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2020年3月22日 (日)

論点が異なる

 

 韓国政府は僻み根性なのか日本に対抗する姿勢が強く、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として日本からの入国を制限する国・地域の数が20日午前7時時点で209カ国・地域になり、韓国を上回ったなどと伝えた。
 
 日本からの入国を制限するのは131カ国・地域で、入国後に隔離など行動制限措置をとるのは78カ国・地域となった。

 一方、20日現在、韓国からの入国を禁止するのは123カ国・地域で、隔離するのは18カ国・地域、検疫の強化などを実施するのは33カ国・地域で、合計174カ国・地域とした。 

 日本からの入国を制限する国や地域が増えているのは、感染者数は少ないものの、ウイルス検査の数が少ないことなどが影響したとみられるとメディアに説明しているようだ。
 
 元々、韓国の製品の品質の悪さは知られており、コロナの検査の精度が40%程度の粗雑な結果があり、感染者が把握できないといった問題が指摘されている。
 
 人口が日本の6割程度の韓国の死者数の大きさをたなのうえに上げた主張でしかない。
 コロナ感染者でも症状が出ないまま後退が出来て治癒する例も多いという。
 重症化する例もあるが、特定の疾病を持った者が多いようだ。
 単純に感染者を確認することが防疫の本質ではない。
 
 感染者を死なせない、あるいは重篤化させない取り組みが重要であるが、論点を隠蔽し情報を改ざんして津よう鵒解釈し続ける韓国政府の思考につき合う必要もなく、喧嘩を日本に売るの出れば、貿易封鎖をすればいい。
 
 対決姿勢で日本製品不買運動をするのであれば、原料から素材まで一切輸入しなければ良い。第三国からの経由を含め手の話だが、できもし無い運動を徹底して、韓国経済が崩壊する現実に直面してもらうことが必要だ。
 
 いつまでも、タカリ国家につき合うのは時間と経費の無駄そのものだ。
 
 
   

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