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2020年3月28日 (土)

コロナ感染への対応は不十分では?

 

 共同通信社が26~28日に実施した全国緊急電話世論調査によると
   新型コロナウイルス
の感染拡大を受け、東京五輪・パラリンピックを1年程度延期するとの決定について尋ねたところ
   「適切だ」
との回答は78・7%だった。

 また、経済失速への対応としてm望ましい緊急経済対策は「消費税率を引き下げる」が43・4%でトップ。現金給付32・6%、商品券給付17・8%と続いた。

 安倍内閣の支持率は45・5%で、今月中旬の前回調査から4・2ポイント減った。
 不支持率は38・8%だった。

 五輪1年延期は適切78・7%のほか、「2年程度延期すべきだった」11・1%、「中止すべきだった」5・9%、「今年中の開催を目指すべきだった」1・8%の順だった。

 

 
ひとこと

 1年でコロナウィルス肺炎への対応が出来ればオリンピックは開催できるが、南半球で激増する可能性もあり1年で開催できなければ次の延長はなく中止になるだろう。

 中止にならない様にするために2年の延長がベストだろう。
 1年いこだわるのは首相や都知事、オリンピック協会の思惑ばかりであり、延期が決まってからの感染者数の急拡大は何を意味するのか?

 日本のマスコミも情報を隠蔽し報道規制した可能性は無いのか?

  

   

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