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2020年3月18日 (水)

政府が信頼できるかどうか

 

 中国共産党機関紙人民日報の国際版「環球時報」は、新型コロナウイルスの影響で韓国政府が小中学校・高校の新学期開始の延期を検討している一方で、日本政府はこれまでの成果を強調し始めたと報じた。

 この記事では、韓国メディアの京郷新聞の16日付報道として、韓国教育省が全国の小中学校・高校の新学期開始日を今月23日まで遅らせることを決定していたが、現状を鑑みてさらに先延ばしし史上初めて4月にずれ込む可能性が高いと伝えた。

 
 韓国国内の新型ウイルス感染者は16日午前0時現在で8236人となっており、そのうち19歳未満の感染者が517人に達している。
 
 この状況から新学期開始のさらなる延期を求める声が高まっていると説明した。
 早ければ17日には同省が1~2週間の延期を発表するとの見方が出ている。

 日本政府は感染予防措置で得た成果を国内外にアピールする動きを強めていると指摘し、安倍晋三首相が「他国に比べて、わが国は感染者の増加ペースを確かに抑制している」と語るとともに菅義偉官房長官も「国際社会に向けて日本の防疫方法を伝えていきたい」と述べたことを伝えた。

 ただ、記事は、日本政府の意図的に楽観的な姿勢を演じていることに対して
   日本の国内世論は懐疑的だ
と指摘したうえで、一部地域の病院では依然としてマスク不足が発生しており、いつ通常の供給体制に戻るかわからない状況に
   多くの人が不安
を持ち続けていると伝えた。
 
 また、SNS上では「日本政府が国内の実際の感染人数を隠ぺいしている」との声が出ている。
 
 日本メディアが実施した世論調査では44.3%が「日本政府のウイルス対策措置は評価できない」と回答したことが明らかになったと紹介した。
 
 
ひとこと
 
 視点を変えれば行政改革や規制緩和などに伴うリスクの増加を促した与野党政治家に対する責任を棚上げにした態度を苦々しく思う国民が多いことに注意が必要だろう。
 
 社会が混乱した場合、これまで見てみぬふりをしていた大多数の日本国民が動きだす可能性が高い。
 強いリーダーシップで信頼できる政治家が出れば、多少強い手法で無頼漢のごとき犯罪者集団や既成政党や市民団体などに暴力的手法で解決したとしても、ワイマール末期の混乱で社会秩序が崩壊した状況を突撃隊で力による解決を図ったと同様に支持する動きが出てくるだろう。
 ただ、一度動きだしたら途中ではなかなか止まれない難しさがあることも承知しておく必要がある。

   

  

   

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