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2020年3月 9日 (月)

事業仕分けや行政改革、規制緩和などで骨抜きの組織にされてしまっている。

 
 日本政府では地震や台風などの大規模災害から、ハイジャックや爆弾テロの重大事件、ミサイル攻撃を受けた際の国民保護などの対応に当たる危機管理専門の内閣官房の「事態対処・危機管理担当」(通称・事態室)が
   新型コロナウイルス
への指揮にが当たった。
 
 ただ、感染症対策は不慣れなため統帥が取れないため、結局、各省庁がバラバラに対応するケースが相次ぎ醜態を晒した。
 そもそも、感染者が発症した米国のクルーズ船を横浜港に接岸させるといった危機管理の低さが問題であり、米国トランプ政権に媚びを売り忖度の域を出て国難を小字させたとも言うべき「危機管理」をアピールしたことと大きな齟齬があった安倍政権にとっては、福島原発の冷却水の電源消失といった非常事態に対応が出来なかった菅政権の醜態と同様ともいえる混乱ぶりは痛手になっている。

 感染症対策を本来担うのは、同じ内閣官房の
   「国際感染症対策調整室」
だが、事業仕分けや公務員の数の削減など野党が政権時代の負の遺産で人員も権限も限られたまま放置されており、結局スタッフは関係閣僚会議の準備や議事進行など内部調整に追われ対応が後手に回った。
 
 当然のことながら、危機意識が低い政権に対する与党の厚生労働族議員から「全く機能していない」など不満が広がっている。
 
 

ひとこと

 マスコミ受けする発言で動いてきた政治家の醜態は有事に曝け出すものだ。

 与野党ともにマスコミの影響力を利用することで政権を維持してきた結果だ。

 海外の国際勢力や中国・韓国などの工作を受けているマスコミの動きは売国奴的になってきている実体がある。

 国民の無脳化を画策し、考えさせないよう女子アナなど幼児的なお遊戯報道がニュース関連の番組で目立っているのも背景にある編集部門の職員等が工作を受けている結果にも見える。

 

   

     

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