中東産油国の思惑

　ゴールドマン・サックスのアナリストらは
　　　「新型コロナウイルスの感染拡大」
による原油需要の減少がより顕著になっているリポートで明らかにした。
　
　OPEC第2位の産油国であるイラクのタミール・アリ・ガドバン副首相兼石油大臣は、原油価格の下落に反応し、OPECに宛てた書簡の中で石油市場協調に向けた
　　　OPECプラス臨時会合
を早急に行うよう呼びかけた。

　この書簡には「石油市場は現時点で不確実な状況にある。この状況はOPECプラス合意が締結された時の条件とは全く異なっている」ことも言及した。

　イラクにとって都合のよい原油価格は1バレル＝60ドル前後だが、現実は大きく値を崩しており、経済再建への道筋が消えているため、収益確保から協調を促したかたちだ。

　ロシアなどは市場確保の観点もあり減産合意に反対しているためOPECプラスに参加する各国担当大臣は2016年末から減産取引のパラメータを合意できないでいる。
　
　OPECプラス減産合意は今年4月末に有効期限を迎える。
　
　交渉決裂から油価は30%以上の下落を見せた。ブレント原油価格は1バレル＝29ドル前後、WTI閣下右派27ドル40セントだが、主導権を握りたいサウジが増産を発表して以降売りが膨らんでいる。

ひとこと

　原油市場では消費国の市場確保の争いとなっており、価格維持のため合意したとしても収益確保のため裏で増産が行われることが多い。

　ただ、価格下落により北極海や高深度における場所の原油を発掘するための資金は回収が難しくなるため底値の限界はある。