放言では解決できない
ムーディーズ・アナリティックスのエコノミスト、バーナード・ヤロス氏は13日、S&P500種指数が12日終値付近の2500に下落すれば、経済への懸念でトランプ氏の再選が危うくなるシグナルと指摘した。
ムーディーズ・アナリティックスの予想モデルによると
新型コロナウイルスの感染拡大
を受けた米株市場の急落により、トランプ氏が大統領選敗北の深刻な危機に直面しているようだ。
ヤロス氏は12日の顧客向けリポートで、大統領支持率の37%への低下、S&P500種指数の2700の水準で民主党候補が獲得する選挙人は279人となり、トランプ氏の259人を上回ると指摘した。
2月下旬のギャロップ社調査では大統領支持率は47%で、就任以来の最高に近い水準だった。
また、S&P500種指数が2500以下の水準に下落すれば
「トランプ氏敗北の可能性がでてくる」
との見方を示した。
これまで株価の上昇や安定した大統領支持率といった2月のデータを使ったモデルでは、トランプ大統領は11月本選挙で351人の選挙人を獲得し、187人の民主党を引き離して勝利すると予想されていた。
しかし、その後新型ウイルスの感染拡大とともに
世界的な景気後退の懸念
が広がり、金融市場は軒並み急落した。
米企業はすでに人員削減を始めている。
これを反映したり専門家が予想の根拠に使う経済指標の発表は数週間先になる。
ムーディーズ・アナリティックスでは経済の変調をすぐに反映する金融市場の動きに注目している。
12日の弱気相場入り後、S&P500種指数は13日に大統領が非常事態を宣言した。
この措置を受けて上昇し、2711で引けた。
15日には米連邦準備理事会(FRB)も緊急利下げを発表した。
ひとこと
トランプ政権の思惑に追随して経済の拡大を支援する形で金を儲けてきた米国企業の主軸である軍産複合体制が維持できるかどうか。
« 阿保につける薬はない | トップページ | 中東産油国の思惑 »
「ニュース」カテゴリの記事
- 表現を訂正(2021.03.27)
- 情報が筒抜けでは話にもならない(2021.03.24)
- 杜撰なデータを欧米企業には認め、国産は締め付けるのか?(2021.03.22)
- 朝鮮半島南部は日本の固有の領土のひとつという歴史を隠蔽する韓国考古学(2021.03.22)
- 敵前逃亡の過去の所業から信頼性はなく、常に監視すべき対象だ(2021.03.19)
この記事へのコメントは終了しました。
コメント