責任の所在を明確にすべきだ

　米国のトランプ政権に媚を売るのか英国の船籍で米国企業が運行させている
　　　クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」
で新型コロナウイルスへの感染が拡大し、国内への感染が懸念されている状況だが、こうした感染症の対応で当事者でもある米国企業の対応が一番の問題だろう。
　
　本来であれば米国領のグアムに寄港させたうえで米国政府が対応すべきだが、米国のトランプ政府への忖度か日本に寄港させたことで世界的な批判を受けてしまっている。

　安倍晋三首相は23日開いた政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で、「国内の複数地域で感染経路が明らかではない患者が発生している。大規模な感染拡大を防止する上で重要な局面だ」と述べた。
　なお、政府は25日にも総合的な基本方針を示すという。

　　
　栃木県では、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客で、船内の検査で陰性だったため19日に下船した県内の60代の女性が、22日になって新型コロナウイルスへの感染が確認されたと発表した。

　加藤勝信厚生労働相は23日夕の記者会見で、下船後の乗客に感染者が出たことについて「現実を重く受け止めないといけない」と述べ、下船者のフォローアップを強化する考えを示した。
　24日午前に専門家会合を開催し、25日にも総合的な基本方針を示すことを明らかにした。

　クルーズ船から下船した人の感染確認は国内で初。栃木県によると、女性は19日に下船し自宅に帰宅した。
　21日に38.7度の熱が出て県内の帰国者・接触者外来を受診し、陽性であることが判明した。

　クルーズ船の下船後は移動中も含めてマスクを着用していたとしており、濃厚接触者については現在調査中というが、感染症への対応で人権優先での対応では、多くの日本国民の健康への被害を引き起こす現実がわかっていないともいえる。
　
　こうしたことは報道の自由を盾に取材活動をするマスコミが、適切な措置が取れていないことで鳥インフルエンザや豚コレラなどを拡散させた疑いがあることと同様だ。
　自由をはき違え、義務を無視する姿勢が強いのであれば社会秩序は保てなくなるだろう。
　野党政治家などの中国や韓国、ロシア政府の工作を受けて活動しているものと同じ。