新型コロナ対応で、厚労省と感染研がPCR検査を妨害していた？

　新型コロナウイルス感染拡大をめぐる政府の対応に、強い疑問の声が大きくなっている。

　加藤勝信厚生労働大臣は2月20日の記者会見で、大規模イベントの開催などについて「政府が一律で自粛を要請することはしない」と主張、運営元や自治体の判断に任せる姿勢を表明した。
　
　しかしその6日後の26日に安倍政権は、コンサートなどの大規模イベントについて今後2週間は自粛するよう一方的に要請した。

　また、安倍晋三首相は27日に突如、3月2日から公立小中高と特別支援学校に臨時休校の措置を取るよう要請すると表明した。
　
　全国の学校現場のみならず文科省にも事前に周知されておらず、子どもがいる世帯や企業を巻き込む大混乱を引き起こした。
　
　安倍首相は2月29日に急遽行った会見でも、一斉休校要請を判断した根拠を具体的には提示することすらせずに無視を決めた形で、会見を35分で打ち切る傲慢さを示した。

　そして感染が疑われる人への厳しい検査基準を持ちだし最も疑問を持たれている。
　
　政府は2月17日、検査対象基準を「風邪の症状や37.5度以上の発熱が4日以上続く場合」に限定し、患者はまず各地の保健所に設置された
　　　「帰国者・接触者相談センター」
に相談し、同センターが指定する医療機関で受診するかたちにして、検査をさせる意式を挫く仕組みを考案した。
　
　これによって、自覚症状を持ちながらも検査を断られる事例が多発している。
　さらに、患者の鼻や喉の粘膜から微量の検体を採取してウイルスの遺伝子情報の有無を確かめることができる
　　　PCR検査の利用
を遅くする手法が講じられているとの指摘もある。

　その結果、1日平均の検査件数は韓国では約4万件なのに対し、日本では約900件にとどまっているのが現状だ。

　厚労省と国立感染症研究所（感染研）は当初から、理研でもある自家調整の遺伝子検査の手法確立にこだわった。
　
　時間を作るための措置であり1月下旬になってようやく確立され、全国の衛生研（地方衛生研究所）でその検査を実施する体制を立ち上げ始めた。
　
　ただ、コロナウィルスの感染の拡大は検査体制確立や試薬の製造をはるかに上回るスピードで進み、検査体制がまったく追いついていない醜態を曝け出している。

　こうした経緯を経て、厚労省がロシュ社など民間のPCR法向け試薬による検査を事実上認めたのは2月中旬に入ってからのこと。
　
　2月末になってようやく安倍政権は、PCR検査を保険適用にする意向を表明した。
　
　政治資金団体等の意向を忖度した形でとにかく対応が遅すぎる。
　
　初動の段階で、厚労省と感染研が自家調整の遺伝子検査確立にこだわったことが、検査体制確立の遅れにつながったのも遅速な対応になった原因だ。