中国政府はなりふり構わない財政対応を行うようだ

　中国国営新華社通信が27日遅く報じたところによると、中国共産党の中央政治局は25日の会議で
　　　新型コロナウイルス
の感染拡大が経済に及ぼす影響に対処するため、国内総生産（ＧＤＰ）に対する財政赤字比率の「適切な」引き上げと特別国債の発行、地方政府のインフラ債増発を容認することを決定、財政赤字の拡大を認め、特別国債を発行する方針を固めた。

　　
　報道では財政刺激策に関するこれ以上の詳細は言及されなかった。

　中国では新型コロナの危機で重要な政治会合の開催が遅れているため、2020年の予算がまだ公表されていない。

　中国は10年以上にわたり財政赤字の対ＧＤＰ比率を３％以内で維持している。

ひとこと

　米国政府と同様に経済へのテコ入れを強化する動きだが、日本政府の対応は有事の政治体制を取る能力が欠落した政治家ばかりであり、声を張り上げるが、女衒官僚ばかりで構成された行政機構では不能な政策ばかりで資金が作り出せない問題が出てきている、

　砂漠に水を撒く意味のない経済策はバブル崩壊後の対応と同じで経費倒れになりかねない。

　権益ばかりを張り巡りたい政治家の懐を意識しすぎている。

　責任を取れない政治家ばかりが、何を言おうが踊る阿呆は女衒官僚やマスコミばかりであり、国民の意識は冷めている。

　この先、ワイマール共和国の武装デモや暗殺テロなど治安悪化が起これば急速な揺り戻しが起きる可能性があり、ドイツのナチス党の台頭と同様の事態になっていく可能性がある。

　秩序の崩壊を目論む海外勢力の影響を受けた工作員に近い与野党政治家の資質が悪すぎる点には常に注意が必要だ。

　特に韓流などで韓国の工作を受けた職員が多い公共放送などが情報を流さない政治的な動きがある状況は最も問題だろう。