« 1月の卸売物価指数(PPI、最終需要向け財・サービス)は前月比0.5%上昇 | トップページ | 観光客の激増によるトラブルが一時的に落ち着いている »

2020年2月23日 (日)

口先右翼

 
 ウイルス感染拡大の中心地である中国湖北省では18日、解熱剤や咳(せき)止め薬を1月20日以降に購入した人や、発熱で治療を求めた人らを対象に、新型ウイルスに感染していないか調べる方針であることが明らかになった。

 中国公安当局の監視システムの拡大ツールのひとつでもある日々の生活の大半の側面に組み込まれた
   モバイル決済システム
の普及をベースに、中国当局は
   ウイルス感染拡大に対処
する上で広範な監視の力を有しており、それを活用することになる。

 

ひとこと

 視点を変えれば、中国公安当局の監視下にあるモバイルを活用して公然と日本国内における諜報活動が行われていることを意味することにきずく必要がある。

 

 モバイルを相互に使って、あらゆる情報を取得することが出来るようになるため、工作員に接触され取り込まれる可能性もある。

 ゲーム感覚でモバイルを見て集まったり、探しだしたりする手法を使えばあらゆる軍事施設の情報が筒抜けになるだろう。

 また、対象人物の情報を複数のモバイルで囲い込むことも可能であり、極めて危険な状況を作り出しかない。

 観光立国などという思考で日本の防衛システムが破壊されかねない状況を放置する政権では日本の国益が守り切れない。

 口先右翼の首相や工作員の影響下にある与野党政治家や公共放送などの職員の存在を放置すること自体を早急に修正して行く動きをすべきだろう。

 

  

« 1月の卸売物価指数(PPI、最終需要向け財・サービス)は前月比0.5%上昇 | トップページ | 観光客の激増によるトラブルが一時的に落ち着いている »

ニュース」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

« 1月の卸売物価指数(PPI、最終需要向け財・サービス)は前月比0.5%上昇 | トップページ | 観光客の激増によるトラブルが一時的に落ち着いている »

2020年10月
    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30      
無料ブログはココログ