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2020年3月17日 (火)

協調的な財政・金融刺激を呼び掛け(IMF)

 

 ブルガリア出身の元世界銀行最高経営責任者(CEO)で国際通貨基金(IMF)の
   クリスタリナ・ゲオルギエワ専務理事
は16日、IMFのウェブサイトに掲載したブログメッセージで、新型コロナウイルスの感染拡大で経済に長期的な影響が及ばないよう、各国政府に対し協調的な財政・金融政策を実施するよう呼び掛け、追加的に約20カ国がIMFの資金プログラムに関心を示していることを明らかにした。
 
 具体的な国名は挙げなかったものの、IMFは向こう数日間で対応すると表明した。
 
 なお、IMFには総額1兆ドルの融資能力があり、加盟189カ国に対し利用する用意があることを明らかにした。
 
 新型ウイルスの感染拡大に伴い、世界レベルの協調的な財政刺激策を同時に実施する必要性は刻一刻と高まっていると警告した。
 その上で、2008─09年の世界的な金融危機時と同等の規模の協調的な財政措置が必要になる可能性があると指摘した。
 
 09年だけで20カ国・地域(G20)は国内総生産(GDP)の2%に相当する刺激策を実施したことに言及した。
 
 これは現在の価値にして約9000億ドルに相当するため、「まだなすべきことは多く残っている」と続けた。
 金融政策の面では米連邦準備理事会(FRB)が取った措置を例に挙げた。
 
 各国中銀は金融情勢の逼迫化を防ぎ
   実体経済への信用の流れ
を確保することにより、需要を支え、信頼感を高める必要があるとの見解を示した。
  
   

 

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