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2020年3月

2020年3月31日 (火)

ゴミ国家との違いだ

 

 日本は、五輪開催を最優先にした政治的な思惑があり
   新型コロナウイルス肺炎
の感染者が増加し続けている都市部を中心に外出自粛要請が出ている。
 
 東京都知事の掌返しの要請の連発の影響から通りでは普段と比べると人が減った。
 ただ、首相の妻の桜を観る集まりが集団感染の恐れがあるにも拘らず、公園等の花見自粛の要請ではないと言い放つなど政治への信頼性は大きく揺らいでしまっており「不要不急」とは言えない理由で外出している人も多くなりつつある。
 
 政治的な言論統制で後手に回った中国武漢市の惨状から厳しい封鎖を経験した中国からの視点では、こんなに緩くて良いのかと思うのも当然といえ、現時点では他国に比べると感染者数というより感染死亡者の少なさから、ある程度封じ込めに「成功」しているように見える。


 中国メディアの今日頭条では27日、「日本の成功は世界を困惑させている」と題する記事を掲載した。

 日本の感染症への対策は中国や韓国などの力による弾圧的な措置とはかなり違っていて、中国のような都市封鎖もなく、シンガポールなどのように監視技術に頼るわけでもなく、韓国のように徹底的な検査も行っていない。

 共産主義を信奉する力による制圧を是とする記事ではこれを「ばくち」のような方法だと批判した。
 
 感染者が知らずのうちに他人に感染させ、気が付いた時には取り返しがつかなくなるリスクがあるからだとロジックだ。

 日本がすべきことは2、3週間「東京都を封鎖」することで、経済を二の次、三の次にして初めて医療崩壊が避けられると主張し、日本の経済力を破壊する目論見が隠されているようだ。
 
 中国が採用した方法だが新型コロナウイルスに関しては、未知のウイルスであるため各国の対応も分かれる結果になっており、何が正しかったかは時が経過しないと分からないこ。

 食べある気など欧米や中国など非衛生的な生活習慣が蔓延している国々の惨状と比較すれば、地下街などの地べたに尻をつける阿呆も少なく、普段から衛生概念がしっかりしている多くの国民が鋳る日本では「もしかすると本当に大丈夫かもしれない」という意見や、「今のところ一番成功しているのは日本であるといったコメントがネットに寄せられているという。
 
 中国共産党の影響下にあるメディアの記事では常に日本の緩さを批判しているが、そう感じていない中国人も多い。
  
 

ひとこと

 シャワーで体を洗うだけできちんと洗わない不潔な欧米人らが多く。食い散らかし路上はゴミだらけでは話にもならない。

 

 

   
   

 

韓国の工作活動が活発化する気配

 

 韓国政府の工作活動の一翼を担う韓国メディアだが、アナウンサー出身で作家活動をしている
   孫美娜(ソン・ミナ)
はスペインの時事番組「国民の鏡」に出演し、韓国政府が他国よりも
   新型コロナ感染症(COVID-19)
の拡大をうまく抑えられた秘訣は、韓国政府の積極的な感染者の動線確認および全数調査、透明かつ迅速な情報共有、成熟した市民意識などを挙げて防疫体系の優秀さ自慢した。

 番組の司会者のスサーナ・グリソ・アナウンサーは「この世界的な感染症の危機対応の中で最も優れたひとつの例として、いつも韓国が言及されている」と指摘し「韓国とスペイン両国の環境は似ているが、韓国の新型コロナ感染者・死亡者数が少ないのがスペイン人の立場からは正直なところ非常に驚いた」と続けた。

 ソン・ミナは「31人目の陽性患者」が出たとき、文大統領が率いる政府はその感染者が
   宗教集団の礼拝
で少なくとも1000人の他の人達と一緒にいたことを確認して、その場に一緒にいたすべての人々の情報を確保するために総力をあげたと説明した。

 続けて、一緒に礼拝した人達を探し出したうえ強制的に検査に応じるよう圧力を加えたうえ、その人達と濃厚接触した人達も全員検査を受けるよう拘束するなど韓国では毎日1万5000~2万件の検査をしてきたといった説明した。

 民主国家とは到底言えない措置であり、司会者が「陽性判定1人1人を徹底的に管理した」とし「プライバシー侵害や人権問題は発生していないのか」と尋ねた。

 ソン・ミナは「個人情報は一切流出しなかった」と主張し「陽性患者の名前や正確な年齢、住所などは公開せず、何日の何時にどこに滞在し、どんな公共交通機関を利用したかを公開し、自分も知らずに感染者と同じ場所にいた人達が早く検査を受けることができる効果がある」と答えた。

 また、成熟した市民ならどのような態度を取るべきか、韓国から学ぶという司会者の発言に「市民意識が非常に重要な部分だ」ということを強調したい」と述べた。

 なお、韓国は都市封鎖や全国民の自己隔離など強力な対策を取っていないと虚偽の説明を行うなど文政権を支持する姿勢が見られた。

 続いて「韓国にももちろん問題を起こす人達がいる」と批判する中には文政権を批判する親日家を含んだまま、扇動されやすい
   大多数の韓国人
は「政府方針と勧告を尊重し、よく従っている」と語った。

 

ひとこと

 韓国政府の工作活動の一環であり、あらゆるチャンネルを使用して虚偽の世論を形成させている典型例の一つだろう。

 次期大統領選挙での再選を狙ったメディア戦略であり、あらゆる手法が日本の者欲や与野党政治家、メディアに工作活動が行われたうえ、帰化した朝鮮・韓国人が日本人に成りすまして情報工作を行っている状況が多くなっている。

 日本にメリットがない日韓通貨スワップなどの交渉は時間と経費の無駄である。

 

  

韓国との通貨スワップの再開は不要

 

 韓国の丁世均(チョン・セギュン)首相は27日、ソウル市内で行った外信記者クラブとの懇談会で、最近東京で多くの新型コロナウイルス感染者が出たことに言及したうえ、このような状況が続けば日本人への査証(ビザ)免除停止措置などが維持される可能性が高いと述べた。
 
 日本は5日、韓国からの入国者に対し、自宅やホテルでの14日間の待機やビザ免除停止などの措置を発表した。
 
 韓国も翌日、相応措置の一環として、日本人のビザ免除の停止と発給済みビザの効力停止を決めた。

 丁首相は「国民的な総力対応」の結果、韓国での1日の新型コロナ)染者数は海外流入による感染者を除き、2桁台に減少する傾向にあると成果を誇張、「だが決して楽観できない状況で、新型コロナウイルスとの闘いは長引く可能性がある」と説明。油断せず、長期戦に備えていると続けた

 また、韓国は毎日1万件以上の検査を行い
   「迅速に新型コロナウイルスを遮断している」
と精度の悪い検査キットを多用し医療崩壊が近い状況を棚の上に上げて主張したうえ、「毎日2回の定例会見で新型コロナウイルスの発生状況や政府・自治体の対応について透明性を確保しながら公開している」と続けた。

 その上で、「IT技術を利用した感染者の移動経路の把握や(車に乗ったまま受けられる)ドライブスルー検査、自主隔離アプリなど革新的な方法で対応している」と成果を披露して、「地域の物理的な封鎖なく、社会的距離の確保や自主隔離、マスクの着用など市民の自律で新型コロナウイルスとの闘いを遂行している」と話した。

 
 また、経済崩壊で紙くずになる可能性の高い韓国通貨のウォンの価値の維持を目論んでいるためか、日本などと通貨交換(スワップ)協定の締結を検討しているかどうかについて、「過去、長く続いた日本との通貨スワップが外為市場に大きく寄与した」と主張して、「日本との通貨スワップが行われることが望ましいと思う」と言及した。
 
 また、「日本との通貨スワップは日本側の立場のため延長されなかった。日本の立場が重要だ」との認識を示した。
 
 ただ、日本においては韓国との通貨スワップなどは不要であり、話し合う必要もなく、火中の栗を拾う義理もない。

 韓国と日本は2016年8月、通貨スワップの締結に向けた議論を始めたが、釜山の日本総領事館前に旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像が設置された問題などを巡る対立で昨年1月、議論を中止しており、反日政策を継続する韓国とは経済交流を早急に停止すべきだろう。
 
 
   

ロシアの大規模艦隊が宗谷海峡を航行

 
 日本の防衛省統合幕僚監部は27日、海上自衛隊のP-3C哨戒機が26日午前、宗谷海峡から北西約95キロの海域を東進するロシア海軍の艦隊を発見したと発表した。

 従来の小規模海洋訓練と異なり、ロシア海軍の18隻が宗谷海峡を通過した。
 巡洋艦、大型対潜艦、駆逐艦、護衛艦、ミサイル艇、電子偵察船、補給艦、遠洋タグボート、病院船などの各種艦艇があった。数が多く種類もさまざまという。

 その中にはスラバ級ミサイル巡洋艦、ソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦などのロシア海軍太平洋艦隊の主力艦も含まれた。


 この艦隊にはロシア海軍太平洋艦隊の大半の水上艦が含まれ、水中で潜水艦が任務遂行していた可能性が高い。

 ロシア艦隊のほか、日本のP-3Cは26日同日午後に対馬海峡から南西約200キロの海域で、ロシア海軍の艦艇2隻(ウダロイI級駆逐艦と補給艦)が北東方向に航行しているのを発見した。

 この2隻もロシア海軍太平洋艦隊の主力艦で日本の防衛分野の情報収集を行った可能性が高い。


 ロシア軍が1日のうちに日本周辺に軍艦20隻を派遣するのは極めて異例だ。

 

ひとこと

 防衛面での隙は致命傷であるが、日本のメディアは報道が少ない。

 公共放送すら情報を流しておらず、これでは受信料を国民から強制的にまき上げるゴロツキ組織でしかない。

 

 

世界で心を一つにし感染症と戦う

 中国では習近平が目論む世界制覇の意図を背景にした観のある
   「世界で心を一つにし感染症と戦う」
をテーマとする第2回新型コロナウイルス肺炎各分野フォーラムが29日午後3時、オンラインビデオ会議形式で開催された。
 張文宏氏、李蘭娟氏ら専門家が集まり、世界の新型コロナウイルスの感染状況の動向、各国(各地域)の感染対策プランについて深く分析した。
 復旦大学付属華山病院感染科主任の張文宏氏は、中国は世界的に見ても操業再開の安全性が最も高い地域の一つであり、国民は操業再開の安全性を懸念する必要はないと指摘した。

 

ひとこと
 
 多軸的な中国の動きは一面では世界への支援になるが、毛沢東主義の思考の刷り込みや新植民地主義ともいえる経済支援による負債の拡大で外交や防衛面での権限を委譲させ負債を帳消しにするような手法もあり、危険な部分が裏の目的にもあることを意識して置くことが必要だろう。
 
 単純な思考で支援をしているわけではないことは、コロナウィルスが武漢で拡大している最中にも、日本の尖閣諸島への侵入が繰り返されていた。
    
  

情報がフィルターでコントロールされ出遅れ気味

 

 中国メディアの百家号は27日、日本の
   Jリーグ
は試合延期の決定を「透明性」のもと決めていると伝えたうえ「中国サッカー協会は日本を見習って欲しい」とする比較して伝えた。

 新型コロナウイルスの影響でサッカーの試合が延期となっているのは中国のプロリーグであるスーパーリーグも同様に開幕が延期となっているという。
 
 この記事は、スーパーリーグの開幕が5月以降にずれ込む可能性が出ていると紹介し、各国が入国や出国を制限するなかで、中国サッカー界でプレーする外国人選手が中国に戻ることも難しい。
 
 日本でも新型コロナウイルスの影響でJリーグの再開が延期されていることを紹介し、「Jリーグは新型コロナウイルスの感染状況と照らし合わせながら、再開のタイミングを上手に情報を公開しながら調整していることがわかる」と伝えた。

 逆に中国サッカー協会は1月に開幕を延期すると発表して以降は「音沙汰がまったくない」と指摘、開幕の時期に関する情報はすべて憶測だったり、メディア関係者からの情報のため、サッカーファンたちは「予測するしか方法がないのが現状だ」と批判、「中国サッカー協会はしっかりと情報を公開してくれるJリーグを見習うべきだ」と続けた。

 

ひとこと
 
 共産主義国家であり、体制維持もあり自由な活動など不可能であり、権益網のほころびが無いよう点検しているのだろう。
 コロナ肺炎への対応の遅れで政治闘争が起きている可能性もある。

 

  
    

原油市場は価格戦争に突入

 

 サウジアラビアは、ロシアとの価格戦争における自国の立場を堅持している。
 
 原油生産の削減についても、石油輸出国機構(OPEC)と非加盟主要産油国で構成する「OPECプラス」の参加国拡大に関しても、ロシアとやり取りはしていないと27日に表明した。

 サウジのエネルギー省は、同国とロシアが外交協議を模索しているとの観測を打ち消すコメントを行った。
 
 この数時間前、ロシアのソローキン・エネルギー次官は、OPECプラスだけで市場の需給バランスを取り戻すことはできないだろうと指摘、「さらに多くの国が需給の再均衡に参加するべきだ」と述べていた。

 これにより、両国が長期の価格戦争に備えていることが示唆された。

 サウジのエネルギー省は声明で、「サウジアラビアとロシアのエネルギー担当相の間で、OPECプラス参加国を増やすことを巡ってこれまでにやり取りは一切ないほか、原油市場の均衡化に向けた共同見解に関する協議もない」と説明した。


  

トランプの失政に批判が集まる動き

 

 米国東部時間28日午後6時2分現在、米国で確認された新型肺炎感染者は12万1117人、死亡者2010人となっている。
 新たに確認された感染者数は一日だけで2万人を超えた。
 
 ジョンズ・ホプキンス大学感染症リアルタイム観測システムの統計で、一日で新たに確認された感染者数が一万人を超える状況は、すでに5日間連続しているという。

 ウイルスの感染拡大の速さの根本的な原因として一つ目は、米国の
   感染症予防・抑制の中枢システム
がトランプ氏の指示で解散されたことが大きいとの指摘から批判が広がっている。
 
 トランプ大統領は米国国家安全保障会議全世界衛生安全及び生物防衛事務所を2018年5月に解散させたことで、今のコロナウイルスへの対応力が欠落してしまったという。

 二つ目は、複数の医療衛生部門の資金を削減したため、その運営維持が経済的な困難に陥ったということ。
 
 米国のフォーリン・ポリシー誌は、2018年からトランプ政権は
   医療衛生面の支出を150億ドル削減
したほか、米国疾病管理予防センター(CDC)などの予算も削減したと伝えた。

 三つ目は、トランプ政府の対応が後手に回り
   医療資源が欠如
していることだと指摘した。


 CNNでは、「トランプ大統領は医療物資の欠如や新型肺炎の感染拡大防止への対応不足に対して、直接的に責任を負うべきだ」と批判した。

 現在、人工呼吸器の不足によって、ニューヨーク市の病院を崩壊の瀬戸際に追い込まれている状況で、今後その危機はさらにワシントンなどの地区へと広がっていくと予測されている。
 
 
ひとこと
 
 トランプ大統領の無脳ぶりへの批判が広がっており、次期大統領の芽は既に無いようだ。
 トランプの意のままに動き、政権をサポートし続けた日本の安倍政権への風当たりは今後強まることは当然視される状況になっており、愚かな思考で黒を白と主張する姿勢は次期米国政権から強い批判が湧きおる可能性が高い。
 
 スキャンダルが連続的に出てくる可能性が高いため、忖度官僚の淘汰も起こることになるだろう。
 政治家が愚民の意のままに動く社会が問題であり、修正軌道は早急に実施すべき事態だ。
 
  
   

2020年3月30日 (月)

韓国内では医療崩壊の兆し

 

 韓国メディアの韓国日報は、新型コロナウイルス感染をめぐる大韓感染学会の
   白敬蘭(ペク・キョンラン)理事長(サムスンソウル病院)の発言が注目を集めていると伝えた。

 白理事長は同日、SNSで「医療関係者は疲れている」「外国人まで治療するほどの余力はない」などと訴えた。
 
 また、「ほとんどの国が韓国からの入国を規制している。韓国政府が主張する相互主義に基づき今からでも外国人の入国を禁止してほしい」と求めた。

 韓国では最近、海外旅行に行ってきた人や留学生、外国人など海外から来た人による感染流入のケースが増えている状況。

 これまで何度も、大韓医師協会などの専門家が外国からの入国を禁止するべきだと主張してきた。

  
 
ひとこと
 
 医療崩壊が起きるのも時間の問題だろう。
 
 
   

イタリアの惨状

 

 イタリア当局によると、新たに889人が死亡し、2月21日に流行が始まって以来2番目に多くなった。
 死者は合計1万0023人に達した。

 また、米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、世界全体の死者は、日本時間29日午後2時時点で3万0848人となった。

 イタリアの感染者数は約6千人増の9万2472人で、米国に次いで世界で2番目の惨状だ。

 防災庁のアンジェロ・ボレッリ長官は全土にわたる封鎖措置がなければ、さらに悪化していた と語った。

 イタリアでは、5週間前に感染の事実が判明して以降、欧米では初めて厳しい移動規制を導入した後も規制は強化されており、制限の緩和への期待は急速に薄れている。
 

 政府関係者は、4月3日に期限を迎える措置はすべて延長する必要がある、との見解を示した。

 最悪の被害を受けているロンバルディア州では、新たに542人が死亡し、合計5944人になった。

 コンテ首相は記者会見で
   47億ユーロ (約52億4000万ドル)
の緊急対策を承認したことを明らかにした。

 また、緊急事態に対処しないことは欧州連合(EU)にとって 「悲惨な過ち」 になると述べ、ユーロ共同債の発行を訴えた。


   

ドイツでは2日連続で1日の新規感染者が6000人以上を記録

 

 ドイツでは27日、内務省の
   新型肺炎対応報告書
が発表され、同日の基準で新型肺炎の累積感染者が5万871人に上るなど2日連続で1日の新規感染者が6000人以上を記録したという。
 
 累積死亡者は351人で致死率は0.54~0.56%となっている。

 報告書では公式集計がなされる場合には感染者数が急増するなど状況が悪化しかねない。
 医療崩壊を起こしかねず、重症患者の80%が入院できなくなり致死率が1.2%まで上がる恐れがあると予想する。

 
 日刊紙ビルトはシュパーン保健相が「適切な追跡なくしてドイツの封鎖を緩和しにくい」と答えたと伝えた。

 報告書ではゼーホーファー内務相の指示でロベルト・コッホ研究所と外国大学研究陣が作成した。その後メルケル首相とシュパーン保健相、クランプ=カレンバウアー国防相らに提出された。

 

  

中国政府はなりふり構わない財政対応を行うようだ

 

 中国国営新華社通信が27日遅く報じたところによると、中国共産党の中央政治局は25日の会議で
   新型コロナウイルス
の感染拡大が経済に及ぼす影響に対処するため、国内総生産(GDP)に対する財政赤字比率の「適切な」引き上げと特別国債の発行、地方政府のインフラ債増発を容認することを決定、財政赤字の拡大を認め、特別国債を発行する方針を固めた。

  
 報道では財政刺激策に関するこれ以上の詳細は言及されなかった。

 中国では新型コロナの危機で重要な政治会合の開催が遅れているため、2020年の予算がまだ公表されていない。

 中国は10年以上にわたり財政赤字の対GDP比率を3%以内で維持している。

  

ひとこと

 米国政府と同様に経済へのテコ入れを強化する動きだが、日本政府の対応は有事の政治体制を取る能力が欠落した政治家ばかりであり、声を張り上げるが、女衒官僚ばかりで構成された行政機構では不能な政策ばかりで資金が作り出せない問題が出てきている、

 砂漠に水を撒く意味のない経済策はバブル崩壊後の対応と同じで経費倒れになりかねない。

 権益ばかりを張り巡りたい政治家の懐を意識しすぎている。

 責任を取れない政治家ばかりが、何を言おうが踊る阿呆は女衒官僚やマスコミばかりであり、国民の意識は冷めている。

 この先、ワイマール共和国の武装デモや暗殺テロなど治安悪化が起これば急速な揺り戻しが起きる可能性があり、ドイツのナチス党の台頭と同様の事態になっていく可能性がある。

 秩序の崩壊を目論む海外勢力の影響を受けた工作員に近い与野党政治家の資質が悪すぎる点には常に注意が必要だ。

 特に韓流などで韓国の工作を受けた職員が多い公共放送などが情報を流さない政治的な動きがある状況は最も問題だろう。

 

  

2020年3月29日 (日)

スペイン コロナ肺炎の死者数が激増

 

 スペインでは新型コロナウイルスによる死者の増加がこれまでの最多を記録した。
 
 サンチェス首相は危機打開の道を模索しようと緊急閣議を開催した。
 

 スペイン厚生省が27日発表したところによると、過去24時間で769人が死亡。
 合計の死者数は4858人になった。
 
 また、非常事態宣言の発令から2週間近くが経過した中で、感染者数は6万4059人に増加した。

  
  

選挙に都合よく情報操作か?

 

 韓国中央防疫対策本部は、新型コロナウイルスに感染した後、完治して隔離措置を解かれた人は27日午前0時時点で計4528人で、治療中の感染者数(4665人)に近づいたことを明らかにした。

 完治者は今月の初めから1日数十人ずつ出始め、ここ2週間は1日に100人以上が隔離が解除されているという。

 完治した人が感染者に占める割合は15日に10.2%と2桁になり、19日に22.7%、22日に32.7%、25日に40.8%と上昇を続け、27日時点で48.5%となった。

 ただ、致死率が持続して高まっており、精度の悪い韓国政権さキットの結果は陰性の者を陽性としているものも多いようで、感染すうちだけでの判断は危険だろう、

 このため医療システムが持ちこたえることができるレベルに隔離治療中の患者数が下がってきたのは意図的な工作とも言えるものだ、選挙への情報コントロールを目論み野党支持が多い「大邱市や慶尚北道」で感染者が多数出た影響により、来月初めまでは死亡率が持続して高くなる可能性があり、留意しなければならないと主張するなど情報操作が見られる。
 
    
   

外出制限措置を発表

  
 英国大手メディアのガーディアンによると、ドイツ政府は22日、公共の場で2人以上で集まることを禁止すると発表した。
 
 ドイツのメルケル首相は同日、ベルリンで記者会見を開き、このような方針を伝えて「少なくとも2週間禁止する」と明らかにした。
 
 ただ、業務に関する集まりは例外となる。
 ドイツ政府はウイルスとの戦いで時間を稼ぐために、このような措置を取ったと説明した。
 
 いくつかの州は通勤や食料品・医薬品の購入を除く
   外出制限措置
も発表した。
 一方で、メルケル首相は陽性判定を受けた医師と接触し、自己隔離に入った状況だ。

 

   

 

心機一転が必要だ

 
 トランプ米大統領は27日米ゼネラル・モーターズ(GM)に人工呼吸器の製造を急ぐよう命じた。

 大統領はこれまで国防生産法には消極的だったが後手に回った感染症対策への批判が激化し、次期大統領としての芽は摘まれており、恨みを買った発言で暗殺されるリスクを負ってきたため適用に踏み切ったようにも見える。
 
 同法は朝鮮戦争当時に成立し、緊急時に民間企業に物資の生産・調達を命じることが可能になる。
 また 議会下院は27日、2兆2000億ドル規模の新型コロナウイルス関連経済対策法案をほぼ全会一致で可決させている。
 トランプ大統領が直ちに署名し、法案は成立した。
 
 
 
ひとこと
 
 品のない安倍首相の妻の行状を批判され手も別の人格だと庇う姿勢は首相としての資質が問題となる。
 こうした思考を支援する官僚機構の為体は話にもならない亡国的な流れを加速してきた。
 
 おり、元首相の大会組織委員会の喜朗会長 への忖度が、コロナウイルスへの対応の遅れなど日本国民の安全・安心を犠牲にしたとも言えるものだ。
 本来、コロナウイルスへの対応に打ち勝つ期限を明示する必要があるが、夏季の高温で収束するといった淡い期待があるのか1年延長という根拠が示せず曖昧なままだ。
 
 収束しなければ、再度延長はなく中止に追い込まれかねないことの方が問題であり、延長するのであれば2年にすべきだろう。
 
 対応の遅れで被害が広がってきており、実に、オリンピックを開催する時点では、首相や都知事、オリンピック大会の会長など全て新しいメンバーにして心機一転して開催する方がよい。
 
 阿呆の思考に忖度した政治をいつまでも続けることで社会秩序が混乱し、大きな揺り戻しが起きるリスクを意識すべきだろう。

 

     

2020年3月28日 (土)

驕る韓国など無視すればよい

 

 韓国メディアのMBCは、反日政策を継続させている韓国政府の
   丁世均(チョン・セギュン)首相
が外国メディア記者との懇談会で「日本とは通貨スワップを非常に長く続けた歴史があり、それが外国為替市場の安定に大きく寄与した」と主張し、日本との通貨スワップ協定締結について「可能なら締結することが正しい」と主張したと報道した。

 ただ「通貨スワップは日本側の立場により終了した」と批判したうえ
   「日本側の立場が重要だ」
と日本が必要であるようなスタンスで見下した考えを述べたという。

 

ひとこと

 韓国ごときに舐められたものだ。

 日本経済に取って韓国との通貨スワップなどの締結は必要はない。
 驕る韓国などの企業へは輸出信用状の保証などすべきではなく、貸付金を早急に回収して行く必要があるだけだ。

  

コロナ感染への対応は不十分では?

 

 共同通信社が26~28日に実施した全国緊急電話世論調査によると
   新型コロナウイルス
の感染拡大を受け、東京五輪・パラリンピックを1年程度延期するとの決定について尋ねたところ
   「適切だ」
との回答は78・7%だった。

 また、経済失速への対応としてm望ましい緊急経済対策は「消費税率を引き下げる」が43・4%でトップ。現金給付32・6%、商品券給付17・8%と続いた。

 安倍内閣の支持率は45・5%で、今月中旬の前回調査から4・2ポイント減った。
 不支持率は38・8%だった。

 五輪1年延期は適切78・7%のほか、「2年程度延期すべきだった」11・1%、「中止すべきだった」5・9%、「今年中の開催を目指すべきだった」1・8%の順だった。

 

 
ひとこと

 1年でコロナウィルス肺炎への対応が出来ればオリンピックは開催できるが、南半球で激増する可能性もあり1年で開催できなければ次の延長はなく中止になるだろう。

 中止にならない様にするために2年の延長がベストだろう。
 1年いこだわるのは首相や都知事、オリンピック協会の思惑ばかりであり、延期が決まってからの感染者数の急拡大は何を意味するのか?

 日本のマスコミも情報を隠蔽し報道規制した可能性は無いのか?

  

   

阿呆の末路

 

 米国大手金融機関バンク・オブ・アメリカ(BofA)の米経済担当責任者
   ミシェル・マイヤー氏
はメディとのインタビューで新規失業保険申請者数が激増したことについて「この統計は景気下降の深刻さと速さを示している」と指摘した。
 
 「今回のリセッションの特異性を物語っている。時間をかけて衝撃が拡大した過去の景気下降局面より、急速にリセッションに陥っている。今後数週間も非常に高い数値が出る恐れがある」と続けた。
 
 
ひとこと
 
 コロナウィルス肺炎の拡大に伴う世界恐慌の様相となりつつある。
 トランプ政権の経済政策の破たんとなる可能性が高く、政権の継続はないだろう。
 愚かな政治家が主導した末期的ともいえるスタンスは修正し、元に戻ることが期待される。
 当然に日本の政界も影響を受け、国益を棄損した愚かな政治家は早急に淘汰され疑獄事件化してくる可能性が出てくるだろう。
  
 舐めた政治姿勢は糾弾されてしかるべきであり、阿呆に追随した質の悪い官僚は全て淘汰したうえ、窓際に追われた有能な官僚が復活できる道筋を作るべきだ。
 
 

2020年3月27日 (金)

遅れた対応は価値観の違いだが、有事における対応は被害の拡大が懸念される

 

 五輪開催にこだわり過ぎ
   コロナウィルス肺炎
への対応遅れが批判されている東京都の
   小池百合子知事
は25日、新型コロナウイルス感染者が新たに41人確認されたと発表した。
 1日に確認された数としてはこれまでで最多となった。
 さらに、現状が「感染爆発の重大局面」にあるとして、今週末は外出を避けるよう都民に要請した。
 
 ただ、要請するのであればもっと早くすべきであったとの批判は多く聞かれるところ。
 また、有事対応の能力的な問題がある政治家を問題視する流れが出てくることだろう。

 小池知事は同日開いた緊急記者会見で「週末は、急ぎでない外出はぜひとも控えていただくようお願いしたい」と述べるにとどめており、北海道や大阪の知事との大きな差を感じさせるもので、首都圏の首相としての意識が欠落している観は否定できない。

 また平日の在宅勤務と、夜間の外出自粛を奨励したが可能な労働環境は少ない。

 

 福島原発時の対応が出来ない口先の政権と同様のものであり、有事における対応遅れは被害の拡大を加速させるものだ。
 
   

 

会談内容の誇張はどれくらい?

 

 韓国の反日・親北朝鮮政策に邁進する
   文在寅大統領
が率いる青瓦台(大統領府)の
   姜珉碩(カン・ミンソク)報道官
は文大統領と米国のトランプ大統領は24日、電話で会談し、世界的な感染拡大が続く新型コロナウイルスへの対応などについて意見交換したことを伝えた。
 
 会談は米国側の要請で同日午後10時から23分間行われたという。
 
 両首脳の電話会談は今年に入り初めてで
   新型コロナウイルス
の世界的な感染拡大に対する懸念を共有したうえ、同ウイルスの克服に向けた両国間の協力について協議したと続けた。

 また、トランプ氏が米国の新型コロナウイルス対応のために
   韓国の医療装備の支援
が可能かと質問したのに対し、文氏は「国内に余裕があれば最大限支援する」と答えたと次期大統領選を意識した情報を工作して組み込んだ報道を行った。

 トランプ氏が文氏に電話をかけ、医療装備の支援を要請したのは、韓国の防疫や医療状況に対する評価が反映されたと主張しているが、これまで嘘の情報が繰り返され顰蹙を買っている韓国外交交渉を見れば事実は不明だ。

 トランプ氏は韓国の新型コロナウイルス対応について「非常によくやっている」と評価したという。

 また、両首脳は両国が19日に締結した
   通貨交換(スワップ)協定
が国際金融市場の安定に寄与し、時宜にかなう措置だとの認識で一致したと伝えた。
 ただ、これは通貨交換(スワップ)協定のうち、為替スワップで通貨スワップではないため、韓国政府の捏造と言われている。
 また、東京五輪の延期問題についても意見を交換したと続けた。

 26日に予定されている主要20カ国・地域(G20)の首脳によるテレビ会議に関連し、文大統領は「防疫・経済の両面で首脳たちの団結したメッセージの発信が重要だ」との考えを示し、G20をコントロールして韓国政府の価値を高める目論見が見える。

 また、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に与える否定的な影響を最小限にとどめることができるよう各国の防疫作業を阻害しない範囲内で、貿易活性化や企業関係者の活動保障など国際協力策に関する深い協議が行われることを願うと、韓国経済への影響を下げたい目論見で述べたようだ。
 
 
ひとこと
 
 韓国政府報道官の情報であり、話した情報は韓国政府の工作でいろいろ改ざんしており真実は半分以下だろう。
 
  

  

2020年3月26日 (木)

リスクを甘くとらえるな

 

 ハーバード大学のカーメン・ラインハート教授は24日、メディアとのインタビューでコロナウイルスの拡大が経済環境を急速に悪化させている現在の状況について「1930年代を想起させる」と指摘した。

 この中で、「商品相場低迷と世界貿易の後退、同時多発的なリセッションといった状況はかつてないほど1930年代の大恐慌の当時に似ている」と述べた。

 さらに、中国の成長率はマイナスに転じると予想した。

 これは世界2位の経済大国である同国が中南米やアフリカ、アジア諸国への融資により消極的になることを意味すると続けた。

 景気後退時の消費市場の確保のため、新型コロナウイルスに加えてサウジアラビアとロシアの
   原油価格戦争
が重なり、OPEC加盟国で発展途上にあるエクアドルやアンゴラ、アルジェリアなどの生産国にとっては「致命的」だと説明した。

 また、アルゼンチンやレバノンなどの
   債務再編プロセス遅延
が避けられず、企業のデフォルト(債務履行)「急増」につながると語った。

 

ひとこと

 急速な景気後退ショックに対応するため、三菱UFJやみずほ銀行など日本の邦銀は資産のリスク回避を早急に実施し、反日政策を継続させてきた韓国は為替が急落する可能性のあるため、同国の企業などに貸し付けている債券等に対してはリスクヘッジを行うことを強く求める。

 過去、莫大な損失を生じさせた英国バークレー銀行への投資のタイミングの悪さの轍を踏むことがないようにしてもらいたい。

 韓国政府の工作で融資担当役員や政治家がハニートラップを受けて阿呆な判断や圧力を掛けるような売国奴的な行為はすべきではないことは当たり前のことだ。こうした工作で対応が遅れ、損害を生じた場合は当然株主に対して損害金を支払う必要が出てくるだろう。

 

    

2020年3月25日 (水)

タカリ国家と平常な外交関係などする必要はない

 
 韓国の地方政府である慶尚北道は24日、連合国の支配下にあった日本に対し、当時の李承晩が日本領土である竹島を軍事侵攻して占領し続けている問題で、同道が管轄する竹島を巡り、中学校教科書の検定結果で
   日本政府が不当な主張
を盛り込んだと主張し、是正を求める声明を出し内政干渉を行った。
 
 慶尚北道は声明で、「日本は過去の過ちについて反省するどころか、未来の世代にまで誤った歴史を教えている」と暴言を並べ、「これは侵略の歴史を合理化し、北東アジアの平和はもちろん韓国と日本の両国間に
   新たな紛争の火種を作る非教育的な行為
と反日教育を継続させている行為を棚の上においたまま批判した。
 
 また、国際司法裁判所への提訴すらしない韓国が領土主権を主張している竹島について
   日本政府が露骨に領土的野心
を表出するのは、かつての
   植民地の独立を否定する反歴史的な挑発行為
と主張し、李氏朝鮮内部の政治的な対立で、開明派が主導した日韓併合という史実を改ざんした。
 
 厚顔無恥にも「韓日両国の未来志向の関係確立を阻害する行為であることを警告する」などと暴言を並べた。
 その上で、日本政府に対し、韓国が歪曲した偏向的な歴史観を認めるよう要求し、侵略の歴史に対して反省することが人類共栄の道であることを心に刻むよう促すなど、脈絡のない論点を節操もなく結び付けた。
 
 そもそも、日韓併合はロシア帝国が不凍港を求め東アジアで軍事的な行動を強化し朝鮮半島を南下する動きがあったため、李氏朝鮮の開明派が画策して行ったものだ。
 
 朝鮮半島を植民地化するのであれば、本来は日本に併合する必要もなく、大英帝国がビルマやインド、アフリカ大陸などで行った手法を擦れば良かっただろう。
 阿呆につける薬がない様に、同じ主張を繰り返す韓国との経済関係は遮断すべきであり、勝手な主張につき合う外交関係は不要だろう。

 

   

アフガニスタン支援を10億ドル削減

 

 ポンペオ米国務長官は23日、アフガニスタン支援を10億ドル削減すると発表した。

 ガニ大統領と政敵で行政長官だったアブドラ氏の選挙結果を巡る対立の仲介が失敗に終わったことが影響したと見られる。
 この対立で、米国主導の和平交渉が脅かされる事態となっていた。

 ポンペオ長官は声明で、米国は2021年の支援も同額削減するよう見直していると述べ、アフガン支援国会議への協力も再考するとした。

 そのうえでガニ大統領とアブドラ元行政長官が
   「挙国一致政権樹立で合意できなかったこと」
を深く憂慮したうえ、合意の失敗は米国とアフガンの関係を損なうと述べた。

 ポンペオ長官はアフガンからの帰国途上、記者団に対し、両者が合意すれば削減を取りやめる可能性も指摘した。
 また、2月29日にタリバンと合意した条件付米軍撤退を継続しながら、アフガンの治安部隊への支援継続を表明した。

 

    

隠蔽体質は変わらない

 

 米国のポンペイオ国務長官は
   「中国の感染症対応は遅く不透明」
で、米国の記者を追放したと非難した。
 
 これを受けて中国外交部の耿爽報道官は20日北京で、「これはでたらめで、他に企むところがある言論だ」と批判した。
 また、中国はやむを得ず米国メディアに対抗措置を講じたが、これは対等の原則に基づいたもので、完全に正当な防衛だと示した。


 耿報道官は、感染症が発生して以来、中国は公開された、透明性と責任のある態度で、全面的で、最も厳しく徹底的な感染症対策措置をとり、重要な成果を上げた。全世界へ感染症対応の貴重な時間を作り出し、大きな貢献をしたと反論したうえ、国際社会から充分に肯定され、高い評価と称賛を受けていると強調した。 
 
 
ひとこと
 
 中国共産政権の本質が大きな逆風を引き起こした武漢のコロナ肺炎だが、習近平の独裁主義への批判が政治闘争か思想な動きにある。
 全人代で批判を受けて引きずり降ろされる可能性があったが、開催を先に延ばしたことで体制を強化できる可能性もある。
 
 ただ、目先、北朝鮮内部でのコロナ肺炎の拡大は体制崩壊の芽を生むことになり朝鮮半島が動乱を引き起こしかねない。
 
 中国国内でも北朝鮮への支援を問題視する勢力があり、対応の誤りは中国の共産党政権への自由化を希求する中国国民の大きな反発を生みかねない。


   

2020年3月24日 (火)

通貨安 韓国電力のインフラに参入試みる中国企業

 

 韓国経済誌「コリアトゥデイ」は、韓国電力技術部の関係者への取材で、本来は
   入札不可能な韓国電力の海底ケーブル事業
に中国国営企業が参入する動きがあると報じた。

 中国本土からの遠隔操作で国内電力が操作されているフィリピンの二の舞になるのではないかと、韓国のエネルギー業界では懸念が広がっている。

  

    

選挙に利用する動き?

 

 韓国防疫当局は22日、大邱での
   最初のコロナウイルス感染症患者
と指摘して、宗教団体への責任の転嫁を図ってきた文政権だが、31番目の感染者よりも、発病日が早い患者たちが明らかにいたことを明らかにした。
 
 これまで韓国国内の感染者の57%に達する集団感染を起こした野党政党の支持基盤でもある大邱新天地の感染源は国政選挙の思惑もあったのか、これまで追跡調査も明らかにされず不明なまま、政権支持の市民団体が工作活動で新興宗教団体の責任をメディアを多用して拡散させて吊し上げてきた。
 当局は最初の感染源が誰かという調査結果を明かしていなかったが、感染拡大の鎮静化とともに、大邱と新天地の最初の感染者とされていた31番目の患者よりも、大邱で先に発病した事例があることを防疫当局が同日公式に認めたことで、糸口がつかめる可能性が出てきたようだ。

 先月18日に31番目の感染者が発生した際、防疫当局は先月21日から大邱市内で原因不明の肺炎患者517人全員について検査を行った。
 このうち6人の感染を大幅遅れで発見したが、これまでその症状が出始めた時期や感染経路を公表すらしてこなかった。
 
 22日になり、感染源の特定の情報として防疫当局はこの6人が入院していた病院と、最初に入院した時期を公表した。
 このうち先月21日に感染が確認されたA氏(82)とB氏(65)はそれぞれ2月1日と1月29日に大邱市内の郭病院に入院していたことが分かった。
 ただ、この2人が入院した時期は、31番目の感染者が最初にコロナの疑われる症状を示した先月7日よりも6-9日早かったという。

 ただ、政治的な忖度があるのか防疫当局は「2人の患者にコロナが疑われる症状が最初に出た時期は明らかではない」ともコメントした。
 
 医療関係者の間からは「2人の患者に関する疫学調査の結果を詳細に公開すべきだ」と指摘し、感染拡大の起点を確認する作業に入りコロナウィルス対策を効果的に実施する可能性を示した。
 
   

  

2020年3月23日 (月)

武漢で確認されるよりも前にイタリアで新型肺炎の症例?

 

 イタリアのみならず欧州全体でも有名なマリオネグリ薬理学研究所の主任を務めている医学専門家
   ジュゼッペ・レムッツィ氏
は米公共ラジオ局(NPR)の取材で、イタリアでは、昨年11月と12月にはすでに新型コロナウイルス感染による肺炎だと強く疑われる症状の原因不明の肺炎が起きていた可能性がある」と話した。
 
 NPRのキャスターが、「なぜ2月21日に集団感染が確認された時にはイタリアはすでに手がつけられない状態だったのか、疑問を抱いている人もいる」と指摘した際に回答したモノで、「昨年12月、ひいては11月の時点で高齢者にこのような肺炎が見られた」ことを明らかにした。
 
 これは少なくとも中国が国内における感染拡大に気づくよりも前に、ウイルスはすでにロンバルディア州で伝染していたことを意味している。
 
 
ひとこと
 
 コロナ肺炎が発症した場所が中国武漢でないといった可能性もあるようだ。
 
 
   

成果の捏造か?

 

 中国政府は21日、新型コロナウイルスによる中国本土の死者数が20日現在で3255人(前日比+7人)、感染者数が8万1008人(同+41人)と発表した。
 
 ただ、41人はいずれも国外で感染した入国者で、国内の新規感染は3日連続でなかったという。
 
 なお、中国の統計では無症状の感染者は含まれない。
 
 湖北省武漢市で無症状の新規感染例があることがインターネットで広まり、政府の統計手法に対し感染者を「0人」とすることが目的ではないかと不信感が高まった。

 武漢市の公式サイトによると、ネット上で20日、区内の団地で「昨晩(19日夜)、新たな感染者が出た」と注意を呼びかける通知文が張り出されており、その画像が出回ったためだ。
 
 
ひとこと
 
 インフルエンザより感染力は弱いようだが、飛沫等が付着あるいは空気中に浮遊して生存する時間がながいのが問題で衛生的ではない密閉区間で感染する割合が高いようだ。
 
 軽度或いは無症状なまま完治する割合が8割で重篤化する割合が2割とも言われており、死亡者が多い国では検査を優先した結果、軽度の感染者を入院隔離したことで医療崩壊し、本来必要な感染者の治療が遅れたことが背景にある。
 
 検査を優先していく姿勢ではなく、症状が出てから検査し死亡者を出さない取り組みが重要だろう。
 感染者に抗体が出来ていく流れが広くなれば過去のインフルエンザより対処しやすいだろう。
 
 ただ、感染への対応ではオリンピックなどコロナウィルスだけではなくジカ熱やコレラ、赤痢などが観光客とともに国内に伝染する可能性は極めて高いことに対応した防疫措置を講じていく必要があるだろう。
 
 加計学園等の問題で官僚が日本の国家の体制に影響がある事案でもない下衆の関与を揉み消すような忖度をすべきではない。
 阿呆な事案を揉み消すような「卑しい行動」をしたことが質の悪い政権を支えていることが問題だろう。
 いつまでも、国家の発展拡大にもならない事件を隠蔽するような恥をかき続ける愚かさは止めるべきだろう。
 
    

  

バッハIOC会長「東京五輪、中止はないが違うシナリオも検討」

 

 1976年モントリオールオリンピックのフェンシング西ドイツ代表選手で弁護士でもある国際オリンピック委員会(IOC)の
   トーマス・バッハ会長
は19日(現地時間)付のニューヨークタイムズ(NYT)のインタビューで
   東京オリンピック
について予定とは違うシナリオももちろん検討していると述べた。
 
 7月24日に開幕予定の東京五輪の日程を変更する可能性もあるという意味とも見られる。

 ただ、バッハ会長は「中止は議題にない」と確認したももでもあり、新型コロナウイルス感染症が全世界に広がり、東京五輪の7月開催は厳しいという主張が選手および一部の国際スポーツ連盟の間で強まっている状況で出てきただけに注目される。

 

 

2020年3月22日 (日)

論点が異なる

 

 韓国政府は僻み根性なのか日本に対抗する姿勢が強く、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として日本からの入国を制限する国・地域の数が20日午前7時時点で209カ国・地域になり、韓国を上回ったなどと伝えた。
 
 日本からの入国を制限するのは131カ国・地域で、入国後に隔離など行動制限措置をとるのは78カ国・地域となった。

 一方、20日現在、韓国からの入国を禁止するのは123カ国・地域で、隔離するのは18カ国・地域、検疫の強化などを実施するのは33カ国・地域で、合計174カ国・地域とした。 

 日本からの入国を制限する国や地域が増えているのは、感染者数は少ないものの、ウイルス検査の数が少ないことなどが影響したとみられるとメディアに説明しているようだ。
 
 元々、韓国の製品の品質の悪さは知られており、コロナの検査の精度が40%程度の粗雑な結果があり、感染者が把握できないといった問題が指摘されている。
 
 人口が日本の6割程度の韓国の死者数の大きさをたなのうえに上げた主張でしかない。
 コロナ感染者でも症状が出ないまま後退が出来て治癒する例も多いという。
 重症化する例もあるが、特定の疾病を持った者が多いようだ。
 単純に感染者を確認することが防疫の本質ではない。
 
 感染者を死なせない、あるいは重篤化させない取り組みが重要であるが、論点を隠蔽し情報を改ざんして津よう鵒解釈し続ける韓国政府の思考につき合う必要もなく、喧嘩を日本に売るの出れば、貿易封鎖をすればいい。
 
 対決姿勢で日本製品不買運動をするのであれば、原料から素材まで一切輸入しなければ良い。第三国からの経由を含め手の話だが、できもし無い運動を徹底して、韓国経済が崩壊する現実に直面してもらうことが必要だ。
 
 いつまでも、タカリ国家につき合うのは時間と経費の無駄そのものだ。
 
 
   

言わない、知らせないというより、言わせない、言えない不自由な社会

   
 中国政府の調査チームは国営メディアに対し、李氏の医師としての功績を評価した。
 一方で、「一部の敵対勢力」は中国共産党を攻撃するため、李氏を体制に対抗する英雄だと決めつけているが、事実ではないと指摘し党への批判を封じ込める意図を示した。

 そして、「李氏は共産党員で、反体制派の人物ではない」と強調した。
 「下心を持った勢力が扇動しようとしているが失敗に終わる」と続け批判が強まる動きをけん制した。
 
 

 新型コロナウイルスをめぐり、中国の湖北省武漢で当局の公表前にSNS上で警鐘を鳴らした医師が処分されたことについて、中国国内の批判の高まりを懸念したのか習近平率いる中国政府は、処分は不当だったとする調査結果を公表し鎮静化に躍起となっている。
 
 新型コロナウイルスの感染が広がった中国・湖北省武漢の病院で眼科医として働いていた
  李文亮氏
は、当局が発表する前にSNS上で警鐘を鳴らしたものの、「デマを流した」などとして警察から訓戒処分を受けた。
 
 その後、2月になり李文亮氏自身も新型コロナウイルスに感染して死亡したことで当局への批判が相次ぎました。

 李氏への対応について19日夜、中国政府が調査結果を公表し、訓戒処分は不当で、法執行の手続きにも誤りがあり、処分を撤回し関係者の責任を追及すべきだと指摘した。

 これを受けて武漢の警察当局も処分を撤回し、李氏や遺族に謝罪するとともに関係者2人を処分したと発表しました。
 ただ、情報を統制する公安部門の工作か具体的にどういった誤りがあったかには触れることは一切していない。

 
  

2020年3月21日 (土)

精度に問題がある 「ドライブスルー」式の新型コロナウイルス検査

 
 中国共産党機関紙人民日報の国際版「環球時報」では、韓国で行われている
   「ドライブスルー」式の新型コロナウイルス検査
が欧米諸国から注目を浴び、模倣されていると韓国メディアの報道を引用して報じた。

 記事では、16日午前0時からの1日間で韓国では84人の新たな新型ウイルス感染者が見つかったが、感染者の増加ペースは3日連続で100人を下回ったと紹介した。
 その背景には、マイカー内で検査が受けられるドライブスルー式の検査体制をはじめとする、ウイルス検査能力の高さがあるとの分析も出ていると伝えた。

 英国のBBCや米国のナショナル・パブリック・ラジオなどが「毎日2万人の検査が可能という韓国では、ドライブスルー検査が大きな役割を果たしている」「市民がマイカーで測定センターの指定エリアに赴くと、全身に防護装備を着用した医師が赤外線体温計で体温を測るとともに、体調などを尋ねる質問用紙に記入させる。リスクがあると判断された場合にはウイルスの有無を調べる
   「PCR検査を実施する」
と韓国メディアの報道をそのままに報じたことを紹介した。

 また、ドライブスルー式検査のメリットについて、韓国の医師が「病院の検査では待合室を消毒する必要があるが、この検査ではマイカーの車内で行うのでその必要がない。検査効率も大幅に向上した」と語った。
 
 一方、日本の防疫当局者からは「精度が低い」との指摘が出ていると紹介した。
 また、湖北省武漢市で治療に当たっていた北京の医療専門家も「ドライブスルー式検査は軽便なうえ、人の密集を避けられるメリットがあるが専門的なトレーニングをした上でサンプル採集をしないと
   「擬陽性が生じる可能性がある」
との見解を示したことを伝え、患者の減少も一時的な出来事になりかねないことに懸念を示した。

 こうした指摘が出ても、爆発的な感染拡大が起きているドライブスルー式検査は従前からの取り組みもあり米国、英国、ドイツなどですでに取り入れられている。
 
 韓国大統領府の幹部が「国際標準になっている」といつものとおり主張するが、そもそも米国等における仕組みが最初であり、韓国発祥のものではない。
 
  

 

どうせ「包装資材」としてのキットかも

 
 韓国の洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官は20日に開いた海外メディアとの懇談会で
   新型コロナウイルスの検査キット
を提供してほしいとの要請が米国を含め数カ国からあり、保健福祉部が検討していることを明らかにした。

 また「パンデミック対策として全ての国が国境を封鎖した場合、韓国経済にどのような影響があるのか、とても恐ろしいと話したうえ
   感染症の防疫対策として移動の制限は可能
だが、すべての国が国境を閉ざすのは「世界経済のために望ましくない」と指摘した。

 また、防疫をしつつ移動の制限を緩和する方策が来週開かれる予定の
   主要20カ国・地域(G20)の首脳
によるテレビ会議で議論されることに期待を表した。

 また、今年1~3月期の経済成長率について、「マイナス成長の可能性も排除できない」との見通しを示した。

 

 ひとこと

 新型コロナウイルスの検査キットは運搬用ということだろう。
 検査そのものは精度が40%程度悪いとも言われており、信頼性があるのか?

 

   

2020年3月20日 (金)

何でも検査すればいいというものでもない。

 
 世界各国では検査の結果陽性となり感染者が激増して、医療崩壊を生じさせてしまったことで治療が出来ないままて遅れとなり死亡者が激増するといった負のスパイラルが強まっている
   新型コロナ・ウイルス
だが、比較的に早期段階から感染者が出たにも関わらず、日本は欧州など諸外国と比べると感染者の増加が著しく少ないことを、17日、中国メディアの網易が報じた。

 反日政策を展開する韓国の文政権が対応の遅れから感染者が激増し、医療機関の収容病床が不足して治療が遅れたため死亡者も急激に増加したことから日本の検査数の少なさを引き合いに出して、日本のコロナ感染者が少ないことは
   「事実とは異なる、嘘の統計」
と批判を転嫁し感染者は数多くいるはずだが、日本政府は検査を十分にせず意図的にウィルス蔓延状況を隠していると主張する工作に基づき記事を掲載した。 

 実際には、17日時点での感染者数が日本では
   868人(既に治療し退院した156人を含む)
国内死亡者が29人に達したものの、感染者が3万人を超えるイタリアなど欧州と比べると日本の感染率は低い。

 

ひとこと

 感染者の比較は意味がない。

 感染者に対し、死亡者の割合を比較すべきだろう。

 単純思考で言えばコロナウィルスは感染度は強いものの、死亡者数の少ない状況を見れば全て検査してかん瀬ン社が右往左往するような注g区や韓国、イタリアなどの対応は損害が大きくなるだけの愚策ともいえる。

 

  

対応の遅れが問題であり、英雄ではない

 

 新型コロナウイルスによる死者が19日、世界で計9000人を上回った。

 欧州各国での感染拡大が顕著となっており、ドイツのメルケル首相は18日、異例のテレビ演説で、ドイツが「第2次大戦以来最大の難局」に直面しているとして、結束を呼び掛けた。

 ドイツの感染者は19日現在で1万2000人以上と増加が加速している。

 トランプ米大統領は18日、ホワイトハウスで記者会見し、感染拡大を受け「自分は戦時大統領のようなものだ」と訴えたが、対応の遅れは致命傷だ。

 

  

円安は悪そのもの

 
 マレーシアのムヒディン首相は16日夜の演説で、国内全土を対象とした
   移動制限
を導入すると発表した。
 全ての外国人の入国と国民の出国を禁止したうえ、生活必需品を提供する市場を除き事業拠点や宗教施設、学校も閉鎖することを開きらない氏た。
 この措置は18日から31日まで適用されるとしている。
 
 
ひとこと
 
 こうした非常時に対応できる供えが無い状況を作り出してきたマスコミが作り出し広げてきた愚かな思考ともいえる断捨離などという世捨て人のような生活では生きていけないだろう。
 
 愚かな思考を植えつけたその後の生活状況も見たいものだ。
 余分な食料品がなければ、経済封鎖時に生きていけるのか?
 
 愚民を作り出し社会秩序を破壊する思想を中国や韓国などの工作を受けた政治家やマスコミが跋扈し腐った情報を垂れ流し続けてきたが、有事には全く役に立たないリスクの植え付けをしてきたに過ぎないものだ。
 
 公共放送が中心となった「韓流」という文化が韓国政府の工作活動の一端を担っていることもある。
 
 行政機構の破壊工作では郵政民営化を主軸とした財政改革や規制緩和で国際資本が容易に日本の資金にアクセス出来るようにした影響から、国内資産が減り続けている実態を意識すべきだろう。
 
 観光立国と称して、安価にモノやサービスを海外観光客に提供することも、日本人の労働力を低くする奴隷化の思考である。
 
 社会基盤の提供などこれまで日本国民が築いてきたシステムをタダ同然で利用させることの是非を考えてすらいない。
 「おもてなし」などという女衒のごとき対応も、金を多く支払うものに対して行うものだ。
 ただ、阿呆が主導する円安では逆に国益を棄損し続けている実態を認識する必要があるだろう。
   

  

物質表面でおよそ72時間生存する新型コロナウイルス

 

 新型コロナウイルスは、物質表面でおよそ72時間生存することが明らかになった。

 英国の専門家の研究結果が、パンデミックを引き起こしたSARS-CoV-2(新型コロナウイルス)とその前のSARS-CoV-1がさまざまな条件でどのように広がるかを比較したところ、2つのウイルスの動作はほぼ同じであることが明らかになった。

 例えば、銅や段ボール紙の表面より、プラスチックやステンレスの表面のほうが生存期間が長く、空気中では最大3時間残存するということ。

 

  

金で動きを牽制し被害拡大を生じさせた可能性は?

 

 中国共産党機関紙「人民日報」の国際版「環球時報」は3月12日、WHOが中国の意のままに動いたことでコロナ肺炎への対応が遅れたと揶揄されているテドロス事務局を擁護すべく
   「テドロス氏を守ろう!氏は中国支持で西側から激しく攻撃されている」
と題する評論記事を発表した。
 
 この記事では、テドロス事務局長の下で「WHOは独立性を失い、同機関への不信感が高まった」との海外メディアの報道を引用した。

 テドロス氏の批判する記事では同氏を「WHOにいる小粉紅(ピンクちゃん、共産主義思想に染まった若者、または愛国者)」と指摘「テドロス氏は共産党員になるべきだ」と続けた。
 

 なお、テドロス氏とWHOが中国当局から金銭的支援を受けたため、武漢肺炎をめぐって中国当局に肩入れしたとの海外メディアの主張を否定した。

 一方、同紙は、中国当局が3月9日、WHOに対して
   2000万ドル(約21億円)
を寄付すると決定したことや、2015年以降
   中国のWHOへの拠出金が50%以上増えた
ことを強調した。
 
 また、2005~16年まで、テドロス氏がエチオピアの保健相や外相を在任中、エチオピアには中国から130億ドル(約1兆3873億円)以上の融資が与えられたことを明らかにした。
 
 
    

新型コロナで全国的な措置必要(米国)

  
 米国ニューヨーク州の
   クオモ知事
とニューヨーク市の
   デブラシオ市長
は16日、新型コロナウイルス感染の封じ込めに向け州政府や地方政府がそれぞれ独自に取っている措置では不十分と指摘し、トランプ大統領に対し全国レベルの措置を調整するよう呼び掛けた。

 なお、クオモ氏とデブラシオ氏はともに民主党に属する。
 
 新型ウイルス対応に軍隊のほか、陸軍工兵隊(USACE)の動員も含む、連邦政府としての大胆な措置が必要と主張した。

 

  

2020年3月19日 (木)

中東産油国の思惑

 
 ゴールドマン・サックスのアナリストらは
   「新型コロナウイルスの感染拡大」
による原油需要の減少がより顕著になっているリポートで明らかにした。
 
 OPEC第2位の産油国であるイラクのタミール・アリ・ガドバン副首相兼石油大臣は、原油価格の下落に反応し、OPECに宛てた書簡の中で石油市場協調に向けた
   OPECプラス臨時会合
を早急に行うよう呼びかけた。
 
 この書簡には「石油市場は現時点で不確実な状況にある。この状況はOPECプラス合意が締結された時の条件とは全く異なっている」ことも言及した。
 イラクにとって都合のよい原油価格は1バレル=60ドル前後だが、現実は大きく値を崩しており、経済再建への道筋が消えているため、収益確保から協調を促したかたちだ。
 ロシアなどは市場確保の観点もあり減産合意に反対しているためOPECプラスに参加する各国担当大臣は2016年末から減産取引のパラメータを合意できないでいる。
 
 OPECプラス減産合意は今年4月末に有効期限を迎える。
 
 交渉決裂から油価は30%以上の下落を見せた。ブレント原油価格は1バレル=29ドル前後、WTI閣下右派27ドル40セントだが、主導権を握りたいサウジが増産を発表して以降売りが膨らんでいる。

 

ひとこと
 
 原油市場では消費国の市場確保の争いとなっており、価格維持のため合意したとしても収益確保のため裏で増産が行われることが多い。
 ただ、価格下落により北極海や高深度における場所の原油を発掘するための資金は回収が難しくなるため底値の限界はある。
   
  

放言では解決できない

 
 ムーディーズ・アナリティックスのエコノミスト、バーナード・ヤロス氏は13日、S&P500種指数が12日終値付近の2500に下落すれば、経済への懸念でトランプ氏の再選が危うくなるシグナルと指摘した。
 
 ムーディーズ・アナリティックスの予想モデルによると
   新型コロナウイルスの感染拡大
を受けた米株市場の急落により、トランプ氏が大統領選敗北の深刻な危機に直面しているようだ。
 
 
 ヤロス氏は12日の顧客向けリポートで、大統領支持率の37%への低下、S&P500種指数の2700の水準で民主党候補が獲得する選挙人は279人となり、トランプ氏の259人を上回ると指摘した。
 
 2月下旬のギャロップ社調査では大統領支持率は47%で、就任以来の最高に近い水準だった。
 また、S&P500種指数が2500以下の水準に下落すれば
   「トランプ氏敗北の可能性がでてくる」
との見方を示した。
 
 これまで株価の上昇や安定した大統領支持率といった2月のデータを使ったモデルでは、トランプ大統領は11月本選挙で351人の選挙人を獲得し、187人の民主党を引き離して勝利すると予想されていた。
 しかし、その後新型ウイルスの感染拡大とともに
   世界的な景気後退の懸念
が広がり、金融市場は軒並み急落した。
 米企業はすでに人員削減を始めている。

 

 これを反映したり専門家が予想の根拠に使う経済指標の発表は数週間先になる。
 ムーディーズ・アナリティックスでは経済の変調をすぐに反映する金融市場の動きに注目している。
  
 12日の弱気相場入り後、S&P500種指数は13日に大統領が非常事態を宣言した。
 この措置を受けて上昇し、2711で引けた。
 15日には米連邦準備理事会(FRB)も緊急利下げを発表した。

 

ひとこと
 
 トランプ政権の思惑に追随して経済の拡大を支援する形で金を儲けてきた米国企業の主軸である軍産複合体制が維持できるかどうか。
 
  
  

2020年3月18日 (水)

阿保につける薬はない

 
 韓国メディアの電子新聞は韓国大統領府がメディアに拡散した
   アラブ首長国連邦(UAE)
に輸出したと発表した
   新型コロナウイルス診断キット
は単なる輸送容器であったことが分かったと報じた。
 
 反日思考が蔓延している韓国大統領は17日に韓国が開発した新型コロナウイルス診断キットをUAEに輸出したと虚偽を発表
   「5万1000人を診断できる分量だ」
   「診断キットを輸出した初のケース」
とか新型コロナウイルスに関する国際協力の一環で、国際協力が急がれる状況でコロナ外交の方向性を示すものでもあるなどと説明したため、韓国のメディアやネットユーザーは「感染の有無を確認する検査キット」を輸出したものと解釈し、称賛の声が上がっていた。
 ただ、韓国大統領府がUAEに輸出したのは検体輸送用培地であることが明らかになり失望感が広がったという。
 
 検体輸送用培地は新型コロナウイルス検査の過程に必要なものだが、感染の有無を検査するキットではない。

 ネットで虚偽情報の拡散が物議を引き起こする、大統領府は再び記者会見を開き「診断キットには2種類あり、一つは採取・輸送・保存・培地キット(採取キット)で、もう一つが検査キットと言い訳をした。
 
 また、謝罪すらせずに「感染の診断には両方必要だ」と持論を展化して説明したうえで「UAEに輸出したのは採取・輸送・保存・培地の診断キットだ」と主張した。

 

 
ひとこと
 
 あらゆるところで自画自賛して結果、嘘をつくがこうした工作の裏が表に出てくると言い分けが続くのかこれまで度々出てきている。
 
 愚かな左翼政権の本質はゴロツキデあり、日本に「採取キット」を輸出しないと主張するなど阿保の程度も救いようがない水準だ。
 喧嘩を売り続ける韓国政府への経済支援などはすべきではなく、経財法化で途上国に戻るのを眺めていればいいだけだろう。
 
  
  

具体性が無いラッパを吹く与太郎か?

 

 具体性の乏しい発言や政策ばかりの
   安倍晋三首相
は17日夕に開いた自民党両院議員総会で
   新型コロナウイルス
の感染拡大で厳しい状況に陥っている日本経済を
   「V字回復させなければならない」
と述べた上で、「思い切った、強大な経済政策を前例にとらわれず大胆に練り上げていく」方針を示したが、生きた経済を活性化させる具体策がなく負け犬の遠声になりかねない。

 感染症対策に関しては「世界において恐怖が拡大している大きな原因は決定的なワクチンや治療薬がないこと」と評論家のごとく話した。
 
 基礎研究である程度の効果がみられた四つの薬について3月から投与が始まっていることや、米国とは既に治療薬の共同治験を始めているとも強調しただけだ。

  
 世界各地での感染拡大で東京五輪・パラリンピックに関しては「世界が結束してウイルスに打ち勝った証しとしての完全な形」の開催を目指す考えを改めて示したが、先延ばしすべき状況に変わりはない。

 二階俊博幹事長は雇用や企業の資金繰り、需要創出を図るための
   大型の経済対策を「スピーディーに取りまとめる」
と語ったが、消費者の財布の紐を広げて経済活動を活発化させる手法が一番だが、モノやサービスの付加価値を高める必要がある。

 ただ、新型コロナ対策では野党からも協力を得るため、政府と与野党の協議会を設置することも明らかにしたが、総論賛成各論反対の烏合の衆の話し合いでは大枠は決まるがに要が詰められず時間ばかりが掛かることになり時期を逸しかねない。
 
  

 
 

劇薬を選ぶか?

 

 米国政府としては中国や韓国のように地域封鎖といった劇薬となりかねない積極的な囲い込みの措置を取り死亡率を引き下げるのか、それともイタリアのように医療崩壊を招きかねない手法で放置した対策となるのか、米国は現在、どちらの方向にも向かうことができると話た。

 トランプ大統領は13日、新型コロナウイルスへの対応で国家非常事態を宣言したことにより、約500億ドルの連邦政府の支援金提供が可能となる。

 米国ではこれまでのところ少なくとも33州が公立学校の閉鎖を決定した。
 この措置で全国では少なくとも約6万4000校が休校となっている。

 

ひとこと

 選挙期間前の状況でもあり、反トランプのうねりが起きそうだ。
  

   

政府が信頼できるかどうか

 

 中国共産党機関紙人民日報の国際版「環球時報」は、新型コロナウイルスの影響で韓国政府が小中学校・高校の新学期開始の延期を検討している一方で、日本政府はこれまでの成果を強調し始めたと報じた。

 この記事では、韓国メディアの京郷新聞の16日付報道として、韓国教育省が全国の小中学校・高校の新学期開始日を今月23日まで遅らせることを決定していたが、現状を鑑みてさらに先延ばしし史上初めて4月にずれ込む可能性が高いと伝えた。

 
 韓国国内の新型ウイルス感染者は16日午前0時現在で8236人となっており、そのうち19歳未満の感染者が517人に達している。
 
 この状況から新学期開始のさらなる延期を求める声が高まっていると説明した。
 早ければ17日には同省が1~2週間の延期を発表するとの見方が出ている。

 日本政府は感染予防措置で得た成果を国内外にアピールする動きを強めていると指摘し、安倍晋三首相が「他国に比べて、わが国は感染者の増加ペースを確かに抑制している」と語るとともに菅義偉官房長官も「国際社会に向けて日本の防疫方法を伝えていきたい」と述べたことを伝えた。

 ただ、記事は、日本政府の意図的に楽観的な姿勢を演じていることに対して
   日本の国内世論は懐疑的だ
と指摘したうえで、一部地域の病院では依然としてマスク不足が発生しており、いつ通常の供給体制に戻るかわからない状況に
   多くの人が不安
を持ち続けていると伝えた。
 
 また、SNS上では「日本政府が国内の実際の感染人数を隠ぺいしている」との声が出ている。
 
 日本メディアが実施した世論調査では44.3%が「日本政府のウイルス対策措置は評価できない」と回答したことが明らかになったと紹介した。
 
 
ひとこと
 
 視点を変えれば行政改革や規制緩和などに伴うリスクの増加を促した与野党政治家に対する責任を棚上げにした態度を苦々しく思う国民が多いことに注意が必要だろう。
 
 社会が混乱した場合、これまで見てみぬふりをしていた大多数の日本国民が動きだす可能性が高い。
 強いリーダーシップで信頼できる政治家が出れば、多少強い手法で無頼漢のごとき犯罪者集団や既成政党や市民団体などに暴力的手法で解決したとしても、ワイマール末期の混乱で社会秩序が崩壊した状況を突撃隊で力による解決を図ったと同様に支持する動きが出てくるだろう。
 ただ、一度動きだしたら途中ではなかなか止まれない難しさがあることも承知しておく必要がある。

   

  

   

株式の需給バランスを維持し、流動性を高める措置

 

 アラブ首長国連邦(UAE)の中央銀行が14日、270億ドル規模の対策を発表したのち
   アブダビ首長国
は16日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け
   民間部門の支援策を導入
したことをツイッターで明らかにした。

 UAEでは15日に新たに12人の新型コロナ感染者が報告された。
 感染者は累計98人に増加し、観光・航空といった重要産業に影響が出ている。

 アブダビは「株式の需給バランスを維持し、流動性を高める」ため
   10億ディルハム(2億7227万ドル)
を投じて基金を設立する。

 また、アブダビは30億ディルハムを投じて中小企業の債務を保証し、国内銀行に融資を促す。公共料金の支払いを補助するため50億ディルハムの予算も計上することも明らかにした。

 また、不動産登記手数料のほか、新興企業や観光・ホスピタリティー産業向けの手数料も免除・減額するとのこと。

 

  

2020年3月17日 (火)

全米での外出禁止令の発令を巡り積極的に検討していない

 
 米国のトランプ大統領が率いる政権(ホワイトハウス)は16日
   新型コロナウイルス対策
で、全米での外出禁止令の発令を巡り積極的に検討していないと明らかにした。

 CNNの記者が政権内で外出禁止令を巡り活発な議論が行われていると報じたことを受け、ディア報道官はツイッターへの投稿で「真実ではない!」と述べた。

 政府の新型コロナ対策を率いるペンス副大統領のミラー報道官も、外出禁止令に関する報道は誤りと述べた。

 

ひとこと

 米国内で弾薬の購入が増えており、外出禁止令の発令があれば商店等への略奪が広がり、社会秩序が崩壊しかねないため自らの生命と財産を守る動きが既に出ているようだ。

 

 

 

 

協調的な財政・金融刺激を呼び掛け(IMF)

 

 ブルガリア出身の元世界銀行最高経営責任者(CEO)で国際通貨基金(IMF)の
   クリスタリナ・ゲオルギエワ専務理事
は16日、IMFのウェブサイトに掲載したブログメッセージで、新型コロナウイルスの感染拡大で経済に長期的な影響が及ばないよう、各国政府に対し協調的な財政・金融政策を実施するよう呼び掛け、追加的に約20カ国がIMFの資金プログラムに関心を示していることを明らかにした。
 
 具体的な国名は挙げなかったものの、IMFは向こう数日間で対応すると表明した。
 
 なお、IMFには総額1兆ドルの融資能力があり、加盟189カ国に対し利用する用意があることを明らかにした。
 
 新型ウイルスの感染拡大に伴い、世界レベルの協調的な財政刺激策を同時に実施する必要性は刻一刻と高まっていると警告した。
 その上で、2008─09年の世界的な金融危機時と同等の規模の協調的な財政措置が必要になる可能性があると指摘した。
 
 09年だけで20カ国・地域(G20)は国内総生産(GDP)の2%に相当する刺激策を実施したことに言及した。
 
 これは現在の価値にして約9000億ドルに相当するため、「まだなすべきことは多く残っている」と続けた。
 金融政策の面では米連邦準備理事会(FRB)が取った措置を例に挙げた。
 
 各国中銀は金融情勢の逼迫化を防ぎ
   実体経済への信用の流れ
を確保することにより、需要を支え、信頼感を高める必要があるとの見解を示した。
  
   

 

新型コロナ対応で入国者全員に14日間の「自主隔離」を義務付け(NZ)

 

 ニュージーランド(NZ)のアーダーン首相は14日の記者会見で
   新型コロナウイルス
の感染拡大を阻止するため、入国者全員に14日間の自主隔離を義務付けると表明した。

 ただ、これまでのところ感染者が報告されていない南太平洋の小さな島国からの入国者には適用しない。

 首相は会見で世界的なパンデミックへの「広範囲で前例のない」措置だと指摘した。

 なお、NZではこれまで、感染者6人が確認され、死者は出ていない。

 

 

米国が国家非常事態を宣言

 
 次期大統領選挙に逆風となっている
   トランプ米大統領
は13日、新型コロナウイルスの流行を巡り国家非常事態を宣言した。
 災害救助や緊急援助を定めたスタフォード法に基づくもので連邦政府による州・地方自治体への支援を強化する。
  
 トランプ氏はホワイトハウスで記者会見し
   「全ての州に対し、緊急対策センターの設置を求める」
と述べたが、放言ばかりで中身が無い、後手に回った政治家の末路は哀れになるだろう。
 
 国家非常事態宣言により、連邦政府は新型コロナ対策に追加で資金を拠出することが可能になる。
 宣言はトランプ大統領にとっての転換点をも意味するものだ。大
 
 統領はこれまで新型コロナについて
   季節性インフルエンザ
と比較を繰り返して主張して、政権は事態をコントロールできていると放言し、何ら対応が出来ておらず、この場になり醜態を晒した。
  
 トランプ氏は、非常事態宣言によりウイルス対応として
   最大500億ドル(約5兆4200億円)
の利用が可能になると主張した。

 

ひとこと
 
 企業の船舶をトランプの手下となり果てた日本の政治家にユダヤ資本が運航する客船におけるコロナ肺炎の患者の激増への対処を押し付け、一時的にコロナの被害発生の回避には成功したが、同じ企業の保有する船舶の入港をメキシコ政府が拒否したため受け入れざるを得なくなったトランプ政権であり、高みの見物とはいかなくなったのだろう。
 
 検査体制も不十分で治療薬も対処療法でしかない。
 薬の開発を行う企業への補助金として多くが使われるが効果は未知数だ。
 劇場型能力的にも問題が多い末期的政治家を大統領選挙で選んだ米国民だが、選挙制度の不備で支持者の割合ではヒラリーに負けていた。
 マスコミの責任は大きく、場末候補を意図的に注目させてきたことがこうした悲劇を生んだともいえる。 
   
 視点を変えれば日本も同じだ。

 

 

腰が引けている政治家ばかり

 

 コロナウィルスによる肺炎の感染拡大が広がっている。

 トランプ大統領の再選の芽は摘み取られつつあり、媚びて長期政権を維持してきた政治家の集落の日も近づく流れとなっている。

 政策が遅れ景気失速懸念が高まってきており、オリンピック開催に固執するのでは政策が後手に回りかねない状況だ。

 そのため、内需拡大のため消費税課税の一時停止の決断すらできずダッチロール状態となりつつある日本株は、引き続き混乱して乱高下する展開のまま失速している。

 これまで白人至上主義的思考から対応をせずに高みの見物であった欧米で新型コロナウイルスの感染拡大が続き、WHOもパンデミックと宣言しやっと重い腰を上げたが、後手が続いて世界経済への影響が懸念される。

 ユダヤ系国際資本が利益の確保のため強く
   リスクオフの流れ
に金融市場を押し流す動きが続く中、彼らの思惑通りに
   日米の金融政策
で買い支えさせ、損金のつけ回しをするための市場への介入といった、踏み込んだ対応を打ち出させるかに注目を集めさせている。

 国際資本がフローマネーとして凡そ1600兆円から1800兆円を保有しているとも言われ、価値の下落を使って資産を国境を突破して移動させることを意識しておく必要があるだろう。

 視点をどこに置くかで経済環境の景色は全く異なっている。 

 

ひとこと

 腹の弱い政治家が決断が出来ないのでは日本経済が失速する可能性が高い。

 逆に決断すればスキャンダルが出て潰されることになる。

 これまで日本の政治か国際資本の意のままに動いており、スキャンダルの種も撒かれたままだ。
 ロッキード事件しかり、ハニートラップしかりで、国際資本の権益に盾をついた政治家は日本のマスコミに情報がリークされ醜聞で潰されてきた。

 腰抜け政治家はこうした醜聞を意識し、女衒のごとく従い行政改革や郵政民営化を始めとする規制緩和、事業仕分けなどを行ってきた。

 GHQによる情報コントロールで与野党政治家だけではなく右翼や左翼、組織犯罪も含め内部に工作員が紛れ込んでおり、公共放送などのマスコミ内部にも侵入され意のままに動かされているのが実態だ。

 こうした工作を真似たのが韓国の韓流工作でもあり、中国やロシアなども同様の工作で市民団体などを組織して支援者の拡大を図ってきた。

       

   

2020年3月16日 (月)

豆腐

 

 中国メディアの東方網は13日、豊かな日本の豆腐文化について紹介する記事を掲載した。

 中国の食卓では豆腐が麻婆豆腐や火鍋のほか、各地方の様々な料理に用いられの皇帝の御膳にも豆腐が用いられていたと紹介した。

 日本にも非常に独特な豆腐文化が存在し、豆乳をにがりで固めたオーソドックスな豆腐のほか、多種多様な豆腐が存在すると伝えた。

 日本の豆腐は奈良時代に中国から日本に伝わったものであることを日本人自身も認めている。

 一方で、「日本における豆腐の地位は非常に高い」と続けた。

 理由について、豆腐の見た目が真っ白で
   純粋無垢
なイメージを与えること、奈良時代の食べ物に困窮していた時代に
   最高のタンパク源
として珍重されていたこと、多くの名門貴族が豆腐を好んで食べていたことなどを挙げた。

 長い年月が経過するなかで豆腐が日本人の間で崇高な地位を得るに至ったと解説した。

   
ひとこと

 誤った歴史観がある韓国であれば、桜などと同様に自国の発祥のものだと主張したことだろう。

 嘲笑を受けても意に介さない中国への朝貢外交が続いた李氏朝鮮時代の卑屈な思考が背景にあるのかもしれない。

 

    

韓国航空業界の再編が起きそうだ

 

 韓国のアシアナ航空、ティーウェイ航空、ジンエアー、エアソウル、エアプサン、イースター航空などの航空6社は6日、日本行き路線を全面中断することにした。
 
 新型コロナウイルス感染症が韓国国内で拡大する以前と比較すると、韓日間の57路線が3路線(チェジュ航空と大韓航空だけがそれぞれ2路線、1路線)に縮小する。

 新型コロナの感染拡大が引き続き起きて居る韓国国内の感染状況もあり安倍晋三首相が5日、韓国・中国入国者を対象に検疫強化を発表した。
 韓国航空会社はもともと日本製品不買運動の影響で搭乗客が激減して閑古鳥が鳴いていたため半日ですべての日本路線の運航を暫定中断を決定した。
 
 来週月曜日(9日)から日本に向けたすべての航空機が運航をストップする。

 日本政府は「中国と韓国人は指定された空港(成田空港・関西空港)だけを利用でき、検疫所長の指定場所で2週間待機しなければいけない」という内容を発表した。
 この場合、観光目的で日本を訪問することは事実上不可能になる。

  

 
ひとこと
 
 反日運動の影響で利用客が激減していた韓国航空業界であり、活路を求めて拡大した中国や東南アジア路線でも韓国内の感染状況もあり利用者は大幅に激減してしまっている。
 

    

米国政治の信頼性が急降下

 

 ごり押しし聞く耳を持たない独善的思考の
   トランプ米大統領
が表明した前例のない欧州から米国への渡航制限や、期待を下回る景気刺激策が影響し、12日の世界金融市場では
   リスク資産
から新たに資金が流出し金融恐慌の様相を示し始めている。
  
 米国中心主義で白人至上主義ともいえる素質が背景にあるためのものだが、投資家も世界経済や企業利益への影響を急いで判断したいとの考えや、米景気刺激策が詳細を欠くことへの失望感、米政府が新型コロナウイルス対策で後手に回っているとの見方など錯綜し市場参加者の主な見解となって右往左往し始めた。
 
   

2020年3月15日 (日)

「臨時」首脳会議の開催をツイート?

  

 フランスのマクロン大統領は主要7カ国(G7)が16日にテレビ会議方式で
   「臨時」首脳会議
を開催すると、ツイートで明らかにした。
 これはトランプ米大統領との電話会議で開催に合意したという。

 マクロン大統領は「ワクチンおよび治療に関する研究努力で協調し、経済・金融面の対応に取り組む」と説明した。
 
 
   

H2Oアセット・マネジメント 資産の価値最大30%の大幅損失に見舞われた?

 

 フランスの投資銀行ナティクシス傘下にあるファンド運営会社
   H2Oアセット・マネジメント
は、9日の相場大荒れで同社のファンドが最大30%の大幅損失に見舞われたことが明らかになった。
 なお、同社の各戦略は過去1カ月に既に大きく落ち込んでいた。

 ロンドンに本拠を置くH2Oは同社ファンドのうち、少なくとも4本で単日のリターンが過去最大のマイナスとなった。
 
 9日は新型コロナウイルスを巡る懸念や原油価格急落で金融市場が動揺し、H2Oの「マルチエクイティーズ」ファンドは約30%の損失を出し、約6年間の利益を帳消しにした。

 「ビバーチェ」戦略は26%のマイナスリターンを記録した。
 このほか、「マルチボンズ」ファンドは20%、同社旗艦ファンドの「アレグロ」は18%のそれぞれマイナスとなった。

  

2020年3月14日 (土)

イタリア コロナウィルス対策の第1弾として約120億ユーロ分が閣議で承認される可能性

 
 コロナウィルスの拡大が続くイタリアの
   グアルティエーリ財務相
は11日、コンテ首相との共同記者会見で、13日までに同対策の第1弾として約120億ユーロ分が閣議で承認される可能性が高いと述べた。
 
 残りは追加対策の財源として留保するという。
 財務相によると、政府は財政赤字の目標額を200億ユーロ引き上げるよう議会に要請することを明らかにした。
 
 また、賃貸住居者向けの支援も検討していると発言した。
 
 イタリアの国内総生産(GDP)は今後数カ月間、相当な影響を受ける恐れがあると指摘した。

 匿名の情報筋からの話では現在協議されている対策には、一時帰休扱いとなった労働者への支援や中小企業向け融資の保証基金拡大、売り上げが25%以上落ち込んだ企業への補償、さらに企業および個人が抱える
   モーゲージ返済
に何らかの形で猶予を与えることなどが含まれていると見られる。

  

2020年3月13日 (金)

メディアに重宝される政治家は経済を混乱させるだけだ

 

 AxiCorpのグローバルチーフマーケットストラテジスト
   スティーブン・イネス氏
はメディアとのインタビューで米国の
   トランプ大統領
は欧州連合を批判する一方で、米国についてはより厳格な国内移動対策を発表しないことで
   新型コロナウイルス感染症(COVID19)
を欧州やアジアの問題として扱っていると指摘した。
 
 (金融市場の下落する)動きを見れば、市場がこれを好感していないのは明らかだ。
 米国内のより厳格な封じ込めの取り組みを発表していたら、売りを抑えられたかもしれないと指摘した。
 
 
ひとこと
 
 政治家の資質に欠ける者が大統領になった影響が社会に害を与えている事例だ。
 日米同様であり、メディアに重宝される政治家は資質に問題が多い典型例だ。 
  

新型コロナウイルス感染拡大に対する経済対策費

 
 イタリア政府は新型コロナウイルス感染拡大に対する経済対策費として
   最大250億ユーロ(約2兆9550億円)
を充てる計画。

 国家市民保護局は、11日時点で確認された感染者は1万2462人。死亡者は827人と31%急増したことを公表した。
 なお、前日はそれぞれ1万149人、631人だった。

 

   

韓国との差を強く感じさせる発言

 

 日本政府は5日、3月9日から3月末まで、中国と韓国の国民に対し
   発行済みの査証(ビザ)
の効力を停止し、中韓両国から日本への入国者に対し指定の場所で14日間の待機を要請すると発表した。

 中国外交部(外務省)の趙立堅報道官は6日、日本の措置について中国側は各国が自国と外国の国民の生命の健康を守るために講じる
   科学的で専門的な措置
について理解を示し、それと同時に、関連措置は合理的な範囲を超えてはならないとする見解を示した。

 また、現在の情勢においては、各国が自国と外国の国民の生命の安全と身体的健康を守り、地域と世界の公衆衛生上の安全を守るために、科学的、専門的、適度な措置を講じることは理解できると日本の措置を支持すると同時に、関連措置は合理的な範囲を超えるものであってはならないと韓国の措置を批判した。
 
 
ひとこと
 
 韓国国内でのコロナウィルスの発生急増に置ける対応としては妥当であり、韓国政府の報復的な日本への対応や中国からの一律的な中国人の排除などを批判したともいえる発言であり、科学的な取り組みを行っていると主張する韓国政府への不信感を暗に示しているとも言える。
 
 なりふり構わず次期大統領選挙モードを模索する文大統領の政権の素行の悪さは大きな禍を韓国にもたらすことは自業自得ともいえるものである。
 
 
   

  

金融パニック

 

 米国の保険・投資会社バークシャー・ハサウェイを率いる著名投資家
   ウォーレン・バフェット氏
は11日、ヤフー・ファイナンスとのインタビューで金融市場に打撃をもたらした最近のパニックについて、2008年の金融危機時ほどひどくはないとの見解を示した。

 バフェット氏は「新型コロナウイルスと、原油を巡るここ1週間の動き」が相まって、「大きなワンツーパンチ」になったと分析した。
 その上で、08年に見られたパニックの方が、9日に「起きたことよりもはるかに恐ろしかった」と述べた。

 トランプ大統領の放言への失望から米株式市場が1600ドル急落した。

  
 バフェット氏は、08年のパニックはマネー・マーケット・ファンド(MMF)やコマーシャルペーパー(CP)にも広がったとし、現在見られる市場の混乱はそこまでひどくはないと語った。
 

ひとこと
 
 信用崩壊だが、喪失した信用の金額と同じだけ資金を懐に入れた勢力があることも知ることが必要だろう。
 戦争や災害、経年劣化でモノが壊れるなどとは異なり、金融分野での取引上納語彙でありゼロサム経済であるこことを考えれば、誰かが信用宗室分の資金を手に入れたことになる。
   
   
   

BOE 緊急利下げ

 

 イングランド銀行(英中央銀行)は11日、金融危機時以来の
   緊急利下げ
に踏み切った。

 新型コロナウイルス感染拡大が経済活動を低迷させるとの見通しを示し、実体経済に資金を注入する措置を発表した。

 カーニー総裁は11日の記者会見で、感染拡大から経済を守るため英中銀は必要に応じて追加措置を取る用意があると表明した。

 なお、量的緩和(QE)は引き続き、政策手段の1つだと説明した。

 ベイリー次期総裁も共同で記者会見し、必要ならば追加緩和余地があると述べた。

 

   

2020年3月12日 (木)

ホワイトハウスは経済への影響に対処するため的を絞った措置

 

 クドロー米国家経済会議(NEC)委員長は6日、ブルームバーグテレビジョンで「タイムリーで的を絞った細かい措置を講じたい」と指摘した。
 
 また、「数千億ドルも費やすような大規模かつ広範な措置で、長期的に刺激効果がなく成長にも影響を与えない」ような取り組みは支持しない考えを示し
   新型コロナウイルス
の経済への影響に対処するため、ホワイトハウスは的を絞った措置に取り組んでおり、迅速に実施される可能性があることを明らかにした。


 措置の詳細については、自宅にとどまることを余儀なくされ給与の支払いを受けられない人や小規模事業者、新型コロナの影響で打撃を受ける航空など一部業界への支援が含まれる可能性があると説明した。
 
 より詳細な情報は来週中に明らかになる可能性があるとも述べた。


   

その場限りの口上では話にもならない。

 

 米国大統領のドナルド・トランプ氏は9日、金融危機以来の大幅株安を受け、経済を下支えする「極めて劇的」な措置を発表する計画だと発言したが、これまで同様誇大妄想ともいえるサービストークになる可能性が高い。
 
 また、10日午後にも経済対策の一部を発表するとしていたがホワイトハウスでの記者会見に大統領が現れなかった。
 
 このため、再び懸念が強まり東京市場で売りが先行した。
 
 
ひとこと
 
 劇場型政治家の本質を考えることが必要だろう。
 メディアの影響をコントロールして情報統制をし、不都合な情報はフェイクということで排除する思考は真実を隠して人を騙すものだ。
 その場限りの言葉で乗り切ってきただけで資質の悪い日米の首脳では国益が棄損されるばかりで、国際資本に国民の資産が流れだし続けているといえるものでしかない。
 
 
   

口先だけでは景気回復はできない

 

 トランプ米政権が新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済対策を発表するとの期待が高まり、10日の米株式相場は急反発した流れをけた東京株式市場は11日、安倍政権の消費税導入などへの対応の不手際で、経済の悪化が現実化するなかコロナウィルスへの腰の引けた対応で拡大する中、唐突感がある学校閉鎖など経済活動を急速に悪化させる状況に対処すらで着ていない軽口もあり、経済テコ入れが舐めた軽薄思考の女衒的な官僚ばかりを優遇した結果、有能な官僚が排除されてきたため、有事の対応は全く期待する状況にない。
 このため、買い向かう動きを維持できず下落に転じた。
 
 安倍政権の信頼性は欠落しており金融市場からは実現性を疑問視する声が強まっている。
 為替相場はドル売り・円買いが先行している。長期金利は低下した。

 TOPIXの午前終値は前日比0.46ポイント(0.03%)安の1406.22までそこが緩んだ。
 また、日経平均株価は同159円49銭(0.8%)安の1万9707円63銭と2万円の大台を割り込んだ。
 
 ITなど効率化など付帯的な産業分野が主導権を得てきた社会に過度に肩入れしても、実体経済の付加が高まる要素としては価値が認められなくなりつつある情報・通信や健康食品やサプリなどの医薬品が安く、銀行、食料品、輸送用機器が高くなった。
 
   
ひとこと
 
 そもそも論であるが、ITなどの特化で産業構造を変える動きが主軸とはなりえず、実体経済のサポートでしかない。
 社会の構造改革などを唱えるが、実体経済の人とモノの動きをサポートする補助的な分野が台頭しすぎた結果、修正する動きが出たとも言える。
 
 国際資本が実体経済をコントロールしてきたともいえる200年間だが、何度も繰り返してきた信用の拡大と崩壊の一コマという状況だ。
    
 阿呆ともいえる政治家がいろいろ屁理屈を並べて説明するが、本質的な部分で信頼できない者が政治を主導すべきではない。
 しばらくは混乱状況が続き、阿呆な政治家に追随してきた官僚や経営者が淘汰されるまでは終わりそうにもないだろう。
 

    

2020年3月11日 (水)

時間の無駄

 
 反日政策を続け、金を日本から出させたい目論見がある韓国政府は成果を出すため、時間勝負に出ており10日午前に始まった貿易管理をめぐる日韓両政府の局長級の政策対話は11日未明まで続ける嫌がらせ的な手法を展開させた。
 
 これまで売春婦を従軍慰安婦という名に置き換え、敵対的な反日教育など捏造した歴史をすりこみ、「韓流」という芸能人を活用した宣伝工作を世界各地で展開してきた。
 
 韓国芸人が売春活動と表裏一体的な動きが欧米でも問題視されており、入国が拒否される事例も見られる。
 当然、日本メディアで「韓流」を広げた公共放送などの職員への接待等の工作活動で囲い込みが実行され、韓国に好意的な情報操作が繰り返し行われたことで「韓流」が広がるきっかけを作ったのは周知のことだ。
 
 日本製品不買運動などの活動が拡大し嫌がらせ的な外交攻勢に晒されている状況に注目する必要がある。
 日韓の貿易管理をめぐる政策対話は
   新型コロナウイルスの感染拡大阻止
に向けた対応で日本政府が水際対策を強化した。
 なお、韓国では新型コロナウイルスの感染拡大が止まらないため世界109国が韓国人の入国を制限している。
 こうした措置を受け、東京とソウルを結んでテレビ会議のシステムで行わた。
 
 日本側は飯田陽一貿易管理部長らが、韓国側は産業通商資源省の李浩鉉貿易政策官らが出席した。
 政策対話は10日午前10時ごろに始まったものの、成果を出したい韓国側の思惑もあったのか話し合いは断続的に11日未明まで続く異例の展開となった。
 政策対話の開催は去年12月に東京で開かれて以来、およそ3か月ぶりのこと。
 ただ、詳しい内容は明らかにしていないものの、自己主張を繰り返す韓国の傲慢さもあり、双方の意見の隔たりが大きかったものとみられる。

 

ひとこと
 
 反日政策が主軸も韓国政府の傲慢さは各国が承知しており、外交成果を捏造し虚偽の情報を垂れ流して米国政府から反発されたことも周知の実だ。
 反日種族が跋扈し、反日教育が義務教育に取り入れられ、反日活動が評価される仕組みを取り続ける政策が自主的に改善しない限り、本来であれば韓国の敵視政策が続いているものであり、優遇などは論外であり、対等な外交関係というより、制限てきな経済交流に止めるために更に制限を加えてしかるべきだ。
 
 そもそも、日本領土の竹島を李承晩が軍事侵攻して以降、実効支配している韓国軍の存在を棚上げにした経済交流を行ってきた過去の日韓議員連盟の思考が売国的だということを日本国民は認識する必要がある。

 

   

100万件の新型ウイルス検査を可能と放言

 

 トランプ政権は週末までに100万件の新型ウイルス検査を可能と放言したが「この目標は達成できない」と上院議員らがメディアの取材で述べた。

 
 欧州でも英国とスイスで初めて
   新型ウイルス感染
による死者が出た。
 
 中国では死者数の増加ペースが鈍化し、韓国の感染者数の伸びは小さくなっている様子だが、中国との経済関係の結びつきが強いイランでは感染者が急増している。

 世界保健機関(WHO)の中国政府からの経済支援を受けているケニア出身の
   テドロス事務局長
は5日、各国が積極的に新型ウイルス対策を講じなければパンデミック(世界的な大流行)を招きかねないと指摘した。
 また、今回は控えるものの、中国政府の宣伝マン宜しく
   「対応に消極的な国」
を名指しする意向を示した。
 
 事務局長はジュネーブでの定例会見で、「政府が一丸となって動いていない国の数はかなり多い。次の機会にリストを発表するかもしれない」と語り、その「リストは長い」とも述べた。

  

   

財政と金融、および金融市場において的を絞った措置を実行するよう要求

 

 国際通貨基金(IMF)チーフエコノミストの
   ギータ・ゴピナート氏
は、新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた
   家計と企業
を支援するため、財政と金融、および金融市場において的を絞った措置を実行するよう世界の政策当局者に促した。

 中央銀行は影響を受けやすい中小企業に融資する銀行や金融機関に重点を置き、流動性の供給を準備するべきだと、9日に掲載したブログで指摘したもの。
 
 金融状況が著しくタイトになるリスクがある場合、金利引き下げや資産購入といった広範な金融刺激策は信頼感の向上および金融市場の支援になり得ると説明した。
 
 
ひとこと
 
 信用崩壊で価値が霧散した金融商品などの底支えを促しているものだが、摘み上げられてきた信用の崩壊であり、国際資本が売り抜けて莫大な利益を過去懐に入れてきた。
 国境の壁を資本がすり抜けて規制の網を突破して税金を払わないまま資金を流動化させていく手法に経済のクラッシュが過去何度も使われて来ている。
 
 ワーレルローの戦いで英国の株式市場が国際資本の手に渡り金相場がコントロールされるようになったことや大恐慌、リーマンショック、ITバブルなど数え上げればきりがない。
 
 
   

2020年3月10日 (火)

正義のはきちがい

 

 米国の船会社カーニバル所有している「ダイヤモンド・プリンセス」は公開上を運行中に乗船客がコロナウィルスに関せんっしていることが判明したため、米国政府への日本政府による忖度なのか、横浜港に入港させたうえで集団感染が判明し、コロナウィルスの感染被害の多くを出し、対応も外国船舶であったため対応も制限されたが、一方的な日本のマスコミの報道で悪人に仕立て上げられた観もある。
 
 こうした報道姿勢は背景に、戦後のGHQによる情報統制の影響が色濃く見られるもので、謀略的な情報のコントロールが今も続いているようだ。
 人道的な見地との主張なのか、乗船客に日本人が多いといったことなのか判断は出来ないが、本来であれば船舶運行会社のカーニバルが責任を持って対応すべきだが、対応についての報道は皆無という事実を認識しておく必要がある。
 
 サンフランシスコ沖合に停泊しているクルーズ船「グランド・プリンセス」もカーニバルの運行である。
 先月「グランド・プリンセス」に乗船した客の1人が新型ウイルスで死亡したことが分かり、「グランド・プリンセス」にヘリコプターで検査キットが運び込まれた。
 
 サンフランシスコ当局によると、35人に発熱などの症状がみられたが、一部の人は症状が治まったという。日本人の乗客・乗員計4人がいるという。

 

ひとこと
 
 この「グランド・プリンセス」は入港先であったメキシコから寄港を拒否され、サンフランシスコに向かったものである。
 同様に、「ダイヤモンド・プリンセス」も日本政府は入港を拒否して、米国領のグアムに向かわせるべきであったが、どうして横浜港に入港させたのか疑念がある。
 
 政治的判断であれば問題であり、エボラであったとしても同じ行動を取りかねない。
 こうした偏った判断をする背景をマスコミは取材して報道すべきだが、幼稚なお遊戯のごとき報道番組が多く末期的なニュースであきらかにできないのも現実だ。
 
 論点のすり替えが繰り返し行われ、国会で事実を追及する野党の素行も悪く、能力も低い。
 
 社会秩序の混乱が拡大した先には大きな揺り戻しが起きかねない危機的状況でもある。
 戦後、「かわいそう」という理論が最優先され少数の権益確保に大多数の国民の資産が簒奪されるなどの横暴が民主主義では修正不可能な状況となっており、極端な右傾化も現実となるのも止むを得ない選択と考える国民が増えるだろう。

 

   

世界の石油需要、ネガティブな思考で今年は2009年来初のマイナス予測(IEA)

 
 国際エネルギー機関(IEA)は
   新型コロナウイルス
の影響で人とモノの移動が制限され世界経済に打撃を与える影響があり、今年の世界石油需要が2009年以来で初めて減少するとの見通しを示した。

 IEAは先月、日量80万バレルを若干上回る程度の需要増加見通しを示していた。

 今回発表した月報では日量9万バレルの需要減を予測している。

 IEAは今年の世界需要が日量73万バレルの減少が見込まれると異例の分析では
   需要の落ち込み
がさらに強くなるシナリオでは「すでに新型コロナの影響を受けている国の回復が想定以上に緩慢で、同時に欧州やアジアでさらに拡大する」ことを想定している。

 過去数週間で新型コロナウイルスは中国の医療・保健問題から世界的な緊急事態へと発展し、新型コロナの封じ込め対策は、国内外を問わず世界各地の輸送量を大幅に減少させたと説明した。

 ただ、新型コロナ感染が「中国で迅速に収束」する楽観的シナリオでは、今年の世界燃料消費が
   日量48万バレル増加
すると、IEAは推計した。

 

    

新型コロナウイルスで陽性反応が出た人物と接触したとして、自主的に隔離措置をとると表明

 
 米国議会共和党のテッド・クルーズ上院議員とポール・ゴサール下院議員は8日、2月26─29日にワシントン郊外で開かれた年次の
   「保守政治行動会議(CPAC)」
にほかの政治家や活動家とともに出席した保守派の集まりでその後に
   新型コロナウイルス
で陽性反応が出た人物と接触したとして、自主的に隔離措置をとると表明した。

 今年のテーマは「アメリカ対社会主義」だった。

 会議の主催者がFOXニュースチャンネルの番組で明らかにしたところによると、この会議にその後の検査で陽性反応が出た参加者がいた。トランプ大統領やペンス副大統領も出席していたが、いずれも感染者との接触はなかったという。

 クルーズ議員はこの感染者と握手や短い会話を交わしたことを明らかにした。
 

 なお、短い交流だったためなどとしてウイルスに感染する可能性は「極めて低い」との助言を得ているとしつつ、「十分注意するため、接触から14日間が完全に過ぎるまで、週内はテキサスの自宅にとどまることを決めた」とする声明文を発表した。

 感染者と複数回握手したというゴサール議員も14日間が過ぎるまでアリゾナの自宅にとどまるとした。

 

 

   

2020年3月 9日 (月)

喧嘩を売る気か!!

 
 韓国政府は9日、新型コロナウイルス対策の一環として安倍政権が実施の入国制限に対する対抗措置として反応、日本との短期滞在(90日以内)の
   ビザ免除措置を停止
し、日本人の入国制限に踏み切った。。
 
 これまでも外交問題として解決済みの元徴用工問題などをちゃぶ台返しで喧嘩を売ったことで関係改善への糸口が見えていない。
 喧嘩を売って技術や金を要求してきた韓国政府の政治工作のため日韓両国の修復はそもそも不可能であり、再び新型ウイルスが人的交流に影を落として強めた。
 
 
 韓国政府の措置はビザ免除措置の停止のほか、日本人に既に発給されているビザの無効化や日本からの入国手続きの厳格化などだ。
 
 また、韓国外務省は9日付で日本への渡航に関する警報を4段階で下から2番目の「旅行自粛」に引き上げたうえ「感染の恐れが一層懸念される状況」と警告した。
 
 文政権の影響を受け韓国メディアは、日本による入国制限を非難する声が上げた。
 
 一方、韓国からの入国者に隔離措置を講じている中国への対応とは異なるとして韓国政府を批判する新日韓国人の意見が広がりを見せているが、こうした意見はメディア工作などで無視し封殺しているのは、日本人へ「韓流」工作に加担した日本メディアの忖度が続いているため、情報として日本に流れ込むまでには至っていない。
 
 こうした新日派の指摘に大統領府報道官は8日、「韓国が強硬なのではなく、日本の措置が過剰だった」と反論している。
 また、日本側の規制により韓国人留学生約1万7000人と駐在員、旅行客が相当な困難を経験することになると説明し、主権国家としてすべきことをしたと正当性を強調したが、日本領土の竹島を軍事先行して支配したままの状況に対する国際司法裁判所の判断を求めることは拒否しているといったご都合主義的な思考がまたもや垣間見られる。
 
 そもそも保健福祉省の発表で、韓国での感染者は8日、累計7313人に達し、死者は50人となった事実がある。
 
  

事業仕分けや行政改革、規制緩和などで骨抜きの組織にされてしまっている。

 
 日本政府では地震や台風などの大規模災害から、ハイジャックや爆弾テロの重大事件、ミサイル攻撃を受けた際の国民保護などの対応に当たる危機管理専門の内閣官房の「事態対処・危機管理担当」(通称・事態室)が
   新型コロナウイルス
への指揮にが当たった。
 
 ただ、感染症対策は不慣れなため統帥が取れないため、結局、各省庁がバラバラに対応するケースが相次ぎ醜態を晒した。
 そもそも、感染者が発症した米国のクルーズ船を横浜港に接岸させるといった危機管理の低さが問題であり、米国トランプ政権に媚びを売り忖度の域を出て国難を小字させたとも言うべき「危機管理」をアピールしたことと大きな齟齬があった安倍政権にとっては、福島原発の冷却水の電源消失といった非常事態に対応が出来なかった菅政権の醜態と同様ともいえる混乱ぶりは痛手になっている。

 感染症対策を本来担うのは、同じ内閣官房の
   「国際感染症対策調整室」
だが、事業仕分けや公務員の数の削減など野党が政権時代の負の遺産で人員も権限も限られたまま放置されており、結局スタッフは関係閣僚会議の準備や議事進行など内部調整に追われ対応が後手に回った。
 
 当然のことながら、危機意識が低い政権に対する与党の厚生労働族議員から「全く機能していない」など不満が広がっている。
 
 

ひとこと

 マスコミ受けする発言で動いてきた政治家の醜態は有事に曝け出すものだ。

 与野党ともにマスコミの影響力を利用することで政権を維持してきた結果だ。

 海外の国際勢力や中国・韓国などの工作を受けているマスコミの動きは売国奴的になってきている実体がある。

 国民の無脳化を画策し、考えさせないよう女子アナなど幼児的なお遊戯報道がニュース関連の番組で目立っているのも背景にある編集部門の職員等が工作を受けている結果にも見える。

 

   

     

悪党の腹の裏が丸見え

 

 韓国メディアの「デイリーアン」は、1日にソウルで政府主導で開催された
   3・1独立運動
を記念する式典で
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
の演説について、「注目すべき部分は対日メッセージが和らいだ点だ」と指摘した。

 打算的な思考の強い文大統領は式典での演説で掌返しで
   「日本は常に最も近い隣人だ」
とした上で、「過去を直視してこそ傷を克服することができ、未来に進むことができる。われわれは過去を忘れないが、過去にはとどまらない。日本もまたそのような姿勢を持ってほしい」などと本質を変えずに意図的にやわらかい言い回しに変えて交渉を有利に持ち込む言動を行った。

  続いて「歴史を鑑みて手を取り合うことが東アジアの平和と繁栄の道」と主張し、「共に危機を乗り越えて未来志向の協力関係構築のために努力しよう」と述べたという。 

 ただ、偏向的で欺瞞に満ちた内容の反日教育を展開して改める姿勢はなく、単なる口先だけの主張であり、李承晩が勝手に軍事侵攻させて支配した日本領土の竹島を支配したままでの主張で話にもならない放言でしかない。 

 

 この記事は、文大統領の演説について、「対日メッセージは、就任後初の3・1独立運動記念式典での演説と比較すると次第に和らいでいる印象だ」と指摘した。

 なお、就任後初となる2018年の同式典での演説では、慰安婦問題を強く前面に出して「戦争の時期にあった反人道的な人権犯罪行為は『終わった』という言葉で覆うことはできない」などと日本政府を批判していたことと比較した。

 昨年7月の日本の輸出規制措置に触発された日韓の葛藤が、現在まで継続している点を考慮したものだが、喧嘩を売った当人が棚の上に上げることは出来ないだろう。

 また、新型コロナウイルスの感染が拡大している事態を受け、日本が保有している200万人分のアビガンを手に入れたい目論見もありそうだ

 

   

2020年3月 8日 (日)

嫌がらせか?

 反日政策を変える気のない韓国の
   康京和(カン・ギョンファ)外交部長官
は6日午後、無法状態で感染者が拡大し続け鎮静化の気配すらない韓国の現状を見れば新型コロナウイルスの感染拡大防止として日本政府が韓国からの入国を大幅に制限する方針を示したことに対し、冨田浩司・駐韓日本大使を呼びつけたうえ抗議したという。

 世界の60カ国以上が韓国からの渡航禁止措置を行っているが、外交部長官が駐韓日本大使のみを呼び出すのは異例で、韓国民向けに「文政権の対応遅れ」への批判を反日に擦り返る姑息な目論見のひとつだ。
 趙世暎(チョ・セヨン)第1次官が呼ぶとされていたが、自信への批判が大きくなっていたため、鎮静化を図るためか変更になったようだ。

 メディアへのアピールのため、露骨にも冨田大使と握手もせず、呼び出したのは「露骨的な入国制限の強化措置を取ったことに対し、わが政府の厳重な立場を伝えるためだ。私が大使と面会することだけでも、われわれの認識を察することができると思う」と遺憾を表明し、日本政府による入国制限措置の撤回を求めた。

 また、韓国政府は世界的に認められている
   優秀な防疫体制
を通じ、新型コロナウイルスを厳格に管理しているにもかかわらず、日本政府がこうした不当な措置を取ったことに遺憾を表明する。
 さらに、追加措置を取らないように数回にわたり求めたにもかかわらず、十分な協議はもちろん、事前通知もなく、入国制限措置を強行したことに慨嘆を禁じ得ないと語気を強めた。

 冨田大使は「本省に報告する」と話した。

 外交部は5日夜には相馬弘尚総括公使を呼んで説明を受けた。
 同部が同じ事案を巡り、在韓大使館の高官2人を相次いで呼んだことも異例といえる。

  
ひとこと
 
 韓国政府の姑息な対応は敵視政策そのものだろう。
 コロナウィルス対応では、韓国人と宇の入国制限を行っている国は60カ国以上ある。
 この60カ国は事前に韓国に通知したのか?また、通知していない国の大使等を呼びつけ握手もせずに抗議したのか?
 
 韓国内で高まる文政権への批判、特に無脳とさえ指摘され康京和外交部長官への告発が起きているため、批判の矛先を回避しようと目論む姑息な手法を取ったと見なされるものだ。
 
 こうした信頼性の欠如した自己中心的な韓国政府への対応は経済制裁を徹底して行く必要があり、日本に言いがかりをつけ喧嘩を売っているものだ。
 繰り返される韓国政府の暴走外交につき合う必要はなく、外交断絶まで考慮すべきだろう。
 
 
   

女衒官僚や売国奴政治家は排除する必要がある。

 

 BNPパリバ証券のエコノミスト
   河野龍太郎氏
らのグループは先週の調査リポートで、「正直なところ、これほどの急激な国内での感染の広がりや巣ごもりは予想していなかった」と指摘した。

 日本経済が2%を超えるマイナス成長に陥る可能性もあり得るとみているという。

 

ひとこと

 トランプ政権を意識し過ぎる安倍政権や国際資本の言うがままの日銀は日本国民の資産をユダヤ資本に提供するかのごとくこれまで為替を弄ばれた影響から、低金利と為替の円安を受け入れ莫大な利益を海外国際資本に提供し続けてきた。

 景気後退への対応が低金利や財政出動といった手法だろうが、日本の国益拡大につながる政策は阿呆に追随し忖度している女衒官僚や与野党政治家、マスコミの洗脳工作を多用され夢を見させられるが、最後は悪夢が現実化することに気付くことになる。

 戦後GHQによる日本の価値観が破壊されてきたが早急に揺り戻しが必要だ。

 戦略が杜撰な統制派の東条英機などが牛耳った大本営のごとき様相の政権や支持する官僚は排除し、有能で窓際に追いやられている官僚を活用すべきだろう。

 

  

2020年3月 7日 (土)

一段の行動に前向き

 

 米国セントルイス地区連銀の
   ブラード総裁
は6日のブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、3日に実施した0.5ポイントの緊急利下げに言及し、「われわれが知っていた情報を踏まえ、政策金利を適正な水準に設定した」と発言した。
 また、「すべてが協議のテーブルにある。一段の行動に前向きだ。しかし、状況を注意深く見守っている。会合の開催はいつでも可能だ」と続けた。

 新型コロナウイルス感染拡大の影響から米経済を守るために必要ならば、米金融当局は再び行動する用意があると述べた。

 市場では現在、米連邦公開市場委員会(FOMC)が3月17-18両日の定例会合で少なくとも0.5ポイントの追加利下げに踏み切ると予想されている。

 ブラード氏は「その特定の日に過度に注目してほしくない。定例会合日程の間でも行動できることをFOMCは、パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長は既に示した」と指摘した。
 
 「3月会合の段階になり、その日に行動したくなければ、それはそれで全く問題ない。しかし、その後の10日間に状況が悪化した場合は、その時点で行動すると決定するかもしれない」と続けた。

 中国が安定化しつつある兆しに勇気づけられているとし、同国経済は第2四半期(4-6月)に「盛り返す」可能性があるとも述べた。

 さらに、「成長への下振れリスクはある」とし、「市場は最悪のシナリオを織り込みつつあるようだ」と語った。
 
  

 

米国雇用統計

 

 米国では2月、雇用者数が大幅に増加し新型コロナウイルスの感染拡大が加速する前の段階では、米労働市場は特に堅調だったことが示唆された。

 2018年5月以来最大の伸びとなった。2月の非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み)は前月比27万3000人増
事前調査のエコノミスト予想では17万5000人増だった。

 また、前月は27万3000人増(速報値22万5000人増)に上方修正した。

 

 家計調査に基づく失業率は3.5%に低下(前月3.6%)した。エコノミストの予想は3.6%。

 平均時給は前年同月比3%増(前月は3.1%増)と予想と一致した。

 雇用者数の大幅増は、新型コロナを巡る懸念が強まる中でも雇用が底堅さを保ったことを示唆した。

 ただ、今回の統計は2月半ばまでの状況を反映したもので、諸外国での混乱や国内での感染拡大の影響が広がる前の段階でしかない。

  

   

素行の悪い政府の対応

 
 韓国政府は6日、コロナウィルスの感染拡大で
   日本人に対する査証(ビザ)免除措置
を9日から停止すると発表、また、発行済みのビザの効力も停止することを明らかにした。
 新型コロナウイルスの感染拡大を防止するためという理由だが、爆発的に感染数が拡大し、衛生状態の悪い韓国内の状況から実施した日本政府が
   韓国などからの入国者抑制策
を打ち出したことへの対抗措置だ。
 
 さらに、日本製品不買運動や反日教育の徹底同様に韓国政府は
   日本への渡航
に対する警戒水準を引き上げた。
 
 このほか、日本から到着する外国人に対しては
   特別な入国手続き
を適用することも明らかにして、日本への外国人の訪問を抑制させる思惑も背景になっているようだ。
 
 恩を仇で返すのが習性ともいえる韓国政府の対応である。
 
 韓国疾病予防管理局(KCDC)の6日の発表で、韓国内の「新たな感染者」は505人と前日の760人から減少した。
 これにより、感染者の累計は6593人で、死者は44人と中国に次いで多い。
 

  

大幅な減産を勧告(OPEC)

 
 石油輸出国機構(OPEC)加盟国の閣僚らは、原油生産の追加削減に抵抗するロシアの同意を待たずに
   大幅な減産を勧告
するという賭けに出た。

 新型コロナウイルス流行で需要が落ち込み、原油価格は下落傾向がある。

 このため、OPECは対応策を模索している。

 ただ、ロシアが6日に今回の提案を受け入れなければ
   「合意は成立しない」
とサウジが主導いてきたOPECの動きに対し、イランのザンギャネ石油相は記者団に話した。

 ザンギャネ氏によれば、OPECはウィーンで5日開いた閣僚会合で、4-6月(第2四半期)に日量100万バレル減産することで合意した。OPEC非加盟の主要産油国は50万バレル減産することになっているという。

 
 ただ、ロシアのノバク・エネルギー相はこの会合に参加していない。
 同相は4日、減産反対の姿勢を示してウィーンを離れた。

 

     

実体経済を認識すべき

 
 米国でこれまで株価の上昇などで注目され利益享受を最大に受けていたハイテク大手は
   新型ウイルス
への予防的措置を強化している。

 

 ツイッターは世界の従業員約5000人に対し、在宅勤務を「強く勧めている」とメディアに明らかにした。

 同社は香港と日本、韓国の従業員については既に在宅勤務を義務付けている。

 
 フェイスブックはツイッターに続き、テキサス州オースティンで開かれる今年の
   「サウス・バイ・サウスウエスト(SXSW)」
への参加を取りやめると発表した。
 このSXSWは大規模な文化イベント。

 また、アドビはラスベガスで開催予定の「アドビ・サミット2020」を中止し、オンラインで行うと発表した。

  

ひとこと

 ハイテク産業も視点を変えれば虚業とも言える分野だ。

 モノの動きが基本であり、その付随行為の分野が拡大したが、パンデミックともなれば実体経済のルート破壊が起こり動かなくなる現実を知ることになる。

 人の動きでモノは霧散してしまい対応できないということだ。

 断捨離などといった思考を刷り込むマスコミの話題づくりで、生活が維持できなくなる者の不足を実感することになった人も多いだろう。

 

   

2020年3月 6日 (金)

新型コロナウイルス対策に78億ドル(約8400億円)を充てる緊急歳出法案

 

 米国議会下院は4日、政府の新型コロナウイルス対策に78億ドル(約8400億円)を充てる緊急歳出法案を可決した。

 上院では同法案を週内に採決する見込みで、可決されればトランプ大統領に送付される。

 同超党派法案の採決は賛成415、反対2だった。
 78億ドルはトランプ大統領が先週提案した額の3倍強という規模。

 ペンス副大統領は同日の下院民主党との会合で、政府が同法案を支持すると語った。
 同副大統領はこれより先に、米国内の感染者が100人超で、死者は11人になったことを明らかにした。

 同法案は州・自治体に新型ウイルス対策費を補助する内容で、医療用品備蓄のための31億ドルなども盛り込まれた。

  

    

リーマンショック以上の信用不安が起きるリスクを抱え込み可能性

 

 鉄鉱石や石炭、穀物などを運ぶばら積み船市況の総合的な値動きを表すバルチック海運指数は、この先、3か月後の経済状況の指標とも言われるものだが、2月11日に411ポイントと9月初めから83%以上下落した。

 バルチック海運指数は、米国と中国が貿易戦争を終結させ、国際貿易が拡大を続けるとの楽観論が高まり、2019年9月4日に2518ポイントという9年間での最高値を記録したが
   貿易休戦の遅れ
   コロナウイルスの大流行
で、グローバル化したサプライチェーンは壊滅的な打撃を受ける寸前にあると見られ、リーマンショック直前の指標の急落に似ている。
 

 世界のコンテナ輸送量の約1/3は、中国の港を経由している。

 

ひとこと
 
 リーマンショックが起きた背景はサブプライムローンを組み込んだ金融派生商品の急落で信用不安が止めれなかったことが背景にある。
 今回も、金融緩和に動いいており莫大な資金が市場に流れ込む動きに見える。
 この資金の信用を維持するために無理な政策でしのごうとしているものの、リスクの先送りをしたに過ぎない。

 

  

海運業界が大打撃

 

 中国運輸省は2019年に、米中貿易戦争にもかかわらず、7月までの主要49港のコンテナ輸送量は
   1億3270万TEU(20フィートのコンテナ)
で、2018年の最初の7カ月と比較して4.5%増加したと報告した。

 当時、コンテナ船の顧客は、米中貿易摩擦の緩和で需要が急増し、コンテナの入札競争を引き起こすことを恐れて、価格を吊り上げていた。

 ただ、中国が工業生産を大幅に削減したことで、商品需要が減少し、製油所の操業も抑制されたため、コロナウイルスの発生は海運業界全体に打撃を与えた。

 

  

米国でも4月に一部のスーパーで品不足が起こる可能性

 

 中国メディアの新浪新聞の微博アカウント頭条新聞は
   新型コロナウイルス
の世界的な感染拡大の影響により、日本に続き米国でも日用品などの買いだめが発生していると報じた。

 米ハワイ州の衛生当局が現地住民に対し、新型コロナウイルスの感染拡大に備えて14日分の食料、水、日用品の備蓄を行うよう提言したと紹介した。

 この情報に対応しホノルルのスーパーマーケットでは大量の市民がトイレットペーパーなどの物資を買い求めるために長蛇の列を作る光景が見られたと伝えた。

 また、カリフォルニア州でも大勢の市民がスーパーに押しかけて買いだめをする状況が発生している。

 新型肺炎の影響により米国内大手スーパーの
   供給ライン
にも影響が出ていることから、アナリストからは4月に一部のスーパーで品不足が起こる可能性があるとの指摘も出ていると紹介した。

 

   

2020年3月 5日 (木)

政府のマスク需給対策の効果を確認取材で感染者と接触

 
 韓国メディアのKBSは2日、後手に回る文政権が率いる政府のマスク需給対策の効果を確認するため大邱地域を取材した様子を放送。マスクを買うため郵便局などの前に長い列を作る人たちの姿が映し出した。

 この行列の中にいたある男性から「今朝、感染確定の電話があった。家でじっとしているよう言われた」との発言が飛び出した。驚く取材陣に対し、男性は「それでもマスクは買いに出なければならないのではないか」と問い掛けたという。

 取材した記者が警察当局に連絡し、駆けつけた警察は
   男性の感染
を確認した後に強制隔離措置を取ったという。
 なお、男性と接触した取材陣も自宅隔離となった。

 

ひとこと

 当然の措置だろう。

 日本のマスコミも取材活動の中で病原体の拡散に関与することが懸念され、衛生対応は徹底した行動が望まれる。

  

  

  

主要産油国が減産幅拡大で合意に近づいたとの期待感が背景に1%超上昇した。

 

 アジア時間の原油先物では新型コロナウイルスの感染拡大に伴う需要減少に対応するため、主要産油国が減産幅拡大で合意に近づいたとの期待感が背景に1%超上昇した。

 0212GMT(日本時間午前11時12分)時点で、北海ブレント先物は0.58ドル(1.1%)高の
   1バレル=52.44ドル
と前日比で0.04ドル安で終えた。

 米国WTI原油先物では0.53ドル(1.1%)高の47.71ドルで、3営業日続伸となった。

 

 

   

終末まで?

 

 米国トランプ大統領はギリアド・サイエンシズやファイザー、モデルナなどの製薬・バイオテクノロジー会社との会合で、「われわれは大成功するだろう。感動的な多くの事が速やかに実現しつつある」と語った。

 ただ、リップサービスの範疇であり成果は不明なのはいつもの通り。

 大統領選挙を見据えた発言や対応に終始しているが、素行の悪さをいつまでも隠し続けることは出来ない。

 大統領選挙に敗退すれば、トランプ帝国が終焉することになるかもしれない。

 

   

韓国リスクの拡大

 

 韓国完成車メーカー5社の2月の販売台数が新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、1割以上低下したことが明らかになった。

 国内販売は2008年のリーマン・ショックの影響が強く残る09年1月に記録した7万3537台以来の低水準だ。
 
 2日に発表された現代自動車、起亜自動車、韓国GM、ルノーサムスン自動車、双竜自動車の5社による2月の国内・海外販売台数は計50万5212台で、前年同月比11.0%減少した。

 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて中国からの部品供給が途絶えた影響もある、

 韓国内のほとんどの工場で生産に支障をきたしたことに加え、感染への懸念から販売も振るわなかった。

 ただ、文政権による失政で韓国経済が停滞していることによる影響がより大きい。

 

 メーカー別では、現代が国内販売3万9290台(26.4%減)、海外販売が10.2%減の23万5754台だった。現代の月間国内販売が4万台を割り込んだのは12年8月(3万5950台)以来という。 

 現代は2日、自動車用組み電線(ワイヤーハーネス)の在庫不足によりほとんどの工場が約1週間停止したため、国内工場の生産損失が約8万台に上ったと発表した。

 起亜は18万7844台で同5.0%減少した。国内販売は13.7%減の2万8681台、海外販売は3.2%減の15万9163台だった。

 国内販売は09年8月(2万5184台)以来の低水準となった。

 韓国GMは2万8126台で同14.0%減少した。国内は3.8%減、海外は16.0%減となった。

 ルノーサムスンは同39.8%減の7057台だった。国内は25.4%減、海外は50.2%減となった。

 双竜は同25%減の7141台だった。国内は32.7%減の5100台、海外は7.3%増の2041台だった。

 

ひとこと

 失政の伴う経済低下が強く出てくる見込みだ。

 日本の金融機関などは早急にリスク回避の手段を講じる必要がある。

 信用保証を継続することはリスクを呑み込みことになり預金者への背信行為に他ならない。

 

   

   

新型コロナ対応で、厚労省と感染研がPCR検査を妨害していた?

  

 新型コロナウイルス感染拡大をめぐる政府の対応に、強い疑問の声が大きくなっている。

 加藤勝信厚生労働大臣は2月20日の記者会見で、大規模イベントの開催などについて「政府が一律で自粛を要請することはしない」と主張、運営元や自治体の判断に任せる姿勢を表明した。
 
 しかしその6日後の26日に安倍政権は、コンサートなどの大規模イベントについて今後2週間は自粛するよう一方的に要請した。

 また、安倍晋三首相は27日に突如、3月2日から公立小中高と特別支援学校に臨時休校の措置を取るよう要請すると表明した。
 
 全国の学校現場のみならず文科省にも事前に周知されておらず、子どもがいる世帯や企業を巻き込む大混乱を引き起こした。
 
 安倍首相は2月29日に急遽行った会見でも、一斉休校要請を判断した根拠を具体的には提示することすらせずに無視を決めた形で、会見を35分で打ち切る傲慢さを示した。

 そして感染が疑われる人への厳しい検査基準を持ちだし最も疑問を持たれている。
 
 政府は2月17日、検査対象基準を「風邪の症状や37.5度以上の発熱が4日以上続く場合」に限定し、患者はまず各地の保健所に設置された
   「帰国者・接触者相談センター」
に相談し、同センターが指定する医療機関で受診するかたちにして、検査をさせる意式を挫く仕組みを考案した。
 
 これによって、自覚症状を持ちながらも検査を断られる事例が多発している。
 さらに、患者の鼻や喉の粘膜から微量の検体を採取してウイルスの遺伝子情報の有無を確かめることができる
   PCR検査の利用
を遅くする手法が講じられているとの指摘もある。

 その結果、1日平均の検査件数は韓国では約4万件なのに対し、日本では約900件にとどまっているのが現状だ。

 厚労省と国立感染症研究所(感染研)は当初から、理研でもある自家調整の遺伝子検査の手法確立にこだわった。
 
 時間を作るための措置であり1月下旬になってようやく確立され、全国の衛生研(地方衛生研究所)でその検査を実施する体制を立ち上げ始めた。
 
 ただ、コロナウィルスの感染の拡大は検査体制確立や試薬の製造をはるかに上回るスピードで進み、検査体制がまったく追いついていない醜態を曝け出している。

 こうした経緯を経て、厚労省がロシュ社など民間のPCR法向け試薬による検査を事実上認めたのは2月中旬に入ってからのこと。
 
 2月末になってようやく安倍政権は、PCR検査を保険適用にする意向を表明した。
 
 政治資金団体等の意向を忖度した形でとにかく対応が遅すぎる。
 
 初動の段階で、厚労省と感染研が自家調整の遺伝子検査確立にこだわったことが、検査体制確立の遅れにつながったのも遅速な対応になった原因だ。
 
 
   

口角泡を飛ばす行動パターンが問題?

 

 中国メディアの毎日経済新聞は、新型コロナウイルスの感染状況について、中国と比較することで
   韓国の深刻さ
が一層浮き彫りになったと報じた。

 この記事では、26日に湖北省を除く中国国内の新型ウイルス感染確認者の増加数が2日連続2ケタ台に収まり、26省で新規感染者が確認されなかったと紹介した。
 「これらのデータから、わが国の感染状況には前向きな変化を迎えつつある」とした。

 一方で、海外各国では感染拡大緩和の兆しが見えず、その中でも韓国は26日に感染者数が1000人を突破し、中国に次いで2番目に感染者が多く出ていると伝えた。

 韓国の状況を感染者数が近い浙江省の状況と比較したところ、北京時間26日午後5時現在の感染者数が韓国は1261人、浙江省は1205人となっている。

 ただ、感染例の増加ペースを見ると、初めての感染者確認から1000人に到達するまでの日数が浙江省で12日だったのに対し、韓国はわずか6日だったと警告した。
 
 また、死亡率でも韓国が浙江省の11倍になっており「韓国の状況は想像よりも深刻」との見解を示した。

 
 韓国でコロナ肺炎の感染者が急増した背景には、中国のように市民が多く集まるような活動を速やかに阻止しなかったことに原因があると説明した。

 今月18日までわずか50例以下だった韓国の感染者数は、大邱で行われた宗教団体の集団感染により急転直下して数十倍にまで激増することになったと伝えた。

 

    

2020年3月 4日 (水)

ぜんそく治療の吸入薬「シクレソニド」で全員の症状に改善

 

 日本感染症学会のホームページに3日、新型コロナウイルスによる肺炎について、患者3人に
   ぜんそく治療の吸入薬「シクレソニド」
を投与したところ、全員の症状に改善がみられたとの報告が掲載された。

 治療に使える可能性があり、注目される。

 

    

モノがない状態で利下げすればインフレが強く加速するだけだ

 

 ホワイトハウスのクドロー米国家経済会議(NEC)委員長とムニューシン財務長官は共に3月17、18両日に開かれる連邦公開市場委員会(FOMC)への影響力を加える意思からか、米金融当局が利下げを実施するのが望ましいとメディアに話した。
 
 経済面での対策としてホワイトハウスで最も議論されているのが利下げだという。

  

ひとこと

 利下げで需要が増えて経済が回復する可能性が期待できるか?

 モノの供給が出来ればのはなしだ。

 減量経営でモノを持たない日本の企業の多くが破たんしかねない。

 

    

ユダヤ資本への優遇策か?

 

 米国野ペンス副大統領は4日に航空会社の最高経営責任者(CEO)、7日にはクルーズ船運航会社のCEOとそれぞれ会談する予定。トランプ政権当局者が明らかにした。
 これらの企業の株価は新型ウイルスを巡る懸念の拡大に伴い下落している。

 トランプ政権は新型ウイルスの経済や市場への影響を抑制するため、金融当局に緊急利下げを催促することや、減税の可能性を含め、一連の措置を検討している。

 

ひとこと

 ユダ系金融機関との関係もあるクルーズ船運航会社への配慮で横浜港に接岸させたことで大きな感染被害となったことを日本の報道機関は報道していない。

 中途半端な情報で国益を悪化させ、国際資本の思うがままにコントロールされた情報しか流さない姿勢を早急に改めるべきだろう。

 お遊戯のごとき報道で女子アナを使った報道では幼稚な思考を植えつけるための準備となっている。

 また、タレントの質の悪さあり番組の低俗化が著しいが、こうした韓国の「韓流」の植え付け工作で公共放送等日本のメディアの姑息な活動による手助けを検証していくことが必要だろう。

 「韓流」を思考に植えつける工作で日本のマスコミを中心として政治家や官僚が影響を受け、女衒となり果てた実態も明らかにすべき時期にきている。

 

   

経済音痴が日本の屋台骨を破壊する

 

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う日本経済への影響が統計に表れ始めたが無能な政権や中央銀行では対処すらできていない。

 主要なエコノミストらは景気後退色が一段と強まりつつあるとの見方を示している。

  

 バークレイズのエコノミスト
   山川哲史氏
らのグループは3日付の顧客向けリポートで、1-3月期の実質国内総生産(GDP)予想を
   前期比年率マイナス3.1%
に引き下げた。
 従来のプラス0.3%成長からは大幅な落ち込みとなっている。

 

 また、ゴールドマン・サックスもマイナス2.2%成長に予想を下方修正した。
 
 バークレイズとゴールドマンのエコノミストは下方修正の主な理由として、安倍政権が主導した大規模イベント自粛や学校休校の要請を挙げている。

 

ひとこと

 政治家には仁と徳が必要であるが、こうした者が無いのが政治を主導する日本の政界では経済は良くならない。

 誠実性の欠落があり、口先でごまかすことに長けているのでは話にもならない愚かさが見える。

 ただ、追及する野党政治家の資質の悪さも同程度以下だ。

 経済が混乱し社会不安が拡大する流れが強まれば大きな揺り戻しが起きても止むを得ないだろう。

 少数派の権益の拡大ばかりでは多数の負担が増えてきており、ドイツワイマール時代末期の混乱の収束手法が取られることにつながる可能性もある。

 阿呆な主張を繰り返す韓国の文政権の末路も悲惨になるが、いつまでも韓国の身勝手な主張を受け入れることは不要であり、軍事支配している日本領土の竹島の返還と賠償金を要求し、拒否すれば侵略している韓国軍に対して軍事行動を行い、撤退しなければ殲滅すべきだ。

 

    

ニューヨーク市内で初の新型ウイルス感染者を確認

 

 新型コロナウイルスの感染拡大への対応で、各国政府は
   緊急措置
もしくは経済対策を準備している。
 また、医薬品メーカーは、数カ月中に抗ウイルス薬による治療が可能になり、来年までにワクチンを用意できると期待していると表明した。

  

 ニューヨーク州のクオモ知事は、ニューヨーク市内で初の新型ウイルス感染者が確認され、メディアの取材でコロナ肺炎の感染拡大を予想していると述べた。

 新型ウイルスの世界の感染者は9万441人、死者は3123人に増加した。

 中国国家衛生健康委員会が3日発表した感染症例は累計で8万151件で、2日に125件増え、死者は31人増の計2943人となった。

 

 

   

責任を取らない政治家 国がマスクを買い占めるのか?

 

 トランプ政権を忖度し動いているとも言える
   安倍晋三首相
は昨年12月に経済対策を策定したが、1-3月期が2%のマイナス成長となれば、追加対策を求める圧力が強まる可能性があるとの見方が多い。

 3日の国会でさらなる経済対策について問われた安倍首相は
   必要なら躊躇なく断行する
と答え、独裁者のごとく学校の休業を要請という名で要求し行為のごとく、何でもやるという姿勢を示し、法治国家として手続き的な問題を隠した動きを画策しているようにも見える。

 昨年10-12月期の成長率は輸出の弱さや消費税率引き上げ後の消費の低迷からこの5年余りで最大の落ち込みとなるなど、経済活動の息の根を止める思考の浅さを露呈した失政の責任を無視した発言だ。

 国がマスクを買い占めては話にもならない。

 本来であれば流通網から購入するのではなく、流通網に影響がないところから買うべきだろう。

 

  

世論操作を目論む?

 

 反日政策を展開し、米国との外交交渉で成果を捏造する情報操作が多く、発表と同時に否定されて米国に信用が無い韓国外交部の
   康京和(カン・ギョンファ)長官
は2日午後に国会対政府質問で文大統領を支える保守党「未来統合党」の
   白承周(ペク・スンジュ)議員
から「習主席の韓国訪問は無期限延期になったのか」と質疑を受け、習近平中国国家主席の訪韓と関連し、訪韓日程が上半期中という中韓両国の合意は有効と考えると支持率低下を止めたいためか、出来レース的な回答を行った。

 ただ「具体的な日時を調整する状況ではない」と付け加え、全人代の開催延期という中国の政治情勢を見ての真実を付け加えた。

 また、中国人の入国を全面統制しないのは習近平主席の訪韓日程を考慮したものではないのかという指摘には、習主席訪問を上半期中にするという共感は依然として有効で、そのために入国関連政府政策でこれが主要考慮原因だったということは事実でないと申し上げると話した。

 康長官は韓国発の入国制限国が81カ所まで増えたことに対しては「さまざまな国で取る禁止・制限措置により韓国国民が受ける不便に対し非常に申し訳なく思う。在外公館次元で総力対応している」と明らかにしたが、国内の感染者数の激増による各国政府の対応であり、衛生水準の低さが露呈しており、今後も増え続けることだろう。
 
 なお、日本政府が韓国からの 入国制限したことに対抗し、反日韓国も対抗措置を取るなど喧嘩を売る動きは止まっていない。
 
  

WHOの対応の遅れは致命傷 早急に組織の改革が必要だ

 

 対応の遅れが目立つ金権体質に陥っている構成国出身の事務局員が多いとも言われる
   世界保健機関(WHO)
は28日、サハラ以南のアフリカで
   初の新型コロナウイルス感染
が確認されたこと受け、流行が「大規模」になりつつあり、大半の国に拡大する恐れがあるとして一層の警戒を促した。
 ただ、この対策への資金提供を構成国に求める動きもこの先出てくるだろうが、無責任で金権体質の強い職員や途上国メンバーへ金が流れるだけであり対応が出来るかどうかには疑問が多い。

 

 ナイジェリアの保健省は同日、国内初の新型コロナウイルス感染者を確認したと発表した。
 リトアニア、エストニア、デンマーク、オランダでも初の感染が確認された。
 いずれもイタリアへの渡航歴があるという。
 ただ、中国人観光客の多い国で発症が多のも事実であり、経済支援国家での感染拡大も懸念される事態だ。

 

 WHOのリンドマイアー報道官は「新型ウイルスの流行は大規模になりつつある」とし、「世界の全ての国でないとしても、多くの国に拡大するというシナリオを注視している」と指摘した。

 

 WHOのデータによると、新型ウイルスの発生源とされる中国では約8万人が感染した。
 死者は累計2791人に上り、感染者の約10%が重体という。
 また、中国外での感染は49カ国・地域で4351人に達し、死者は計67人となっている。
 一部の患者が回復後、再び陽性反応を示しているケースについては、同報道官は
   「ウイルス残留」
が見逃されたのか、他の経路から再感染したのか、検査法や診断法を注意深く見極める必要があるとし、「再発や再感染があり得るとは現段階で断言できない」と述べるに留めた。

 

   

2020年3月 3日 (火)

政策金利であるオフィシャル・キャッシュレートの誘導目標を0.25ポイント引き下げ

 

 新型コロナウイルスの感染拡大への対応で、各国政府は
   緊急措置
もしくは経済対策を準備している。

 オーストラリア準備銀行(中央銀行)は3日、政策金利であるオフィシャル・キャッシュレートの誘導目標を0.25ポイント引き下げ、過去最低の0.5%とした。

 

 

主要7カ国(G7)財務相は3日に電話会議を開催

 

 主要7カ国(G7)財務相は3日に電話会議を開催し世界経済に脅威を与えている新型コロナウイルスへの対応を協議する。
 この事情に詳しい複数の関係者が匿名を条件にメディアに明らかにした。

 G7中央銀行総裁も参加する予定という。

 フランス経済・財政省化らの情報によれば、会議はパリ時間午後1時(日本時間午後9時)に始まる。

 ウイルス感染拡大の影響を巡っては、工場閉鎖やサプライチェーンの混乱、渡航規制を通じて世界経済に大きな打撃になるとの懸念が高まっていた。
 
 会議予定が伝わった後に米国株は急反発。S&P500種株価指数は日中高値に上昇した。

 

  

韓国の国内感染者が計4335人に増加

 
 韓国中央防疫対策本部は、2日午後5時基準で韓国の
   新型コロナウイルス感染症(コロナ19)
の感染者が新たに123人増え、国内感染者が計4335人となったと発表した。
 
 また、死亡者は26人という。


  

海外勢力の影響を受けたのか?

 

  茂木敏充外相は2日の参院予算委員会で足立信也委員(立憲・国民、新緑風会・社民)から英国の船籍で、米国企業が運航していた
   クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号
の内部で発生した感染者を除外した理由を尋ねた質問に対し
   新型コロナウイルス
の日本国内で発生した感染者数について同日午前11時時点で239人と述べた。

 茂木外相は横浜港に入港したクルーズ船は沿岸国日本の法律は及ぶが、感染症拡大において、船籍国である英国、運営会社国である米国、沿岸国日本のどこが国際法上責任を持つか決まっていないと述べたうえ、感染拡大防止の目的で自ら日本が対応を取っていると説明した。
 
 
ひとこと
 
 人道的見地からの対応をしたのであり、非難を受けることではないが、反日的な政策を展開する韓国などは意図的に数を低くする姑息な手法で隠しているといった報道を行っており、こうした論調を支援する様な韓国政府の工作を受けている政治家やマスコミには嫌悪感を覚える。

 
  

衛生状態の悪い韓国から逃げ出す人々

 
 文大統領の独りよがりな自己中心的思考により、対策が後手に終始し感染患者が激増している韓国では
   新型コロナウイルスの感染
が継続して大きく拡大していることに関連し、中国のネット上で最近
   「大勢の韓国人が中国へ避難してくる」
などと韓国人の心理的な不安感を露呈し、不安感を指摘するような投稿が見受けられる。

 これについて、中国の出入境管理当局は1日、「そうした状況にはなっていない」と否定した。

 
 中国の映像メディアの
   梨視頻
は、中国版ツイッターの微博(ウェイボー)で、中国政府の出入境管理や居留外国人管理を担当する国家移民管理局は同日、「2月23日以降の韓国から中国への1日当たりの入国者数は1300人」「韓国から中国へ向かう旅客機が満席となっているのは、新型コロナウイルスの影響で航空路線の便数が減っていることによるもの」「韓国からの入国者の7割は中国本土の住民であり、大勢の韓国人が流入するという状況は見られていない」などと明らかにしたことを伝えた。 

 

   

「やや体調不良」?

 

 バチカン(ローマ教皇庁)は28日、2日連続で公式謁見を取り止めた
   フランシスコ教皇(83)
の健康状態について「やや体調不良」と説明し、重病説を否定した。
 ただ、具体的な病名には触れなかった。

 教皇は26日の一般謁見の際、風邪気味だったほか、同日の礼拝では咳をしていた。

 ブルーニ広報局長は声明で、教皇が28日朝、通常通りでバチカン内にあるサンタ・マルタ館の礼拝堂で司式したと明らかにした。
 また、「教皇はこの日の謁見を中止することが最善と判断した」と説明した。
 その後「軽い病気以外の診断を下す根拠はどこにもない」と強調した。

 イタリアでは、新型コロナウイルス感染で新たに4人が死亡し、国内での死者は21人に達したほか、感染者も888人と、前日の650人から増加した。
 
   

  

2020年3月 2日 (月)

腰抜け首相 敵前逃亡の理由は言わず責任の転嫁か?

 

 安倍晋三首相の新型コロナウイルス対策に関する2月29日の記者会見を打ち切った。

 この会見は約36分間行われ、冒頭の19分間を首相が説明した後の17分間、司会役
   長谷川栄一内閣広報官
が挙手した記者の中から5人を当てて質問に応じた。

 5人目を指名する際に「次で最後」と通告したが毎日新聞記者を含め多くの記者が挙手したもの質問の機械を殺がれた

 「まだ質問があります」と続行を要求した声を無視した長谷川氏は
   「予定した時間が大分過ぎている」
と打ち切った。

  首相は3月2日の参院予算委員会で「時間の関係で打ち切らせていただいた」と釈明した。

 首相は「その後も打ち合わせを行った」と強調したが、会見終了の約20分後に官邸を出て東京都内の私邸に帰宅し、追及に耐えられないためか敵前逃亡を図ったごとき腰抜けの対応だったという。

 首相は「会見では多くの方が何問か質問したいと希望も持っているが、広報官で整理をしている」と、打ち切りは長谷川氏の判断だと責任の矛先転嫁した。

 

ひとこと

 口先だけの腰抜け男であり、政治家としての器は無いに等しい。

 岸首相の器量と比較すれば天と地の差があるのは明らかだろう。

 

 

   

唐突な思いこみだけで説明不十分な政治家が独裁政治に走るリスク

 

 安倍晋三首相は2日の参院予算委員会で、肺炎を引き起こす
   新型コロナウイルス対応の法整備
について、既存の新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正を検討していることを明言した。

 首相は「緊急事態宣言の実施も含め、新型インフルエンザ等対策特別措置法と同等の措置を講ずることが可能となるよう、立法措置を早急に進める」と主張するなど独善的な発言が目立った。
 
 新型インフルエンザ等対策特別措置法では、緊急事態宣言を発令した場合、外出の自粛要請や施設の使用制限などが可能となり、独裁政治の芽を生みかねない。
 

    

  

北朝鮮で新型コロナウイルス感染が拡大し、体制崩壊が近い?

 

 北朝鮮公安当局等は北朝鮮に新型コロナウイルス感染者は発生していないと繰り返し主張し、密貿易が行われている中朝国境の人とモノの往来を表面的には遮断した。
 
 西側諜報機関の情報によると北朝鮮各地で新型コロナウイルスによる肺炎(COVID-19)と疑われる症状で亡くなる人が相次いでおり当局が感染者の極秘集計を行っているという情報が把握されている。

 北朝鮮国内からの諜報活動で入手された情報では、政府の
   中央非常防疫指揮部
が集計した結果、1月から今月25日までに、高熱、咳、呼吸困難の症状を示し、死亡した人が全国的に23人にのぼる。
 この内訳は平壌7人、平安北道(ピョンアンブクト)の新義州(シニジュ)と義州(ウィジュ)8人、龍川(リョンチョン)4人、咸鏡北道(ハムギョンブクト)の羅先(ラソン)2人、黄海南道(ファンヘナムド)の海州(ヘジュ)2人で、同様の症状で隔離されている人は82人に達するという。

 平壌と海州を除く各地域は、中国と国境を接していることから中国から流入した模様だ。
 
 また、平壌では中国で留学中だった学生から、海州では新義州で中国製品を買い付けていた商人から感染が広がったものと保健当局は見ていると伝えられた。

 北朝鮮の防疫体制は日本や韓国、中国などと比べ極めて脆弱で国民も、そのことを十分に理解しているという。
 
 感染者の大量発生は国民に大きな動揺をもたらし、金正恩体制の崩壊させる可能性が高い。

   

ひとこと

 体制崩壊に近づいてきており、金正恩が暴発する可能性がある。

 非難流民が38度線や中朝の国境を突破する可能性がある。

 衛生状態の悪い流民に押され、韓国からの避難民が押し寄せる可能性もあるが、入国させた場合に北朝鮮工作員も含まれる可能性があり非く受けはすべきではない。

 ABC兵器を用いての破壊工作活動を行う可能性が高いためだ。

   

    
  

非難の応酬

 

 シリア北西部イドリブ県でトルコ軍とシリア軍の全面衝突の懸念が高まっている。

 国連安全保障理事会は28日、緊急会合を開催し、各国が衝突拡大に対する危機感を共有した。
 一方、参加した理事では非難の応酬が繰り広げられた。

 会合では、会合開催を要請した米国や英仏独などから「シリアのアサド政権とその後ろ盾のロシアは軍事攻撃を即刻中止すべきだ」と名指しで批判が出た。

 当事国のシリアは「自分の国でテロとの戦いを続けているまでだ」と激しく反発した。
 
 これに対して、トルコは「シリアの子供たちをテロリスト呼ばわりするのは恥ずべきことだ」とアサド政権批判を繰り広げた。
 
 
   

ひとこと

 クルドへの対応だが、それぞれの派閥の権益確保という問題が複雑に絡み解決はほど遠い。

 過去の柵もあるためで、トルコ帝国時代の西欧各国の介入や植民地支配などだ。

 

 

    

都準備局次長 東京五輪、計画通りの実施に「いささかも変更ない」?

 

 東京都オリンピック・パラリンピック準備局の
   延與桂次長
は28日、ロイターの取材で、新型コロナウイルスの感染拡大がさまざまな影響を及ぼしているが、五輪大会は「計画通りやることにいささかも変更はない」と述べ、日程延期や中止が検討されているとの報道を否定した。

 今後、感染がさらに広がった場合、どういったプロセスで計画変更が検討されるのかとの質問に「こうなったらこういう段取りでこう決めるということは考えていない。脳裏の中にもない」と答えたという。

 

ひとこと

 担当者の発言であり、当然の内容であり、中止や延期する考えまでには至らない。

 都知事が決断するものであり、責任も主催者が負うべきものだろう。

 学校現場のコロナウィルスの感染拡大への対処として休校を要請した首相の行為は出過ぎた地方自治をなえが知ろにする売名行為というものでしかない。

 首相在任中にオリンピックの開催で歴史的な名を残したいのかは不明だが...

 

    

2020年3月 1日 (日)

FRB利下げを検討する方針を表明し金融市場の動揺を抑える動き

 

 米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は28日、肺炎を引き起こす
   新型コロナウイルスに関する緊急声明
を発表し、「経済を支えるために手段を使い、適切に行動する」と利下げを検討する方針を表明した。

 米金融市場の動揺を鎮める狙いがあるとみられる。

 FRBは3月17~18日に定例の連邦公開市場委員会(FOMC)を開く予定だ。
 ただ、金融市場ではその前に緊急会合を開いて決めるとの観測も浮上している。

 パウエル氏は「米経済は力強い」としながらも「コロナウイルスが経済活動にリスクとなっている」と指摘した。

 

    

完治しないコロナウィルス肺炎?

 

 新型コロナウイルス感染症が完治したと診断されたものの、退院から6日にして再び発症した韓国初の「再感染」例が確認されたという。

 京畿道始興市側が28日、管内在住の25人目の感染者(確定例、女性、74)が退院後に症状が再び現れ、午後に再感染と診断された。
 この女性は9日、盆唐ソウル大学病院に搬送され、治療を受けた後、追加の症状がなくなり、検査の結果、2回陰性と出たため22日に退院した。
 27日には保健所に軽微な症状があると自己申告して検査を受け、28日午後5時ごろ感染確定例だとの通知を受けたと明らかにした。

 また、大邱市側が「27日午前、呼吸困難を訴えて大邱カトリック病院に緊急搬送され検査を受け、自宅隔離で結果を待っていた69歳の女性が28日に死亡した」と発表した。
 この前日、大邱市内でベッドに空きがなく自宅隔離になっていた74歳の男性が死亡している。大邱市だけでこの日、3人の死亡者が出て、韓国の死亡者は16人になった。

 韓国の感染者数は28日に2000人を超えた。
 
 先月20日に初の感染者が出てから1カ月で104人になった。
 それから6日間で1261人を超えて、28日には2337人に達している。
  

 
 
ひとこと
 
 韓国の患者数の増加と日本国内の増加の差は歴然であるが、五輪開催最優先を目論み安倍政権が故意に患者数を低く誘導するために健診を出来ないような物理的な対応をしておれば問題になるだろう。
 ただ、もともと衛生状態が悪い韓国社会の本質が背景となっておればこうした差も生まれる。
 
 日本国民の健康と安全を考える政権であれば、五輪開催に伴う感染地域からの観光客受け入れには徹底的な防疫体制の構築が必要だが、夏季にジカウィルス蚊が広がる可能性などへの対応が出来るのかどうかだ。
 
 鉄道の座席に地べたに尻をつけ、ダニや虱を持ち込む輩も多くなり、こうした行為で国内に感染症などの広がる恐れもある。
 
 単純にお祭り騒ぎで終われば良いが、阿呆な行為で大きな被害確認が生じることの認識を持って、女衒思考の強い「おもてなし」などといった洗脳はすべきではない。
 
 金を支払ってもらっての「おもてなし」を手ッてすべきだろう。
 阿呆の論理がまかり通るのはマスコミの影響が大きく問題であり、中国や韓国、ロシア、米国など諜報機関の工作の影響を受けているメディア関係者や学者、評論家の垂れ流す情報にコントロールを受けやすい体制が戦後作られてきた結果でもある。
 
 
  

日本人の健康と安全を意識した措置を取ったと主張するのは国民を舐めた言い草だ。

 

 韓国メディアの「マネートゥデイ」では、反日・親北朝鮮政策に力点を置く韓国左翼政権である
   文大統領
のコロナ肺炎の拡大対応について
   『中国の大統領か』政府のコロナ対応に不満が高まる4つの理由
というの見出しで記事を掲載した。
 
 同国内で新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、韓国政府の対応に不満が高まっているが、記事はその理由を4つの観点から指摘した。

 この記事では、ウイルスの拡散を防ぐために中国人の入国を禁止しなければならないとする、韓国大統領府への国民請願は76万人の同意を集めていたと指摘。
 
 しかし、政府は「全面禁止措置は望ましくない」と従来の立場を維持した。
 4日午前0時からは、中国・湖北省からの入国者のみ禁止対象とした。

 続いて、朴凌厚(パク・ヌンフ)保健福祉部長官が
   「新型コロナウイルス拡散」
の一番大きな原因は、中国から帰国した韓国人だ」と批判のすり替え発言したことについても、左翼文政権が率いる
   韓国政府は、中国の政府か
と世論の批判が高まっていることを伝えた。

 また、韓国政府が中国を気遣うのにあくせくし過ぎではないかとの批判が出ていると指摘した。


 文在寅大統領は25日に行った中国の
   習近平国家主席
との電話会談で、中国の困難はわれわれの困難。韓国政府は新型コロナウイルスの対応において、最も近い隣人である中国の努力に少しでも力になりたいと語った。
 
 これに対して野党「国民の党」の
   安哲秀代表
は「政府は習主席の訪韓を国民の安全と生命よりも優先しないでほしい」と警告したことを伝えた。

 さらに、韓国国民よりも中国の留学生に過度に気を遣うことに不満の声も出ていると指摘している。
 
 反日活動を積極的に支援してきた
   朴元淳ソウル市
長らは、市長との懇談会に出席する中国人留学生のために空港からエスコートし、宿泊施設の紹介のほか食事まで用意したことを伝えた。
 
 一方で、感染者が多く出ている、大邱市に派遣された医療チームのメンバーには、宿泊施設さえ提供されなかったことを明らかにした。

  

 
ひとこと
 
 韓国政府の中国への朝貢外交は今に始まったものではない。
 日本の政府が学校関係で昨日休校要請の趣旨を説明したが支離滅裂な内容である。
 情緒的な表現ばかりであり、女衒の本質を明らかにしたようなものだ。

 
 コロナウィルスによる発症数も中国武漢からの帰国者ではなく、米国企業が運航していた客船の乗客からの感染拡大が大部分だという事実だ。
 
 これは米国のトランプ政権への支援のひとつとなったものであり、本来は米国の港湾に接岸さあせて救護活動を行わさせるべきであり、無用な忖度をした結果が、日本人の健康と安全を意識すらしていなかった状況を明らかにさせたものだ。
 
 米国大統領選でコロナウィルスの発症数が増加した米国社会に置ける反応を鎮静化させる工作を受け入れた結果だろう。
 
 これで日本人の健康と安全を意識した措置を取ったと主張するのは日本社会を舐めているものでしかない。
 
 横浜港に入港させるのではなく入港を拒否したうえ、武漢から日本国民を非難させると同じように米国領に航空機を派遣して帰国させるべきであった。
 
 北海道知事の行為は地方自治の判断の範疇であるが、首相の要請は唐突であり、東京五輪の盛夏開催も米国メディアの視聴率確保に同調したもので、胡散臭い判断でしかない。
 
 

韓国の患者は2日間で倍増

 

 韓国政府は28日、国内の
   新型コロナウイルス感染者
が新たに571人確認され、計2337人になったことを発表した。
 文政権の偏った思考が災いし対応の遅れが影響しているのだろう、26日に千人を超えたばかりで、2日間で倍増した。

 また、3万人以上が検査中で、感染者はさらに増える見通し。
 
 文政権を支える韓国のメディアのひとつもいえる聯合ニュースによると、死者は3人増え16人となった。

 日本でも韓国政府の「韓流」という芸能分野の工作活動で各国に支持者を拡大させる芸人の工作活動も制限が出てきているようだ。

 韓国男性グループ「BTS(防弾少年団)」の所属事務所では28日、4月にソウルで予定していた公演4回を中止すると発表した。
 今後の感染拡大状況が予測不可能なためとしている。

 文在寅大統領は28日、国会で与野党代表らと会談で掌返しともいえる
   超党派の対応
を呼び掛け、支持団体のネガティブ工作を棚上げにした要求を行っている。

 
 日本外務省は28日、十分な注意を促す感染症危険情報レベル1を韓国全土に出した。

 これに対し韓国外務省は29日未明、注意を促す旅行警報の1段階を日本に発令し、韓国民の文政権への批判を日本に振り替え対応措置を行い、次に感染拡大の原因を日本の姿勢の遅さという論点にすり変える種を植えつけた。

 韓国の感染者は南東部・大邱市が最多で1579人となっている。
 
 丁世均首相が大邱市に常駐して対応の陣頭指揮に当たっているが加速する動きが止まらない。
 
 韓国では大邱への支援が広がり、衣料品店「ユニクロ」を展開する
   ファーストリテイリング
の韓国法人が26日、大邱の福祉施設の職員らにマスク1万5千枚を寄付すると発表した。

 米国で韓国の社会問題を扱った映画「パラサイト 半地下の家族」でアカデミー賞で4冠を達成したの
   ポン・ジュノ監督
は民間団体を通じ1億ウォン(約900万円)を寄付した。

 世論調査会社「韓国ギャラップ」の28日の発表では、文大統領の支持率は前週から3ポイント下落して42%となり、不支持は5ポイント増の51%となった。

 不支持理由で一番多いのは感染対策の不足で、41%だった。
 
  

ひとこと

 衛生水準の低い韓国であり、日韓併合により衛生水準が高まり幼児の死亡率が急回復した事実を知るべきだろう。

 恩を仇で返す姿勢が露骨な韓国政府の偏向教育ではいくら支援して仇で返されるのがおちだろう。

  

   

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