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2020年3月12日 (木)

口先だけでは景気回復はできない

 

 トランプ米政権が新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済対策を発表するとの期待が高まり、10日の米株式相場は急反発した流れをけた東京株式市場は11日、安倍政権の消費税導入などへの対応の不手際で、経済の悪化が現実化するなかコロナウィルスへの腰の引けた対応で拡大する中、唐突感がある学校閉鎖など経済活動を急速に悪化させる状況に対処すらで着ていない軽口もあり、経済テコ入れが舐めた軽薄思考の女衒的な官僚ばかりを優遇した結果、有能な官僚が排除されてきたため、有事の対応は全く期待する状況にない。
 このため、買い向かう動きを維持できず下落に転じた。
 
 安倍政権の信頼性は欠落しており金融市場からは実現性を疑問視する声が強まっている。
 為替相場はドル売り・円買いが先行している。長期金利は低下した。

 TOPIXの午前終値は前日比0.46ポイント(0.03%)安の1406.22までそこが緩んだ。
 また、日経平均株価は同159円49銭(0.8%)安の1万9707円63銭と2万円の大台を割り込んだ。
 
 ITなど効率化など付帯的な産業分野が主導権を得てきた社会に過度に肩入れしても、実体経済の付加が高まる要素としては価値が認められなくなりつつある情報・通信や健康食品やサプリなどの医薬品が安く、銀行、食料品、輸送用機器が高くなった。
 
   
ひとこと
 
 そもそも論であるが、ITなどの特化で産業構造を変える動きが主軸とはなりえず、実体経済のサポートでしかない。
 社会の構造改革などを唱えるが、実体経済の人とモノの動きをサポートする補助的な分野が台頭しすぎた結果、修正する動きが出たとも言える。
 
 国際資本が実体経済をコントロールしてきたともいえる200年間だが、何度も繰り返してきた信用の拡大と崩壊の一コマという状況だ。
    
 阿呆ともいえる政治家がいろいろ屁理屈を並べて説明するが、本質的な部分で信頼できない者が政治を主導すべきではない。
 しばらくは混乱状況が続き、阿呆な政治家に追随してきた官僚や経営者が淘汰されるまでは終わりそうにもないだろう。
 

    

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