オリンピック開催を優先する思考が経済を破壊しかねない。

　熊本県などで
　　　「新型肺炎の影響でトイレットペーパーがなくなる」
といううわさが広がり、トイレットペーパーの買いだめが起きている。
　
　この状況について岡田直樹官房副長官は28日午後の記者会見で、産業界から
　　　品物は潤沢にある
と説明がなされていると主張、通常通りの生産、供給が行われていると強調したうえ、根拠のない情報に惑わされないよう消費者に呼びかけた。

　ただ、トイレットペーパーやティッシュペーパーが不足しているとの情報が、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）などで広がっているが地域的偏在で一時的に需要が供給を上回ることは常にあることであり、問題化するかどうかは政治への信頼感がある買同化の裏返しだろう。
　
　そもそも、供給を中国に依存しているわけではなく、現在も通常の生産・供給が行われていると述べたが、労働力が学童等の自宅待機で労働力が変化して対応が遅れることもあるため、販売できなくなる店舗も出てくることだろう。

　さらに「消費者の皆様には、安心して落ち着いた行動をお願いするとともに、買い占めや転売などによって、必要な方にトイレットペーパーなどが届かないといったことがないように協力をお願いしたい」と訴えたが、そもそも信頼が出来ない安倍政権においう通りに従うかどうかだ。
　
　マスクの供給を見れば明らかにウソが多く、信頼性はないため退陣すれば逆に市場は安定して行くことだろう。
　コロナウィルスへの対応は明らかに安倍がオリンピックを最優先して封じ込めたいためだけの打算的な対応にしか見えない。