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2020年2月16日 (日)

「お遊戯女子アナ」を多用するマスコミ

 

 米国司法省は、2017年の米信用情報機関に対する
   ハッキング事件
に関わったとして、中国人民解放軍の軍人4人を相手取って訴訟を起こした。

 中国国防部の
   呉謙報道官
はこれを受けて、13日の記者会見で、「米国のこうした行為はなんら事実的な裏付けもなく、完全に覇権主義のやり方で、司法的ないじめ行為である。中国はこれに対して断固として反対し、強く非難する」と述べた。
 
 そのうえで、中国は
   サイバーセキュリティ
の揺るぎない守護者であると主張、中国政府は一貫してサイバー空間の違法行為に反対し、法に基づいた取り締まりを支持していると続けた。
 
 また、中国軍はいかなる形の情報窃取にも参加しないと反論した。

 また、両軍関係にさらなるダメージを与えないよう、米国が直ちに誤りを訂正して、訴訟を取消すよう促した。
 
 
ひとこと
 
 中国共産主義の欺瞞に満ちた姿勢を端的に表した主張だ。
 コロナウィルスの拡大で支援をしても、尖閣列島に連日中国の巡視艇を侵犯させる行為を繰り返すなど、二律背反の姿勢は矛盾に満ちた思考を示しており、危険な存在であることは明らかだ。
 
 中国軍の工作はあらゆる分野に及んでおり、敵対分子に対する攻撃は必要に実行されており、あらゆる手法が駆使されている。
 近づくためには手段を択ばない工作員は、中国の行為を批判して近づく場合もあるため注意が必要なのは言うまでもない。
 
 特に芸能関係や政治家などはターゲットになりやすく、情報発信では批判するとしても工作を受けて意図的に囲い込みをして行くための手段として意識とは反対の情報や発言をすることもある。
 
 黒白といった判断をしたがる「お遊戯女子アナ」を多用するマスコミの単純思考では取り込まれて工作員になり下がることにもなりかねない。
 
 

  

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