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2020年2月17日 (月)

韓国政府の「韓流」工作や中国政府の影響を受けているともいえる政治家が多い。

 
 韓国政府の「韓流」工作や中国政府の影響を受けているともいえる政治家が多い。

 自民党の
   二階俊博幹事長
は14日、自民党内保守派が「一律」に反発を受け、党所属国会議員の歳費から「一律5千円」を天引きして中国に支援金を送るとの方針を変え、「任意」の拠出とする考えを示した。

 二階氏は10日の記者会見で「党役員会で相談した結果、党所属国会議員の3月の歳費から、一律5千円を天引きすることにした」と発表している。
 
 その理由を「常に友好関係にある隣国に何かがあった場合に支援するのは当然だ。日本がそういうことになった場合は逆にお世話になる」と説明した。

 これに対し、同党の保守系議員グループ「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」の
   青山繁晴参院議員
らが反発した。
 
 14日に国会内で二階氏と会談し、支援金の拠出を任意とするよう求めてきた。
 青山氏によると、二階氏は「元々、任意のつもりだ」と口先を変えて応じたという。

 中国政府は初期対応を誤り、公安部門が力で事実を抑え込むなど情報操作するなどの隠蔽体質が露骨に示したことで新型コロナウイルスの発生と蔓延について重大な責任がある。
 
 青山氏は記者団に「助ける意思を示すのは間違いとは思っていないが、歳費から支援金を出す場合はあくまで一人ひとりの議員の任意に任せるべきだと述べた。
 自身は天引きに応じない考えだという。
 
 そもそも、新型コロナウイルスの発生対応の中でも、日本の領土である尖閣諸島海域での中国巡視艇の行動を問題視しないような政治家の姿勢は売国奴的でしかないものだ。

 二階氏はその後の記者会見で「希望者によって善意でやることだ。そういうことを積極的にお考えになる人だけが協力すればいい」と述べている。
  

 
   
ひとこと
 
 日本の与野党政治家やマスコミは中国武漢の肺炎拡大などと情報として流すが、尖閣諸島における同時期の中国政府の行動を報じることすらしていない意図てきな情報操作は最も問題だ。
 
 特に、受信料を国民から収益としてえている公共放送が情報を流さないし、報道の順番や情報量の差は歴然であり、韓流で日本国民の意識をコントロールしてきた行為と同じだ。
 
 海外政府の工作を受け入れる体質が最も問題であり、早急に組織を解体し、収益の保護をしている放送法における受信料は民間法等と同じ民事契約にすべきだろう。
 
 こうした無法な状況は総務省の権益のひとつであり、与野党政治家の利権ともなっている。
 
    

 

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