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2020年2月27日 (木)

刑務所に近づく

 

 韓国メディアの新東亜は、このほど公開された韓国大統領府の
   「蔚山(ウルサン)市長選挙介入」疑惑事件
の起訴状に対する専門家らの見解を伝えた。

 起訴状には、18年6月の地方選挙を前に大統領府と警察が蔚山市長選挙に介入した証拠として、パク・ウォンウ前大統領府民情秘書官ら元大統領府関係者や蔚山市長、元蔚山地方警察庁長ら13人の罪名と犯罪事実が記されている。
 
 このなかで「大統領」との単語は35回登場し、疑惑の中心人物であるパク前民情秘書官の名前(17回)より多いものの、「大統領が関わった」という趣旨の文章はいまのところないという。

 これを見た野党からは選挙介入疑惑の中心に
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
がいる疑いが強まったと指摘したうえ、起訴状の内容が事実なら
   「弾劾を推進する」
との反応を示した。
 
 弁護士団体も「大統領の明らかな弾劾理由であり、刑事処罰事由だ」と批判したという。

 
   

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