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2020年2月25日 (火)

韓流も色あせる事態

 
 反日・親北朝鮮政策を推進したことで韓国経済を縮小させている文政権は新型肺炎の対応の遅れなど失政が多く、内需だけでなく対外経済への暗雲も色濃くなってきた。
 中国経済との依存が大きなサプライチェーンは依然として不安で、輸出は後退している。
 
 韓国政府が主導した韓国芸人を多用した工作活動のひとつでもある「韓流」による他国文化や慣習へ浸透でコントロールしやすい環境を作りだすための意識の刷り込み活動も、底を見透かされてきた。
 
 コロナウィルスの万円で韓国からの入国を禁止している国は24日現在でイスラエル、バーレーン、ヨルダン、キリバス、サモア、米領サモアの6カ国に広がっている。
 今後も衛星かン利の杜撰な韓国からの渡航者を制限するため入国手続きを強化したり韓国旅行自制を勧告する国は増え続けるものとみられる。 
 すでに英国やブルネイなど9カ国は韓国に入国した人を隔離して検疫している。政府代表団や企業幹部などの入国を認めたカタールを除いた多くの国が2週間程度の自宅隔離など厳しい検疫を要求した。
 いまのところ韓国に置ける旅行業を除きまだ入国禁止措置の影響は表面化していない。
 
 韓国の経済関係の専門家は、禁止国が増えれば国際貿易市場で
   韓国のブランド価値
が損なわれかねないと懸念する報道が続いている。
 韓国人の入国を禁止したイスラエルでは
   韓国人を見ると「コロナ」
と声を上げて避ける人も現れ、韓国製品のイメージまで脅威を受ける危機に置かれている。
  

 

ひとこと
 
 日本の金融機関は反日活動が活発な韓国経済柄の肩入れは中止して早急に資金を引かいげる必要がある。
 韓国通貨のウォンの暴落が懸念され、ヘッジを強化し、投資資金の回収を急ぐべきだろう。
 
 韓国との取引き関係のある日本企業も撤退を模索し、被害を避ける方策を講じなければ経営者は株主への背信行為を続けた責任を問われかねない事態を理解し、責任を取らせることになりそうだ。
 
    
  

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