日本人の健康と安全を意識した措置を取ったと主張するのは国民を舐めた言い草だ。

　韓国メディアの「マネートゥデイ」では、反日・親北朝鮮政策に力点を置く韓国左翼政権である
　　　文大統領
のコロナ肺炎の拡大対応について
　　　『中国の大統領か』政府のコロナ対応に不満が高まる4つの理由
というの見出しで記事を掲載した。
　
　同国内で新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、韓国政府の対応に不満が高まっているが、記事はその理由を4つの観点から指摘した。

　この記事では、ウイルスの拡散を防ぐために中国人の入国を禁止しなければならないとする、韓国大統領府への国民請願は76万人の同意を集めていたと指摘。
　
　しかし、政府は「全面禁止措置は望ましくない」と従来の立場を維持した。
　4日午前0時からは、中国・湖北省からの入国者のみ禁止対象とした。

　続いて、朴凌厚（パク・ヌンフ）保健福祉部長官が
　　　「新型コロナウイルス拡散」
の一番大きな原因は、中国から帰国した韓国人だ」と批判のすり替え発言したことについても、左翼文政権が率いる
　　　韓国政府は、中国の政府か
と世論の批判が高まっていることを伝えた。

　また、韓国政府が中国を気遣うのにあくせくし過ぎではないかとの批判が出ていると指摘した。

　文在寅大統領は25日に行った中国の
　　　習近平国家主席
との電話会談で、中国の困難はわれわれの困難。韓国政府は新型コロナウイルスの対応において、最も近い隣人である中国の努力に少しでも力になりたいと語った。
　
　これに対して野党「国民の党」の
　　　安哲秀代表
は「政府は習主席の訪韓を国民の安全と生命よりも優先しないでほしい」と警告したことを伝えた。

　さらに、韓国国民よりも中国の留学生に過度に気を遣うことに不満の声も出ていると指摘している。
　
　反日活動を積極的に支援してきた
　　　朴元淳ソウル市
長らは、市長との懇談会に出席する中国人留学生のために空港からエスコートし、宿泊施設の紹介のほか食事まで用意したことを伝えた。
　
　一方で、感染者が多く出ている、大邱市に派遣された医療チームのメンバーには、宿泊施設さえ提供されなかったことを明らかにした。

　
ひとこと
　
　韓国政府の中国への朝貢外交は今に始まったものではない。
　日本の政府が学校関係で昨日休校要請の趣旨を説明したが支離滅裂な内容である。
　情緒的な表現ばかりであり、女衒の本質を明らかにしたようなものだ。

　
　コロナウィルスによる発症数も中国武漢からの帰国者ではなく、米国企業が運航していた客船の乗客からの感染拡大が大部分だという事実だ。
　
　これは米国のトランプ政権への支援のひとつとなったものであり、本来は米国の港湾に接岸さあせて救護活動を行わさせるべきであり、無用な忖度をした結果が、日本人の健康と安全を意識すらしていなかった状況を明らかにさせたものだ。
　
　米国大統領選でコロナウィルスの発症数が増加した米国社会に置ける反応を鎮静化させる工作を受け入れた結果だろう。
　
　これで日本人の健康と安全を意識した措置を取ったと主張するのは日本社会を舐めているものでしかない。
　
　横浜港に入港させるのではなく入港を拒否したうえ、武漢から日本国民を非難させると同じように米国領に航空機を派遣して帰国させるべきであった。
　
　北海道知事の行為は地方自治の判断の範疇であるが、首相の要請は唐突であり、東京五輪の盛夏開催も米国メディアの視聴率確保に同調したもので、胡散臭い判断でしかない。