工作活動に気付かないマスコミ

　米国インド太平洋軍の
　　　デービッドソン司令官
はオーストラリア訪問中の13日、シドニーで演説し、中国共産党は貿易、金融、通信、政治のほか、太平洋地域における中国の過度の領有権主張
　　　債務のわな外交
　　　国際協定違反
　　　国際的資産の窃盗
　　　軍事的脅迫
　　　あからさまな汚職
でインド太平洋地域の生活様式をコントロールしようとしていると指摘したうえ、米国が対抗する意思を強調した。
　
　中国は
　　　太平洋諸島の主権と地域の安定
を脅かしていると批判した。
　
　なお、当然のことだが中国はこれまで、攻撃的な行動や小国に対する「債務のわな」外交を否定している。
　
　
ひとこと
　
　日本の与野党政治家や自動車産業を中心として中国進出企業の経営者、マスコミなどが中国の謀略の影響を受け、協力関係を強化して抜け出せない状況になりつつあることにきずく必要がある。
　中国政府の工作のみならず韓国政府の「韓流」など芸能関係を分野の工作活動で受信料を法律で日本国民から強制的に引きださせる仕組みを利用した公共放送の番組関係者らが意図的に情報を操作して内政干渉を許す役割を担うのがもっとも国益に害がある。
　
　こうした厚顔な姿勢で情報操作を繰り返す公共放送を含めたマスコミの主張する報道の自由は海外勢力の工作をもっとも受けやすい部分と化している現実が広がっている。　
　
　番組におけるサブミナル効果には注意が必要であり、BGMのみならず、聞こえない周波数の音も流れており、1週間見ないことでマスコミの謀略行為の仕方に気付くことにもなる。