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2020年2月 1日 (土)

「韓流」という思想の植えつけ工作

 
 反日政策を継続している韓国政府は、世界各国に
   韓国文化
を広めるといった名目で、「韓流」というフレーズの文化侵略政策として
   在外韓国文化院のトップ
を集め成果を確認する「2020年在外文化院長・文化広報官会議」を2月3~6日、ソウルの大韓民国歴史博物館と国立世宗図書館で開かれるという。
 
 各国の在外文化院長、文化広報官42人のうち35人が出席する予定。

 文化体育観光部長官が主宰する
   ワークショップ
では、この1年間に「優れた成果を上げた事例」を共有し、文化侵略でもある「韓流」の思考を刷り込む前線基地としての文化院の役割を議論することで効果の強化を図るという。

 また、文化院の職員らの勤務環境改善や予算・会計を日本の公共放送や民間メディアへの工作活動で成功し、意のままに世論をコントロールで切る環境を整えることを目的とした
   「韓流ブーム」
という芸能分野における成功事例を体系的に運営するための専門家の講義なども行われると見られる。
 
 このほか、韓流支援政策を統括する文化体育観光部の主要政策方針と事業内容を共有したうえ中国政府の警戒心から下火になりつつある韓流拡散の掘り起こしのため主体としての在外文化院の役割を強化するための方策を協議するとしている。

 また、文化体育観光部は、韓流政策と協業事業を議論する
   汎政府機関の韓流委員会
を2月に発足させ、日本のマスコミへの影響力の強化の再構築を狙っており、公共放送の受信料などの資金が反日的な政策を行っている韓国政府に流れることが懸念される。

 在外韓国文化院は1979年に東京とニューヨークで初めてオープンした。
 現在は世界32カ所に開設され、韓国政府の工作で近年の「韓流ブーム」を作り出し韓国料理、ハングル、伝統文化などの韓国文化に対する世界の関心を高め、政治的なシグナルを受け入れ安くする目的を隠した韓国文化院の役割・強化策が広がっている。

 海外文化広報院の
   金泰勲(キム・テフン)院長
は韓流が大衆文化を超えて持続できるようにするため、文化院の役割は非常に重要だ」としながら「国内外の文化芸術機関と緊密に協力し、体系的な支援システムを構築したいと述べており、「韓流」による思考のコントロールを受けやすい日本国民などを作り出し、韓国政府の意のままに動く市民団体等への勧誘など目的が背景にあるのとに対し警戒が必要だろう。

 

  

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