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2020年3月11日 (水)

時間の無駄

 
 反日政策を続け、金を日本から出させたい目論見がある韓国政府は成果を出すため、時間勝負に出ており10日午前に始まった貿易管理をめぐる日韓両政府の局長級の政策対話は11日未明まで続ける嫌がらせ的な手法を展開させた。
 
 これまで売春婦を従軍慰安婦という名に置き換え、敵対的な反日教育など捏造した歴史をすりこみ、「韓流」という芸能人を活用した宣伝工作を世界各地で展開してきた。
 
 韓国芸人が売春活動と表裏一体的な動きが欧米でも問題視されており、入国が拒否される事例も見られる。
 当然、日本メディアで「韓流」を広げた公共放送などの職員への接待等の工作活動で囲い込みが実行され、韓国に好意的な情報操作が繰り返し行われたことで「韓流」が広がるきっかけを作ったのは周知のことだ。
 
 日本製品不買運動などの活動が拡大し嫌がらせ的な外交攻勢に晒されている状況に注目する必要がある。
 日韓の貿易管理をめぐる政策対話は
   新型コロナウイルスの感染拡大阻止
に向けた対応で日本政府が水際対策を強化した。
 なお、韓国では新型コロナウイルスの感染拡大が止まらないため世界109国が韓国人の入国を制限している。
 こうした措置を受け、東京とソウルを結んでテレビ会議のシステムで行わた。
 
 日本側は飯田陽一貿易管理部長らが、韓国側は産業通商資源省の李浩鉉貿易政策官らが出席した。
 政策対話は10日午前10時ごろに始まったものの、成果を出したい韓国側の思惑もあったのか話し合いは断続的に11日未明まで続く異例の展開となった。
 政策対話の開催は去年12月に東京で開かれて以来、およそ3か月ぶりのこと。
 ただ、詳しい内容は明らかにしていないものの、自己主張を繰り返す韓国の傲慢さもあり、双方の意見の隔たりが大きかったものとみられる。

 

ひとこと
 
 反日政策が主軸も韓国政府の傲慢さは各国が承知しており、外交成果を捏造し虚偽の情報を垂れ流して米国政府から反発されたことも周知の実だ。
 反日種族が跋扈し、反日教育が義務教育に取り入れられ、反日活動が評価される仕組みを取り続ける政策が自主的に改善しない限り、本来であれば韓国の敵視政策が続いているものであり、優遇などは論外であり、対等な外交関係というより、制限てきな経済交流に止めるために更に制限を加えてしかるべきだ。
 
 そもそも、日本領土の竹島を李承晩が軍事侵攻して以降、実効支配している韓国軍の存在を棚上げにした経済交流を行ってきた過去の日韓議員連盟の思考が売国的だということを日本国民は認識する必要がある。

 

   

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