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2020年3月 9日 (月)

喧嘩を売る気か!!

 
 韓国政府は9日、新型コロナウイルス対策の一環として安倍政権が実施の入国制限に対する対抗措置として反応、日本との短期滞在(90日以内)の
   ビザ免除措置を停止
し、日本人の入国制限に踏み切った。。
 
 これまでも外交問題として解決済みの元徴用工問題などをちゃぶ台返しで喧嘩を売ったことで関係改善への糸口が見えていない。
 喧嘩を売って技術や金を要求してきた韓国政府の政治工作のため日韓両国の修復はそもそも不可能であり、再び新型ウイルスが人的交流に影を落として強めた。
 
 
 韓国政府の措置はビザ免除措置の停止のほか、日本人に既に発給されているビザの無効化や日本からの入国手続きの厳格化などだ。
 
 また、韓国外務省は9日付で日本への渡航に関する警報を4段階で下から2番目の「旅行自粛」に引き上げたうえ「感染の恐れが一層懸念される状況」と警告した。
 
 文政権の影響を受け韓国メディアは、日本による入国制限を非難する声が上げた。
 
 一方、韓国からの入国者に隔離措置を講じている中国への対応とは異なるとして韓国政府を批判する新日韓国人の意見が広がりを見せているが、こうした意見はメディア工作などで無視し封殺しているのは、日本人へ「韓流」工作に加担した日本メディアの忖度が続いているため、情報として日本に流れ込むまでには至っていない。
 
 こうした新日派の指摘に大統領府報道官は8日、「韓国が強硬なのではなく、日本の措置が過剰だった」と反論している。
 また、日本側の規制により韓国人留学生約1万7000人と駐在員、旅行客が相当な困難を経験することになると説明し、主権国家としてすべきことをしたと正当性を強調したが、日本領土の竹島を軍事先行して支配したままの状況に対する国際司法裁判所の判断を求めることは拒否しているといったご都合主義的な思考がまたもや垣間見られる。
 
 そもそも保健福祉省の発表で、韓国での感染者は8日、累計7313人に達し、死者は50人となった事実がある。
 
  

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