質が最も問題であり、早急に組織を解体し、収益の保護をしている放送法における受信料は民間法等と同じ民事契約にすべきだろう。
 
 こうした無法な状況は総務省の権益のひとつであり、与野党政治家の利権ともなっている。
 
    

 

2020年2月16日 (日)

「お遊戯女子アナ」を多用するマスコミ

 

 米国司法省は、2017年の米信用情報機関に対する
   ハッキング事件
に関わったとして、中国人民解放軍の軍人4人を相手取って訴訟を起こした。

 中国国防部の
   呉謙報道官
はこれを受けて、13日の記者会見で、「米国のこうした行為はなんら事実的な裏付けもなく、完全に覇権主義のやり方で、司法的ないじめ行為である。中国はこれに対して断固として反対し、強く非難する」と述べた。
 
 そのうえで、中国は
   サイバーセキュリティ
の揺るぎない守護者であると主張、中国政府は一貫してサイバー空間の違法行為に反対し、法に基づいた取り締まりを支持していると続けた。
 
 また、中国軍はいかなる形の情報窃取にも参加しないと反論した。

 また、両軍関係にさらなるダメージを与えないよう、米国が直ちに誤りを訂正して、訴訟を取消すよう促した。
 
 
ひとこと
 
 中国共産主義の欺瞞に満ちた姿勢を端的に表した主張だ。
 コロナウィルスの拡大で支援をしても、尖閣列島に連日中国の巡視艇を侵犯させる行為を繰り返すなど、二律背反の姿勢は矛盾に満ちた思考を示しており、危険な存在であることは明らかだ。
 
 中国軍の工作はあらゆる分野に及んでおり、敵対分子に対する攻撃は必要に実行されており、あらゆる手法が駆使されている。
 近づくためには手段を択ばない工作員は、中国の行為を批判して近づく場合もあるため注意が必要なのは言うまでもない。
 
 特に芸能関係や政治家などはターゲットになりやすく、情報発信では批判するとしても工作を受けて意図的に囲い込みをして行くための手段として意識とは反対の情報や発言をすることもある。
 
 黒白といった判断をしたがる「お遊戯女子アナ」を多用するマスコミの単純思考では取り込まれて工作員になり下がることにもなりかねない。
 
 

  

2020年2月15日 (土)

隠蔽体質は被害を大きくする

 

 米国トランプ政権の高官は、中国による
   新型コロナウイルス
感染による肺炎が拡大しているなかでの対応について批判を強めている。
 
 ホワイトハウスのクドロー国家経済会議(NEC)委員長は13日、記者団に対し、「われわれは中国がより高い透明性を示すと思ったが、そうではないようだ」と批判し、米国の公衆衛生専門家らが中国からいまだに受け入れられていないことに米国は失望しているとも語った。
 
 また、中国の感染症例が13日の発表で激増したことについて、「中国で封じ込めができているかどうか、われわれには分からない。件数が徐々に減っていると思っていたが、そうではないことが分かった」と指摘した上で、「この件については、中国の対応にわれわれはとても失望している」と批判した。

 

  

無能な与野党代議士の議論でこうした遅速な対応を生みだした

 

 新型コロナウイルスによる
   肺炎(COVID19)を巡る問題
で厚生労働省や北海道、東京都、和歌山県、沖縄県は14日
   新たな感染者
を発表しており国内に置ける感染拡大が加速し始めた状況にある。

 東京では屋形船の宴会がきっかけになった可能性があることも判明した。

 この屋形船には13日に死亡した80代女性の義理の息子に当たる70代のタクシー運転手も乗船していたという。
 飛沫感染より強い空気感染で拡大する状況になりつつあるためか、感染拡大防止に向け、政府は新たに専門家会議も設置した。

 国内初の死者が出た事態に対して
   安倍晋三首相
は新型コロナウイルス感染症対策本部会合で「これまで以上に対策の検討を進めていく」と述べた。

 東京都によると、タクシー運転手は1月18日に都内の屋形船で実施された
   新年会
に妻と参加した。
 新たな感染者2人のうち1人はこの屋形船の従業員で、同日に勤務していた。

 この日より前に中国湖北省からの旅行者との接触歴があり、都が詳しい経緯を調べている。
 もう1人は、運転手が加入する組合の従事者で、新年会には参加していないため、タクシー会社の従業員の間で感染が拡大していることが懸念されるが、タクシーの乗客と運転手の間で感染が拡大している可能性が高くなっており、拡大が止めれなくなりつつある。

 既に勤務医に感染者が見つかった和歌山県の
   済生会有田病院
では、外来受診した70代男性、沖縄県では60代の女性タクシー運転手が感染した。
 北海道も新たに感染者を確認し、厚労省は政府チャーター機第3便で帰国した邦人1人が感染と発表した。

 国内の感染者は合計で257人にまで増加したが、発症までの時間を考えればすでに子の数の10倍は感染している可能性もあり、無能な政治家の口先だけともいえる対応では対処しきれない事態だ。

 ただ、インフルエンザの脅威よりは致死率は低く、今年の米国におけるインフルエンザによる被害よりは大幅に少ないことにも意識を向ければ余り騒ぐことでもない。

 

 健康診断の基準を弄び健診結果で有所見者を増やしてい司会の懐を増やそうとする悪意が感じられる政策で日本国民を薬漬けにするような厚労省は、幅広く感染者を把握するため、滞在した地域を限定せずにウイルス検査が受けられるよう対象者の拡大を検討していると明らかにした。

 また、自主外交が出来ない米中の工作を受けている弱腰の外務省は、肺炎が拡大する中国浙江省温州市について、感染症危険情報をレベル3に引き上げ、渡航中止をやっと勧告した。

 

    

2020年2月14日 (金)

工作活動に気付かないマスコミ

 

 米国インド太平洋軍の
   デービッドソン司令官
はオーストラリア訪問中の13日、シドニーで演説し、中国共産党は貿易、金融、通信、政治のほか、太平洋地域における中国の過度の領有権主張
   債務のわな外交
   国際協定違反
   国際的資産の窃盗
   軍事的脅迫
   あからさまな汚職
でインド太平洋地域の生活様式をコントロールしようとしていると指摘したうえ、米国が対抗する意思を強調した。
 
 中国は
   太平洋諸島の主権と地域の安定
を脅かしていると批判した。
 
 なお、当然のことだが中国はこれまで、攻撃的な行動や小国に対する「債務のわな」外交を否定している。
 
 
ひとこと
 
 日本の与野党政治家や自動車産業を中心として中国進出企業の経営者、マスコミなどが中国の謀略の影響を受け、協力関係を強化して抜け出せない状況になりつつあることにきずく必要がある。
 中国政府の工作のみならず韓国政府の「韓流」など芸能関係を分野の工作活動で受信料を法律で日本国民から強制的に引きださせる仕組みを利用した公共放送の番組関係者らが意図的に情報を操作して内政干渉を許す役割を担うのがもっとも国益に害がある。
 
 こうした厚顔な姿勢で情報操作を繰り返す公共放送を含めたマスコミの主張する報道の自由は海外勢力の工作をもっとも受けやすい部分と化している現実が広がっている。 
 
 番組におけるサブミナル効果には注意が必要であり、BGMのみならず、聞こえない周波数の音も流れており、1週間見ないことでマスコミの謀略行為の仕方に気付くことにもなる。
 
 
   

新型コロナウイルスは「人間が造った生物化学兵器だ」という噂

 

 中国の内外で新型コロナウイルスは「人間が造った生物化学兵器だ」という噂が広まり始めている。
 
 中国の独立系メディア「財新」によると、疑惑の根拠とされる論文や国内外の専門家を独自に取材したうえで「生物兵器説の真偽を検証」していると伝えた。

 中国科学院武漢ウイルス研究所の女性研究員である石正麗氏は、2月4日、財新記者の取材に対し「陰謀論者は科学を信じません。私は国の専門機関が調査を行い、私たちの潔白を証明してくれることを望んでいます」と返信した内容が明らかになった。
 
 新型コロナウイルス肺炎の感染拡大が厳しい状況を迎える中で、石正麗氏の所属する実験施設が新型コロナウイルスの発生源ではないか、という「疑惑」の渦中へと巻き込まれたと続けた。
 
 公開された資料によれば、中国科学院が武漢に持つウイルス研究所は中国で唯一のバイオセーフティーレベルP4の実験施設を有しており石正麗は当該実験施設の副主任であり、バイオセーフティーレベルP3の実験施設の主任という。
 
 石正麗のチームは2017年に
   SARS(重症急性呼吸器症候群)ウイルス
がいくつかのコウモリを起源とする、SARS型コロナウイルスが変異したものであることを突き止めた。

 新型コロナウイルスの感染が爆発的に拡大して以降、石正麗のチームは1月23日に、生物学論文のプレプリント・プラットフォームであるbioRxivで、「新型コロナウイルスの発見とそれがコウモリを起源とする可能性について」という研究論文を発表した。

 その研究の中で、新型コロナウイルスと2003年のSARSウイルス(SARS-CoV)のDNA配列の一致率は79.5%、雲南キクガシラコウモリに存在するRaTG13コロナウイルスとの一致率は96%に達していることが明らかにされている。
 こうしたことから、コウモリが新型コロナウイルスの起源である可能性が示されているという。
 
   

 

2020年2月13日 (木)

グリーンスパンと同じになるのは世界経済に害がある

 

 パウエル米連邦準備理事会(FRB)が11日に半期に一度の
   議会証言
に臨む中、トランプ大統領は
   米国の政策金利は高過ぎる
と指摘、FRBを改めて批判した。
 
 さらに、パウエル議長の証言が米株価の上昇を阻害している可能性があると暴言を浴び得た。

 FRB議長はこの日、下院金融サービス委員会で証言した。
 
 米株価は新型コロナウイルスを巡る懸念が後退する中、午前の取引で軒並み最高値を更新していたが、パウエル議長の証言が進むにつれてダウ平均は伸び悩んだ。

 トランプ大統領はツイッターへ「ダウは125ドル上昇し、一段高となる勢いだったが、例のごとくジェローム・パウエル氏がしゃべり始めてからは着実に下落し、今は15ドル安になっている」と投稿した。
 
 さらに「ドイツや他の国は資金を借りるのに利子をもらっている。米国は最盛期にあるが、フェデラルファンド(FF)金利は高過ぎ、ドルは輸出にとって有利ではない」と批判した。

 

   

感染予防・抑制の資金に計667億4000万元(約1兆500億円)を拠出

 
 中国中央テレビは財政次官の
   余蔚平氏
が国務院(内閣)「新型コロナウイルスの感染による肺炎対処共同予防・抑制メカニズム」の会見で、「2月6日午後5時(日本時間同6時)現在、各級の財政(部門)が感染予防・抑制の資金に計667億4000万元(約1兆500億円)を拠出したことを明らかにしたという。

 ただ、実際の支出は284億8000万元で、そのうち中央財政(部門)が170億9000万元を拠出した」と続けた。

 

    

韓国経済は奈落の底に落ちる可能性が高い

 
 韓国KBSワールドラジオの中国語版サイトによると忠南研究院は7日発表した「忠南経済問題報告書」で、MERS事態の統計に基づき、新型コロナウイルス肺炎が地域社会に伝播され、長期化すれば、国内の経済成長率が低下し、観光産業が深刻な打撃を受けると指摘
   新型コロナウイルス感染症の問題
が長期化すれば、2015年のMERS(中東呼吸器症候群)事態の時のように、韓国国内の旅行者数が最大40%減少する可能性があるとの見通しが出された。

 韓国観光研究院の国内観光統計によると、14年6月の国内主要観光地の旅行者数は1989万人だったが、MERSの地域社会への拡散がピークとなった15年6月の旅行者数は1193万人で、1年前と比べて40%、800万人近く減少した。
 15年7月も前年同月比10%減で、8月になってようやく前年の水準を回復した。

 報告書では、新型コロナウイルス肺炎が地域社会に伝播され、多数の死者が発生した場合、MERS事態と同様に、国内旅行者数が急減すると予測している。

 特に新型コロナウイルスの拡散が6カ月続けば、国内旅行者数が最大40%減少するとみている。

   

ひとこと

 日本の金融機関はリスク回避のため、韓国経済から資金を早急に引き上げる必要があるだろう。

    

   

2020年2月12日 (水)

特異事例かどうか?

 

 新型コロナウイルスの患者と
   最後に接触してから17日後に発病
した感染者(28人目の患者)が登場し
   最長14日という潜伏期基準
に対する疑問の声があがっている。

 なお、中国の研究者の発表でも最長24日が潜伏期だった事例研究が報告されている。

 日本の厚生労働省では12.5日経過で異常がなければ自宅に帰すというが大丈夫なのか?
 ただ、海外でも「普遍化が難しい事例と見られる」といった指摘もあり潜伏期基準を延長する可能性については、まだ考慮していないという立場のところが多い。

 

  

愚か

 

 国連のグテーレス事務総長は8日 アフリカ連盟の本部アディスアベバで開かれた記者会見で、中国は新型肺炎の感染抑制に「素晴らしい」努力をしたと称えた。

 その中で、「現在の状況下では世界的に強い団結と連携が必要である。これがあってこそ世界経済の発展が望める。さもなければ、悲劇になる」と強調した。

 また、中国を侮辱するような言行については
   「新型肺炎に対応する際、人権尊重に心がけるべきである」
と注意を呼びかけた。

 

ひとこと

 国連中心主義などというまやかしの本質を理解すべきだろう。

 

    

2020年2月11日 (火)

内政干渉政策のひとつでもあり「韓流」

 
 韓国の野党「新しい保守党」の劉承ミン(ユ・スンミン)保守再建委員長は9日、国会で記者会見を開き、4月の国会議員総選挙に向け、保守系の最大野党「自由韓国党」との「新設合併」を推進するとともに、総選挙には出馬しない意向を表明した。

 自由韓国党への吸収合併ではなく、両党が委任した機関を通じて法的手続きを経て、新党の設立を目指す考えという。

 新しい保守党は野党第2党「正しい未来党」を離党した劉氏ら8人の現役議員が1月に結成した野党第3党で劉氏は2017年の大統領選に「正しい政党」の公認候補として出馬し、4位につけた。

 劉氏は会見で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の暴走を止めるため、保守系が力を合わせるよう求める国民の命令に従う。保守系が生まれ変わり、総選挙と大統領選で権力を交代し、韓国を亡国の危機から救うよう求める国民の命令に従うと強調した。

 また、合併の提案に対する韓国党の回答を待つと述べた。

 
ひとこと

 反日政策をしてきたのは野党も同じであり、温度差の範囲でしかないため、経済的な権形を修復させる必要はなく、強い圧力を実施し日本領土の竹島を返還させるまで本来であれば開校関係も制限すべきだろう。

 韓国政府の内政干渉政策のひとつでもあり「韓流」という芸能活動を利用した工作を支援する公共放送などメディアの資質を疑う必要もある。

 

 

     

2020年2月10日 (月)

足元を見ても気付かない

 

 韓国メディアのオーマイニュースは「日本人より体格のいい韓国人の体力が最低な理由」と題する記事を掲載した。

 2017年に行われた「国民の体力実態調査」で、韓国人は男女共に平均身長が日本人より高く、20代女性の場合は身長も体重もかなりの差があったと伝え優越感を植えつけた。

 ただ、体格がいいにもかかわらず、20メートル往復走、立ち幅跳びなどほとんどの項目で日本より体力が劣り、年齢が上がるにつれその差は拡大したことはあまり知られていない。

 この原因について、韓国政府による「大衆スポーツ政策の失敗ではないか」と指摘した。

 日本は21世紀に入りエリートスポーツへの熱狂の鎮静化に向け努力し、社会体育で作り上げた成果が結果に現れた。その一方、韓国では朴槿恵(パク・クネ)前大統領時代の国政課題が
   スポーツで国格を変える
であったが、反日・親北朝鮮政策に勤しむ韓国の
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
は公約で
   スポーツ福祉国の具現
と意味不明の政策であったとの指摘もある。

 また、国民の健康は社会体育から始まるというのに、韓国では20代前半から40代後半までの体力が以前の世代に比べて低下している」とし「いったいわれわれはこの30年の間、社会体育で何をやっていたのか」と問い掛けた。

 さらに「韓国の公共プールの多くは平日に自由遊泳時間を設けていない」と批判、「これは社会体育問題への入り口。まずはより多くの高齢者や障害者が日常的に運動できる環境を予算を投じて作るべき」と主張した。

 

ひとこと

 何でも批判する思考が強い性格が多いが、足元を見て、真実を知ることも出来ない妄信的な自己合いが強すぎる国民性が背景にあるのだろう。

 

    

旭日は自然現象でも多い

 
 反日・親北朝鮮政策を強引に進めている韓国の文政権を支持する韓国メディアのひとつエクスポーツニュースは、ソウルで行われているフィギュアスケートの四大陸選手権に出場している坂本花織選手の衣装について
   「旭日旗を連想させる」
と強引に結び付け問題視するといった報道を行った。

 坂本は6日に行われた女子ショートプログラム(SP)で73.07点を出して4位につけた。

  この日、坂本は鮮やかな赤い衣装をまとって競技に臨んだが、エクスポーツニュースはウエスト部分にある放射線状に広がるラインデザインについて「旭日旗を連想させる」と指摘したうえ「坂本が演技の最初のポーズを取るために腰を曲げ、左足を後ろに伸ばした時にその部分が強調される」と強引に結び付けた。

 また、他の国際大会に出場した際にも反日韓国のメディアの主観的な嫌がらせともいえる報道で物議を醸した。

 別に問題もない衣装であり、坂本は韓国で行われる大会でもこの衣装を身に着け、拍手を受けた。

 文政権の工作は露骨ともいえる事象が多く、媚びる韓国メディアが繰り返し問題視するのは報道の自由を取り違ているものでしかない単なる嫌がらせが露骨になっている、

 これを見た韓国のネットユーザーからは「どう見ても旭日旗には見えない」「問題を作っているのは韓国メディアでは?」「これに発狂していたらまともに日常生活を送れないよ」「そんな細かいことを言っていると韓国が批判されることになるよ」「そもそもなぜ旭日旗が問題になるのか。北朝鮮の国旗には何も言わないのに」など記事への反論の声が広がっており、目論見が外れた形だ。

 

 

ひとこと

 旭日は自然現象でも多いが、狂った韓国の文政権や支持する市民団体、メディアは自然現象にも問題して抗議をする異常さが出てきそうだ。

 

     

2020年2月 9日 (日)

敵の通信を受信・記録

 

 韓国駐留アメリカ軍の特殊偵察機「RC-12X」が6日、韓国の首都圏や江原道(カンウォンド)上空を飛行した。 

 民間の航空追跡サイト「SR Airband & Aviation」によりますと、「RC-12X」は6日、烏山(オサン)のアメリカ空軍基地から離陸し、京畿道(キョンギド)利川、江原道春川(チュンチョン)、束草(ソクチョ)一帯の上空を飛行したという。

 
「RC-12X」は、電子偵察機で、敵の通信を受信・記録する通信傍受が主な任務。
 
 韓国メディアの報道によりますと、「RC-12X」は韓国駐留米軍の軍事情報旅団に5機が配備されている。

 この偵察機が自らの位置を識別できる装置を作動したまま飛行したのは、ことしに入って初めてという。
 
 偵察機の飛行は
   新型コロナウイルスの感染拡大
に関連して北朝鮮の動きを把握するためという見方が一部に出ている。
 

 

    

2020年2月 8日 (土)

狂った米国手法で経済を混乱化させる動きは定期的なもの

 

 ポンペオ米国務長官は2月4日、中国に向けて
   「個人用防護具や医療・人道支援物資を迅速に届けた」
とツイッターに投稿した。
 
 中国外務省は3日、新型肺炎の感染をめぐる米政府の対応を批判した。
 中国に対して大規模な支援を提供していないと続けた。
 ポンペオ氏のツイッターは中国当局への反発だとみられる。

 
 ポンペオ米国務長官は2月4日、ツイッターへの投稿のなかで
   「新型コロナウイルスによる肺炎」
に感染した中国人に、寄付された救命用の個人用防護具や医療・人道支援物資を迅速に届けることができた。
 これを誇りに思うと投稿した。
 
 また、救援活動に寄付してくれた気前の良い米国の団体に感謝すると続けた。
 同時に、支援物資が航空機に運ばれている様子の写った写真も投稿した。

 

ひとこと

 ニクソンショックをはじめいろいろあった。

 

    

2020年2月 7日 (金)

いつまでも韓国政府の放言を許すな!!

 

 反日政策を展開している文大統領率いる韓国の
   康京和(カン・ギョンファ)外交部長官
は6日に開いた記者会見で、強制徴用訴訟で判決前に
   判事の入れ替え
を行い、文大統領の意のままに動く判事に入れ替えた韓国大法院(最高裁)が
   賠償判決
を行ったが、この判決に基づき日本企業の資産を差し押さえたうえ現金化を強行した場合について、「時期が鍵になるが、司法手続きの一部分のため、韓国政府としては介入や予測できない状況」と何ら対応をしない旨宣言したうえ、「もし、現金化が行われれば、それ以前と以降の日本側との交渉戦略と対応は変わらなければならない」と言い放った。
 
 
ひとこと
 
 韓国政府の勝手な解釈など国際法に触れる行為を正当化する姿勢に対して、腰が引けた安倍政権や野党政治家などの対応では話にもならない。
 
 日本領土を侵略し続けている竹島を考えれば、経済関係は遮断すべきであり何を戯けたことを主張している韓国政府とは経済関係を遮断してしかるべきだ。
 
 日韓議員連盟や公共放送など韓流を作り出し、受信料を韓国の反日活動に資金提供しているような輩は叩き潰す必要があり、公共放送は解散させて民営化すべきだろう。
 
 
    

金儲け

 
 中国メディアの今日頭条は、日本製品はかつて「欧米の製品を駆逐する勢い」を持っていたと伝えたうえ
  「一体どのようにして日本製品は短期間で急激な成長を実現したのか」
との疑問を投げかける記事を掲載した。

 

 日本は米国ルーズベルトの仕掛けた罠に引っかかり太平洋戦争に引きずり込まれ、ジュネーブ条約違反でもある都市部への銃弾無差別爆撃に晒されて産業基盤を失うなど国土が焼け野原になった。

 その後、重点的な資金の統制で重要産業を規則正しく支援した結果、極めて短期間で復興を遂げ、1980年代には欧米市場において欧米の製品を駆逐するほどの勢いでシェアを獲得した。

 その勢いは欧米が危機感を抱き、日本が貯めこんだ資産を引きだすため国際資本による圧力に晒され
   「プラザ合意」
を締結させた。

 この合意で円高誘導され、勢いを失ってしまったと指摘した。
 一方、日本製品が短期間で欧米の市場を奪ったのは事実であったことを記事で強調した。

 日本企業や日本製品が欧米で成功を収めることができたのは
   「複数の秘訣」
によるもので、1つ目として「学習」が秘訣だったと主張した。
 

 日本企業は積極的に欧米に社員を送っては
   先進的な技術
を学び、市場を研究したうえ
   消費者との接点を探す など
の努力を怠らなかったと指摘した。

 2つ目の秘訣は海外で学んだことに対して、さらに
   改善を加えることで質を高めた
ことだと続けた。
 
 販売価格を欧米の製品とかけ離れた水準とせず、それでいて品質を高め続けることで、消費者にとって
   非常に高いコストパフォーマンス
の製品を市場に投入したと分析、こうして日本製品はかつて欧米で欧米製品を駆逐するほどの勢いを獲得したと結論付けた。

 ただ、この戦略はプラザ合意によって崩壊したと指摘。

 日本の戦略が一時的にでも成功を収めたのは事実であり、製造業の高度化や海外への進出を目指す
   中国製品
にとっても参考となることを強調した。

 

ひとこと

 日本経済の成功は国際資本の資金が成功課程の中で流入し、莫大な利益を獲得する謀略でもあり、中国の鄧小平時代以降の経済発展も同じだ。

 また、米国の産業も国際資本が英国から資金がシフトして巨大な産業が生まれている。

 視点を変えれば、大部分がドイツフランクフルトからは背意したユダヤ系国際資本の資産拡大策といえるだろう。

 そもそも、明治維新に至る過程で武器弾薬類を提供したのがジャーマンフレミング商会の日本代理店ともいえるグラバーだ。

  

  

中国政府が取った「感染対策の措置」を評価

 

 国際通貨基金(IMF)のスポークスマン
   ジェリー・ライス氏
は1月30日に米国ワシントンで行われた定例記者会見で、中国政府が取った「感染対策の措置」を評価した。
 
 ライス氏は「中国政府はこのたびの感染対策を非常に重視しており、大規模なエコノミーとして、新型コロナウィルス肺炎に効果的に対応するための資源も決意ももちあわせている」と述べた。
 
  

2020年2月 6日 (木)

隠蔽体質は治らない

 

 米国保健福祉省(HHS)のアレックス・アザー長官は、メディアの取材で米政府は1月に入ってから、新型ウィルスによる肺炎の拡大に対して中国への防疫専門家チームを派遣すると複数回、中国政府に申し出ていると説明した。
 
 また、ロバート・オブライエン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は2月2日、米CBSに対して、こうした申し出について中国当局から「いまだ回答がない」と明らかにした。

 中国の国内世論からは中国政府の隠蔽体質に対して疑問の声が高まったのを受けて、華春瑩報道局長は4日の会見で、米側が何度も中国に支援を提供したいと表明しており、早期実現を期待すると3日に米国からの申し出がないと言い放った発言を修正した。

 

ひとこと

 周隠蔽に対する政治的圧力が増えてきており、共産主義の不平等な取り扱いを露呈するものであり、口先で平和や民主的などと称しても本質は独裁的な権益を確保し、幹部党員の享楽を追求しても止めるための道具でしかない。

 こうした手練手管で政治的な動きをしても北朝鮮や旧ソ連のごとく事実を隠蔽し、政治的な敵は粛清し皆殺しにして黙らせる手法を取りかねない。

 政権を奪取するまではあらゆる方法で治安を悪化させるため秩序を破壊する暴徒やテロを繰り返し不安を煽ってきた。

 当然ながら日本でも同様な動きを示しており、ドイツがソ連赤軍の影響を受けた組織が暗殺や武力闘争を繰り返して社会秩序が悪化したためフランクフルトの金融組織がヒトラ―の突撃隊に資金を提供して暴力的に武力鎮圧し、秩序を回復したが、コントロールが出来なくなって暴走してしまったのが第二次世界大戦の始まりだ。

 

  

肺炎への対応で採用した措置を支持

 

  国際通貨基金(IMF)の
   クリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事
は3日SNSを通じ、「IMFは中国政府が新型コロナウィルスの感染による肺炎への対応で採用した措置を支持し、中国経済の強靱性を大いに信頼している」と述べた。

 IMFは新型コロナウィルス肺炎の影響を受けたすべての人に対し心からお見舞いを申し上げる。IMFは中国政府が最近になって感染対策のために採用した財政、通貨、金融などの分野で取った措置を支持する。中国経済は引き続き極めて強い強靱性を示しており、IMFは中国経済の強靱性を大いに信頼していると述べた。

 
      

2020年2月 5日 (水)

新型コロナウイルスによる肺炎の早期終息を願う特別祈願

 

 中国版ツイッターの微博(ウェイボー)は、奈良市の春日大社では中国武漢市から拡大している
   新型コロナウイルスによる肺炎
の早期終息を願う特別祈願が行われている様子を紹介した日本のニュース番組が転載され、中国でも関心を集めている。

 春日大社では先月31日から新型コロナウイルスの感染が終息するまでほぼ毎日、行うことにしているという。

ている。

 ウェイボーユーザーからは、「疫病との戦いに必ずや勝利できる」「春日大社ありがとう」「山川異域,風月同天(別の場所に暮らしていても、自然の風物はつながっている)」「武漢頑張れ、中国頑張れ「日本の政府から民間に至るまでの支援は特筆に価する」「滴水之恩,当湧泉相報(一滴の水の恩を、湧き出る泉をもって報いる)」などのコメントが寄せられていた。

 

    

外国人の入国を禁止した韓国

 
 中国外交部の
   華春莹報道官
は4日、北京で開かれた定例記者会見で、「中国は一部の国の疫病拡散防止措置に理解を示しているが、各国が客観的かつ公正、冷静、理性的に疫病状況を判断し、中国の疫病撲滅への努力を理解し、支持してほしい。措置は世界保健機関(WHO)の提案に則り、合理的な限度を超えるべきではない。特に正常な人的往来および各分野における実務協力を妨げることを避けるべきだ」と強調した。

 また、WHOは中国への渡航制限に反対しており、中国政府は今、全力を挙げて、疫病と戦っており、公開された透明性のある、責任感の強い態度で情報公開を行うと同時に、全面的かつ厳しい蔓延防止措置を講じていると話した。

 こうしたことは国際社会から高く評価され、認められているため、関連国家の規制措置を合理的な限度内にしてほしいと続けた。

 

 韓国政府は新型コロナウイルスによる肺炎が発生した中国・湖北省を2週間以内に訪問した外国人などに対し入国制限措置を4日以降強化したが、入国審査で実際に入国を拒否された旅行者はいなかったという

 韓国政府はこの日午前0時から、湖北省で発行された旅券の所持者と同省を2週間以内に訪問した全ての外国人について入国を制限した。

 また、韓国人、外国人を問わず中国からの入国者全員の住所と連絡先を確認したうえ連絡先がない場合は入国を禁止する特別入国手続きも行っている。

 

胡散臭い政治家

 

 韓国文在寅(ムン・ジェイン)大統領は4日、青瓦台(大統領府)で
   新型コロナウイルス
による肺炎の対応などに向けた閣議を開き、「今年初めに肯定的なシグナルを見せた韓国経済と民生が予期しない変数によって再び厳しさを経験することになった」と話した。
 
 文大統領は「新型肺炎で消費と観光・文化・余暇生活に支障を与え、平凡な国民の日常まで萎縮している。回復している消費心理と内需に否定的影響を及ぼし、韓国経済に負担が大きくなるほかない状況」と説明した。

 新型肺炎の経済的影響と関連した文大統領の発言は微妙に変わった。4人の患者が確認された先月27日には「経済に及ぼす影響を注視し点検を徹底せよ」、2人が追加された30日にも「不安感のために正常な経済活動まで影響を受けることがないようにしなければならない」と主張した。

 文大統領は特に輸出と観光産業の危機を指摘した。文大統領は「韓国の輸出の4分の1、外国人観光客の3分の1を占める中国で工場が稼動を止めており、海外旅行の客足も途絶え、部品サプライチェーンにも支障が発生している。これにより韓国の輸出と観光産業現場の厳しさも現実化している」と話した。
   
  

ひとこと

 胡散臭い政治家であり、自己中心的な思考で反日政策を強化したつけを払わせる必要があるだろう。

 

    

隠蔽体質

 

 中国メディア「成都商報」は、新型コロナウイルスによる肺炎を発症した四川省雅安市の男性が湖北省武漢市の滞在歴を隠し、100人以上と密度の高い接触をしたことが明らかになったと報じた。

 記事によると、男性は先月18日まで旅行で湖北省武漢市に滞在した。
 27日に激しいせきや痰の症状が出たため雅安市内の病院に入院した。
 31日に新型コロナウイルスによる肺炎と診断された男性は診察や治療の過程で、医師から何度も武漢市や湖北省内の滞在歴を聞かれたものの「ない」とうそをつき続けたという。

 男性は雅安市に戻ってから屋外活動に複数回参加したうえ、市民100人あまりと密接に接触した。
 このほか、病院内でも医療スタッフ30人余りと密接に接触したという。

 現地の公安、衛生の各当局は男性の調査に乗り出しており、事実関係を確認したのち法規に基づき厳罰を科すと記事は伝えた。

   

   

二枚舌外交が再び

 

 韓国政府は4日、新型コロナウイルスによる肺炎が発生した中国の湖北省武漢にアシアナ航空の
   臨時の貨物機
を派遣し、マスク150万枚や防護服、ゴーグルもそれぞれ6万~7万個を伝達したと発表した。

 3日夜に武漢に出発し、4日朝に韓国に戻った。
 これらは、韓国政府が政治的な工作を目論み
   中国人留学生会
などと協力して中国に伝達することを決めた
   緊急の医療救援物資
の一部という。

 政府は当初、官民の協力によりマスク300万枚、防護服とゴーグル各10万個などを支援する予定だった。

 ただ、国内の在庫状況を考慮し今月中旬に追加支援を行う計画。

 これとは別に、政府は中国に対する計500万ドル(約5億4400万円)相当の緊急支援も計画していることを明らかにした。

 韓国外交部では「武漢は交通が遮断され、民間から救援物資を伝達する方法がない状況であることを勘案して臨時の貨物機を飛ばした」とし、「500万ドル相当の緊急支援計画も中国政府と協議中だ」と説明した。

 

ひとこと

 韓国政府の外国人の入国を禁止する措置との比較から言えば二枚舌外交が繰り返されているのだろう。

   

   

2020年2月 4日 (火)

韓国経済は崩壊寸前

 
 韓国では中国人観光客に対する差別的な発言や行動などが広がっており、
   新型コロナウイルス感染症
が拡散し、大規模店舗が続々と休業しているとメディアの報道が聞かれる。

 大手デパートの免税店舗済州(チェジュ)店では、中国の揚州に帰国した確定診断者が23日に訪問したという事実を確認し、3日から臨時休業することを明らかにした。

 また、12人目の確定診断者が訪問したことが確認された新羅免税店ソウル店とCGV富川(プチョン)駅店もそれぞれ臨時休業に入った。12人目の確定診断者と14人目の確定診断者夫婦が立ち寄ったことが確認されたイーマート富川店も営業を中断したと続けた。

 これに先立って、5人目の確定診断者が立ち寄ったCGV誠信女大入口店も、先月31日から2日まで営業を中断していた。
 
 ただ、確定診断者が直接訪問していないところも利用客が減り
   内需に打撃
が憂慮される状況にある。

 新世界免税店の関係者はメディアの取材で「明洞(ミョンドン)店を基準として、前年対比で売上が40~50%減少した」と話した。

  

   

 

2020年2月 3日 (月)

韓国で起きた「差別的な待遇」を懸念したが違ったという。

 
 新型コロナウイルスに関連したいわゆる「武漢肺炎」の流行により、マスクがあっという間に市場から消えた中国だが、日本でも一部の小売店から一時的にマスクが消えていると報道されている。

 中国メディアの澎湖は1月30日
   「マスクがなくなった日本では武漢人はどう見られているのか」
と題する記事で、2019年9月から日本に住んでいるという中国人男性の感想を紹介しした。

 この男性によると、今回の報道を受けて、在日中国人の間に「緊張が走った」と伝え、韓国に置ける
   差別的な待遇
と同じ状況を心配したようだが、実際には日本人から嫌われるどころか
   「感動する経験」
をたくさん見聞きしたと伝えた。

  例えば、日本では民間がマスク100万枚を中国へ寄付したことや、観光ビザで日本を訪れていた湖北省からの旅行客のビザの延長が認められたことも中国人の間で注目を集めたという。

 

 この中国人は飛行機が飛ばなくなったため帰国できないまま
   ビザの期限
が迫っていたが、過去、「ルールを重んじる日本ではまずありえない」ものだが、日本ではビザの延長は認められていないが、前例のないことだが例外的に延長が認められたという話が感動を伝えている。

 江沢民政権以来、政策的に強い「反日的な教育」が実施され中国国民の意識に刷り込まれた影響もあり、日本人からのこうした親切はより感動を中国国民に与えたと見られる。

 さらに、日本では中国よりも早く
   新型肺炎に関する正確な情報
が提供されていたことと、日本国民の反応には中国も見倣う必要があると伝えた。
 特に中国共産党政府による情報規制に関しては、「思った以上だったこと」に驚いたようだ。

 歴史的な理由を中国共産党政権による悪意ある憎悪を刷り込むため、偏向的な歴史を捏造して反日感情を刷り込まれた中国人にとって、日本からのこうした親切は意外だったのかもしれない。

 そもそも、日本軍の上海戦や南京攻略においても蒋介石が率いる国民革命軍の更衣兵や敗残兵の残虐性が日本軍の行為にすり変えられて報道されており、これを機に、日本に対する正しい理解が広まることを期待したい。

 

   

新型肺炎の鎮静化?

 

 中国メディアの毎日経済新聞は
   新型肺炎
による死亡者数が治癒者数を上回っている現状について分析する記事を掲載した。

 新型コロナウイルスの感染者数が1月31日時点では中国本土で1万1791人となり、2日連続で2000人以上の増加となったと紹介した。
 また、31日に治癒した患者は72人、死亡者は46人だったが、累計で見ると死亡者数が8日連続で治癒者数を上回っている。

 記事では、「5日連続で湖北省の累計死亡者数は全国の死亡者の94%以上を占めている」と紹介したが死亡者のほとんどが湖北省であって、「湖北省以外の死亡率は0.2%前後にすぎない」と指摘した。
 
 重症急性呼吸器症候群(SARS)の時は死亡率が6.55%であったのと比べると明らかに死亡率は低いと続けた。

 1月31日時点で新型コロナウイルス感染者の死亡率は武漢市が5.97%、湖北省が3.48%、全国が2.2%、湖北省以外が0.22%となっているが湖北省以外の死亡率が低いことを強調し、政治的意図も背景にうかがわせる記事となっている。

 ただ、死亡者の多い武漢市でもその多くが慢性疾患のある中高年であると指摘したうえ「状況が深刻な武漢でさえ、基礎疾患のない若者や子どもが死亡する可能性は極めて低い」と伝えた。
 
 2月1日12時時点で、武漢市内では36歳より年下の死亡例は出ていないと伝えた。

 さらに、累計で見ると死亡者数が治癒者数を上回っているものの、1月30日と31日の2日間だけを見るなら治癒者数の方が上回っており、31日には治癒者が死亡者の1.5倍になったと指摘した。

 現在の診断基準では、3日連続で体温が正常になり、2回連続検査で陰性となれば退院できるため、治癒していても数に入れるまでに時間がかかることを意味していると指摘した。
 
 これも死亡者数が治癒者数を上回っている原因の1つとなると続けた。

 感染者の治療期間の中央値は9日間であるため、「感染確認のピーク」であった1月27日に感染が診断された人たちの治療が効果的であれば、2月4日~7日に退院ラッシュが起きるだろうと結論付けた。
 
 
ひとこと
 
 記事の内容が事実であれば良いが、隠蔽体質の強い共産主義国家であり、治安の維持を最優先とした情報操作の可能性もある。
 今後、最大で35万人まで患者が武漢市で増えるといった指摘もあり不明だ。
 
 
     

2020年2月 2日 (日)

反日教育を強く下江沢民の呪縛が解消する可能性

 

 中国メディア・今日頭条は28日、中国で
   新型コロナウイルスによる肺炎
の感染が拡大する中で「日本で見られている動きは、賞賛に値する」とする記事を掲載した。

 日本国内での感染者を発表した際に、感染者の国籍について
   「感染と国籍は関係ない」
として明らかにしなかったことを「賞賛すべき姿勢」として紹介、日本の民間団体がマスク100万枚を用意して湖北省武漢市向けに寄付を行ったことにも言及した。

 さらに、日本国内でも中国人観光客を差別するような政策が設けられることはなく、逆に思いやりやリスペクトの姿勢が見受けられると説明した。
 
 中国人を追い返す韓国との比較が注目し、「困難に直面した時に力を注いで助け合う友人こそが、真の友人だ」と評価した。

 また、日本国内のドラッグストアではマスク売り場などに「中国がんばれ」、「武漢がんばれ」といった中国語のメッセージが見られるようになったことを写真付きで紹介した。

 日本のドラッグストアで見られる「中国がんばれ」、「武漢がんばれ」というメッセージには、春節連休で日本を訪れ、実際に店を利用した中国人観光客にとっては非常に嬉しい計らいとなっている。
 
 中国のネットユーザーも「国が号令をかけたわけではなく、一般市民が自発的にやっているというのが素晴らしい」、「反日分子だったが、今回に関しては賞賛せざるを得ない」など好意的なコメントを多く残した。
 
 
ひとこと
 
 韓国の掌返しの姿勢との対比が注目されている。
 中国における反日の高まりは江沢民政権による教育の効果があったことが影響している。
 
 
   

2020年2月 1日 (土)

「韓流」という思想の植えつけ工作

 
 反日政策を継続している韓国政府は、世界各国に
   韓国文化
を広めるといった名目で、「韓流」というフレーズの文化侵略政策として
   在外韓国文化院のトップ
を集め成果を確認する「2020年在外文化院長・文化広報官会議」を2月3~6日、ソウルの大韓民国歴史博物館と国立世宗図書館で開かれるという。
 
 各国の在外文化院長、文化広報官42人のうち35人が出席する予定。

 文化体育観光部長官が主宰する
   ワークショップ
では、この1年間に「優れた成果を上げた事例」を共有し、文化侵略でもある「韓流」の思考を刷り込む前線基地としての文化院の役割を議論することで効果の強化を図るという。

 また、文化院の職員らの勤務環境改善や予算・会計を日本の公共放送や民間メディアへの工作活動で成功し、意のままに世論をコントロールで切る環境を整えることを目的とした
   「韓流ブーム」
という芸能分野における成功事例を体系的に運営するための専門家の講義なども行われると見られる。
 
 このほか、韓流支援政策を統括する文化体育観光部の主要政策方針と事業内容を共有したうえ中国政府の警戒心から下火になりつつある韓流拡散の掘り起こしのため主体としての在外文化院の役割を強化するための方策を協議するとしている。

 また、文化体育観光部は、韓流政策と協業事業を議論する
   汎政府機関の韓流委員会
を2月に発足させ、日本のマスコミへの影響力の強化の再構築を狙っており、公共放送の受信料などの資金が反日的な政策を行っている韓国政府に流れることが懸念される。

 在外韓国文化院は1979年に東京とニューヨークで初めてオープンした。
 現在は世界32カ所に開設され、韓国政府の工作で近年の「韓流ブーム」を作り出し韓国料理、ハングル、伝統文化などの韓国文化に対する世界の関心を高め、政治的なシグナルを受け入れ安くする目的を隠した韓国文化院の役割・強化策が広がっている。

 海外文化広報院の
   金泰勲(キム・テフン)院長
は韓流が大衆文化を超えて持続できるようにするため、文化院の役割は非常に重要だ」としながら「国内外の文化芸術機関と緊密に協力し、体系的な支援システムを構築したいと述べており、「韓流」による思考のコントロールを受けやすい日本国民などを作り出し、韓国政府の意のままに動く市民団体等への勧誘など目的が背景にあるのとに対し警戒が必要だろう。

 

  

質への回避

 
 ヘッジファンド会社、ブリッジウォーター・アソシエーツの創業者
   レイ・ダリオ氏
は、市場に及ぼす影響を考えた場合、新型コロナウイルスの感染拡大が
   パンデミック(病気の世界的大流行)
のことになるとよく分からないと指摘、安全策を取り、分散投資でヘッジするのがダリオ氏の計画という。 

 ダリオ氏は28日付の顧客リポートで「分からない場合、最善の戦略はさまざまな多くの場所や資産クラス、通貨にわたって賢明に投資を分散させることだ」と記した。

  

  

窃盗

 

 米国司法当局は28日、ハーバード大学の化学・化学生物学科の学科長
   チャールズ・リーバー教授(60)
が、中国政府の
   人材獲得計画
に協力していたことを隠して
   米政府補助金
を受け取ったとして、虚偽陳述の罪で28日に逮捕、起訴した。
 
 米国の名門大学に接触して研究成果や人材を獲得しようとする中国政府の動きを示す象徴的な事例。
 
 起訴資料によると、中国政府の「千人計画」に参加していたにも関わらず、米当局の捜査で関与を否定した。
 
 被告は国防総省などから補助金を受け取っており、外国政府との関係があれば開示する義務があった。

 被告は2011年から武漢工科大学の「戦略科学者」に就き、後に千人計画に参加した。
 
 大学は同計画に基づき、被告に月5万ドル(約550万円)の報酬や、約15万8千ドルの生活費を払った。
 見返りに大学の名前で論文を発表したり学生を集めたりするよう求めたという。

 米司法省は企業や大学の研究成果や人材を盗む中国の動きを徹底的に取り締まっている。
 
 特に千人計画は「外国から情報を盗んだ人材に中国が賞金を払っている」と断じており、同計画に関わる研究者への警戒を強めている。
 
   

 

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