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2020年2月18日 (火)

CO2の削減を盾に石炭の使用廃止?

 

 ユダヤ系資本が経済を握っている英国、フランス、ドイツなどでは天然ガスなどを使った新たな利権確保に邁進しており、CO2排出権などといった新たな金の成る木を作り出して、CO2の削減を盾に石炭の使用廃止を表明する中、日本が依存を続けていることを大きな障害として日はンし続けている。
 
 日本側は、高効率の石炭火力発電を導入することが世界的なCO2削減の現実的な解として理解を求めるが、ユダヤ資本側の権益の大きさから聞く耳は持っておらず、マスコミへの工作を済ませた国際資本は世論を作り出して反対し、工作の影響下にある日本の与野党政治家も活用しているため厳しい情勢は続きそうだ。
 
 電気事業連合会の勝野哲会長(中部電力社長)は14日の定例記者会見では
   石炭火力発電
に関して、「新電力の技術開発にも取り組むが、石炭火力発電は中長期的に環境負荷を低減させながら使っていくベース電源だ」と述べ、電力の安定供給や経済性の観点からも当面維持すると表明した。
 
 日本では、九州電力が松浦火力発電所2号機(長崎県松浦市)を新設している。
 また、、昨年12月に営業運転を開始するなど、石炭火力頼みの構図は続いている。
 
 原子力発電所はフランスや米国など権益が多くを占めている設備だが、日本の投資馬が保有している
   3.5世代の原子炉
は低レベルのウラン燃料を利用し環境負荷の少ないものだが、欧米の権益が切られるため、廃炉へ導くため強い圧力を日本のマスコミや環境派の与野党代議士などを総動員して世論喚起を行ってきた。
 
 日本全体の電力のうち3割超が石炭火力発電で賄われているが、欧州などの目論む
   CO2排出ゼロ
を求める脱炭素のやり方では、中国の権益でもある
   太陽光発電 など
への依存度が高まり、電力エネルギーの安定供給が困難になるとの危機感が背景にある。
 また、平成23年の東京電力福島第1原発事故により、原発の再稼働が停滞する中で、石炭火力発電の新設計画が相次いだ。

 

 

ひとこと
 国際資本の掌の上で踊る姿でしかない現状を変えるには3.5世代の原子炉に全てを入れかえれば日本のエネルギーの大部分が国内で生産される低レベルのウランで賄える。
 
 当然、国際資本の権益の呪縛から離脱することが可能ということになる。
 
 胡散臭い環境保護派のタレントやマスコミ、政治家などはこうした動きには反対するだろうが、所詮は国際資本の工作を直接あるいは間接的に受けている輩でしかない。
  
  

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