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2020年2月18日 (火)

COVID19の市中感染防ぐための韓国の対策

 

 韓国は日本が求めた大量破壊兵器への転用可能な化学物質の管理が不十分として輸出制限をしたが、感染経路を特定できないCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)患者が発生したことでも対応の遅れが目につく。
 
 保健当局が市中感染を遮断することに集中する局面と判断し、それに応じた対策を相次いで打ち出したが効果は上がっていない。
 
 COVID-19を
   季節性インフルエンザ
と同様に常時監視する方針を決めただけだ。
 
 一方、原因不明の肺炎患者に対しても隔離や検査を実施し、全国の療養病院勤務者の全数調査に乗り出す予定という。
 
 特に、感染に脆弱な基礎疾患を有する患者や高齢者が多い病院への感染遮断を優先課題に挙げただけだ。

 キム・ガンリブ中央事故収拾本部副本部長は17日、政府世宗(セジョン)庁舎で開かれた定例ブリーフィングで、韓国でも
   感染経路を特定できない市中感染
が始まったかは、29人目の患者と30人目の患者の疫学調査結果が出れば、総合的に判断できるだろうと指摘、「それとは別に、政府は国内でのCOVID-19の拡散に先制的に備える必要性があると見ている」と述べた。
 
 感染経路が不明の29・30人目の患者が発生したうえ、日本などで感染源不明の市中感染が現れていることを考慮したと主張している。
 
 
ひとこと
 
 口先だけで、とやかく言うことが多い韓国政府だが、実施は言うことの半分も出来ないのが現実だろう。
 日本と対抗する威勢のいい発言をするのであれば、日本からの輸入を全て止める姿勢すだけではなく実行すればいい。
 遅かれ早かれ、韓国経済は崩壊し発展途上国の末席に移るだけのことだろう。
 
 日韓併合を問題視するが、この政策により韓国両班らが保有していた権益が崩壊し、韓国国民の大部分文盲という状況が義務教育で解消された。
 日本が寺子屋で明治維新時の文盲率が半分以下だったこととは大きく異なっている。
 また、衛生水準の向上で乳幼児の致死率も大きく改善した事実を知りもし無い。
 
 

 

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