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2020年4月

2020年4月30日 (木)

杜撰な防疫体制が致死性の高い欧米コロナを日本に拡大させた!!

 

 日本の国立感染症研究所は27日、3月以降に日本国内で広がった
   新型コロナウイルス
は、(致死率の高いウィルスの変異した)欧米を経由して日本にもたらされた可能性が高いという研究結果を公表した。

 同研究所は、PCR検査で陽性と判定された日本国内の約560人の検体から、ウイルスの
   ゲノム(全遺伝子情報)
を解読したという。

 また、同研究所は、世界各国から患者約4500人のウイルス情報も取得したうえでウイルスの遺伝子特徴を分析した。


 同研究所は世界各地で感染が広がっている新型コロナウイルスの遺伝子を調査し、現在急速に広がっているのはどのウイルスなのかを発見することを試みた。
 
 その分析結果で、現在日本国内で確認されるようになったウイルスは、武漢市で確認されたウイルスよりも、欧州各国で感染を広げたウイルスの遺伝子に特徴が近く、3月以降、欧州など海外からの旅行者や帰国者を通じて日本の各地にもたらされ、数週間で日本全国に広がった可能性があると指摘した。 

 日本の防疫体制の問題であり、安倍政権の責任が重い。
 日本国民の健康と引き換えに、欧米からの感染帰国者などを対策なく引き入れたことは重大な失政で、日本経済を奈落の底に突き落としたことと同じだ。
 
 
    

日本が飢饉に遭遇すれば3000万人しか生き残れない。

 

 新型コロナウイルスの
   パンデミック
の拡大で食料輸出国であるロシアやウクライナなどが小麦等の禁輸を始めた。
 
 狭い日本の国土では3000万人分の食糧しか生産できない。
 まして、飼料用穀物の輸入も出来なくなれば食肉の自給率は大幅に低下していくことになる。
 
 米国ではコロナ肺炎の拡大で豚肉加工場の閉鎖が置きており豚肉の価格が急上昇している。
 こうした影響もあり、天候に左右されやすい食料品の確保は難しくなり、日本に食糧危機が迫ってきている状況にあるが、日本のメディアの情報はコロナ感染ばかりに終始している。
 
 穀物生産国において大規模な移動制限と物流混乱が起こり、食料輸出国において
   自国の食料確保を優先
するために食料の輸出制限措置が広がっている。
 
 小麦ではロシア、カザフスタン、ウクライナ、インド、米ではインド、ベトナム、カンボジアなどだ。
 
 4月1日には、FAO(国際連合食糧農業機関)、WHO(世界保健機関)、WTO(世界貿易機関)の事務局長が連名で、「食料品の入手可能性への懸念から輸出制限のうねりが起きて国際市場で食料品不足が起きかねない」と警告の声明を発表したが単なるメッセージであり、自国民を飢えさせないことが政府の使命だろう。

 各国で行われている新型コロナウイルス感染防止のための移動制限では、低賃金で働く外国人労働者に大きく依存してきた欧米の農業に脅威を与えている。
 
 トランプ大統領が実施したメキシコなど中南米の工業従事者の入国制限により米国では、昨年25万人以上の外国人労働者が農業で働くことが出来にくい社会となっている。
 
 欧州でも旧東欧諸国からの労働者が農業に従事してきたが、移動制限によって外国人労働者が農業に従事できなければ、欧米では作付けが、南半球のオーストラリアでは収穫作業が困難になる。
 
 このままでは世界の食料生産が低下するため、食料自給率37%の日本に食糧危機が迫っている。

 ただ、産業思考の質が低く、対応措置が愚図そのものともいえる日本の政権では3月31日、農業の基本法である食料・農業・農村基本法に基づき、5年に一度改定する新たな食料・農業・農村基本計画を閣議決定したが計画の焦点は、37%と過去最低を記録した食料自給率をどのように設定するかであった。
 ただ、新たな計画では10年後の2030年に45%という目標を設定しただけであり、食糧輸入が制限される事態になった場合の対応が出来ておらず、飢饉を発生させる危険が高い。

 そもそも食料自給率は、野党政権時代を含め、自由経済をいう幻想から民間取引重視の政策で市場取引に任せたことで自給率は下がり続け、5年前の基本計画でも45%が目標値となっていた。
 その後、2018年には37%にまで低下してきている。
 
 先進国で最低の食料自給率となっおり、天候不順が起これば日本国民の半数が飢える状況にある。

 今回の目標値設定に際しても、その低下の原因については、まったく究明されておら図、ガキの思考が蔓延している状況だ。
 
 それどころか、食料自給率低下の原因であるメガ食料輸入自由化について、是正するどころか、それを前提とした基本計画としており、食糧安保の意意識すらない。
 
 自動車産業など輸出主導の産業構造に傾倒しすぎており、日本国民が飢饉に遭遇しても放置することすら垣間見られる状況だ。

 農地面積は、現在の439.7万haが10年後には414万haと減少するうえ、農業就業者は現在の208万人から10年後には140万人と3割減少との見通しになっている。
 
 日本の農業を支える農地と農業就業者の縮小を前提としているのも、農業では生活が出来ないためだ。
 
 海外からの国も津の輸入が止まれば、日本の国土で葉3000万人を養うことしか出来ない現実を直視すべきだろう。
 つまり、何もしなければ1億人が飢饉で死ぬことになる。
 
 
    

原油相場反発

  

 ニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)では29日、原油先物相場が3営業日ぶりに大幅に反発した。

 WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の6月物は
   1バレル15.06ドル
と前日比2.72ドル(22.0%)高で取引を終えた。

 新型コロナウイルスの治療薬への期待が高まり、早期の経済回復で原油需要が持ち直すとの観測から買いが入ったようだ。
 
 また、週間の米原油在庫は市場予想ほど増えなかったのも買いを支えた。
 

 
  

責任のすり替えか?

 

 米国のポンペイオ国務長官は
   新型コロナウイルス
の世界的な感染の拡大は
   中国の対応が適切ではなかった
と批判、感染拡大の責任を問う考えを示した。
 また、中国国内の状況について情報を公開するよう改めて求めた。

 
 これまで新型コロナウイルスについて中国の対応を批判してきたポンペイオ国務長官は29日の会見で、「中国からウイルスが広がったのはこれが初めてではない」と述べた。
 ウイルスの発生源は中国だと主張した。

 そのうえで「信頼されるためには情報を世界と共有しなければならない」と述べ、中国に対し、ウイルスなどを扱う研究所の状況などの情報を公開するよう改めて求めた。

 ポンペイオ長官は同日、FOXニュースにも出演し、「中国は感染が世界中に広がるのを防がなかった点で責任がある。米国は中国に責任を問う必要がある」と述べ、中国に感染拡大の責任を問う考えを示した。

 中国はこうした批判に対し、米国内での感染拡大防止に失敗した責任逃れだなどと反論していて、今回も強く反発するものとみられる。

 
 ポンペイオ長官は会見で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の動静が途絶えていることについて、「北朝鮮の指導部に何が起きても完全な非核化を目指す」と述べるにとどめた。
  

 
 
ひとこと
 
 米国内ではトランプ政権の対応の遅れに批判が集まっており、インフルエンザによる死亡の再検査が行われる動きが出ており、強い逆風が出始めた。
 こうした動きを回避するための発言に聞こえる。
 
 そもそも、コロナ肺炎による被害の程度が異なり致死率の高い欧州からの感染が防げなかったのが大きな問題だろう。
 
 日本におけるコロナ感染による死亡者のウィルスの型を確認し公表することも必要だ。
 
  
     

有事の供え

 

 日米同盟の重要性を意識しすぎ、日本の自主防衛が疎かになり、機体垂直尾翼つけ根部分に金属疲労でクラックが生じるなど問題があるポンコツF35を期待の価値を水増しして購入する計画を示すなど、国防上の問題となる行為が目立っている。
 
 日本としては、中国による力に依拠した現状変更を抑止するという共通の目標があるが、自主防衛を表面で求めるも本質的には日本を単なる金を貢ぐツールと考えている節がある。
 
 集団的自衛権においても指揮権を日本が保有することが必要であり、自衛隊を米軍の作戦の単なる駒にし消耗戦に投入されるような愚かな選択はすべきではない。
 
 米軍との共同作戦に必要な自衛隊の能力の強化や、在日米軍基地の安定的かつ効果的な運用に向けた米国との調整などを求めるべきだ。
 
 21世紀半ばにかけてアジア太平洋地域の平和と安定を保つために、米軍が退役させた大型空母5隻と1000機のF14やF16、F18 を思いやり予算の対価として日本の自衛隊に無償で引き渡させる交渉が出来れば、安倍首相の成果となるが、F35 の購入だけでは単なる金を引きだすポケットでしかない。
 
 
ひとこと
 
 日本の再軍備化を阻止するため、米軍による支配の継続を目論んだ日米条約であり、トランプ政権がタダ乗り論を主張するのであれば、年間5兆円程度が米国側に渡っている資金を活用すれば5年程度で周辺国からの侵攻を阻止するだけの再軍備は可能だ。
 
 ただ、突然、米軍が条約を破棄するリスクもあり、常に対応措置を考えることが日本国民の財産と生命を守るために必要だが、愚図で腰抜けの政権や与野党政治家にでできるのか疑問だ。
 
   
  

内部に不穏な動きがあるのかも

 

 韓国の北朝鮮メディア「デイリーNK」は20日、北朝鮮の独裁者
   金正恩党委員長
が手術を受けたがその後の経過は良好だと伝えた。
 翌日に米CNNは手術途中に
   重体
に陥ったと報じて以降、金正恩氏が公式の場に姿を現すことがないため
   健康状態を巡る噂や憶測
が続いている状況にある。

 金正恩氏の身に「異変」が起きたことを疑わせる要素のひとつとして今月15日に同氏が
   錦繍山(クムスサン)太陽宮殿
を参拝したと発表されていないことが指摘されている。
 戦歴のないことから軍部での存在感に乏しいことから、これまで毎年、祖父・金日成主席の生誕記念日であるこの日に同宮殿を参拝してきた。

 国民の意識を洗脳する目的もあり、北朝鮮メディアがその事実を報道してきた。

 金正恩氏が慣例を破り、同宮殿を参拝しなかったことは過去にもあった。

 同氏は毎年、7月8月の祖父の命日にも参拝してきたのに、2018年には参拝報道が出ていないのだ。

 

 韓国の国家情報院(国情院)は以前から金正恩氏について
   「パーティー狂いで不摂生」
な素行の悪さもあり健康不安説を報告していた。

 金正恩氏はこのとき、韓国の文在寅大統領に自ら提案した
   南北統一バスケットボール大会(4~5日・平壌)
にも顔を出さず、6~7日に訪朝したポンペオ米国務長官とも会っていない。

 ただ、北朝鮮側はバスケ選手団を引率して訪朝した韓国高官に対し、金正恩氏は
   「地方視察中だ」
と説明したが祖父から始まる「白頭の血統」を最高指導者としての正統性の拠り所とするための権威づけとして実施してきた太陽宮殿の訪問よりも重要な地方視察があるのだろうか。

 2018年の時は結局、7月10日に両江道(リャンガンド)の三池淵(サムジヨン)郡を視察したことが後日報道され、金正恩氏の無事は確認されたが違和感がある。

 金正恩氏の専用機が同年の7月初めに両江道の恵山(ヘサン)飛行場に緊急着陸していたという、恵山地域の住民が「いきなり白い飛行機が上空から降りてきたと思ったら、携帯電話と有線通信網がすべてつながらなくなった」と証言した。
 専用機は、金正恩氏を乗せて三池淵飛行場に向かう途中、何らかの危険な状況に陥った可能性があるとの指摘がある。

このとき参拝を中止したのは、緊急着陸となった背景がスケジュールに影響を与えたものだ。

 金正恩氏の専用機「チャンメ1」号は1980年代に旧ソ連から導入されたもの。
 当然、年代ものであり老朽化が指摘されている。

 そのため、シンガポールでの米朝首脳会談に際しては、金正恩氏は中国から提供された要人専用機で現地入りした。

 金正恩氏は今回、当時より長期間にわたり雲隠れしている。

 その理由は定かではないが、健康問題以外にも、金正恩氏が参拝を中止せざるを得なくなる状況が生じ得るということだ。


ひとこと

 北朝鮮は先軍政治という軍国主義体制だが、軍部への優遇措置も食料の遅配などが続き不満が高まっている。

 そのため、身辺警護は常に最優遇措置を施してきた保衛部が固めているが、この職員にも食料等の遅配が起きている様だ。

 これまで何度も繰り返されている軍部の暗殺計画が行われてきたが成功していない事実もある。

 今回の雲隠れは、コロナ肺炎の拡大で多くの兵士が死亡した可能性が高い。

 何ら対策も取らないうえ、コロナ肺炎の感染はないとの主張を繰り返しているが、諜報網からの情報で2月時点で180名の死亡が伝えられている。それ以降も衛生状態が悪く、食糧事情もお粗末な北朝鮮国内での感染拡大は強い衝撃となって各軍区に影響を与えている可能性もある。

 

    

2020年4月29日 (水)

ああ

 中国政府は4月18日、海南省三沙市に新たな行政区を設置することを発表した。
 
 領土問題がる南シナ海の南沙諸島とその海域を管轄する「南沙区」、西沙諸島とその海域をを管轄する「西沙区」である。

 行政権の行使という既成事実を積み重ねること既成事実化し南シナ海での実効支配をより強めることが狙い。
 
 世界が新型コロナウイルスへの対応に追われる中、中国の軍事戦略はしたたかに、海洋における侵略を巧妙に隠蔽し支配力を強め勢力を拡大している。

 新型コロナウイルスの
   パンデミックの責任
の所在を巡り、米国と中国の関係が悪化しているなか、海洋における両国間の緊張も高まっている。

 今年1月から2月にかけて
   中国海軍南海艦隊
に所属するミサイル駆逐艦など4隻からなる
   「遠海統合訓練編隊」
が、南シナ海から太平洋へ展開する遠海訓練を行い軍事力を誇示した。
 
 これらの中国艦艇は、南シナ海からバシー海峡を通過して太平洋へ進出したのち東方へ進路をとり、日付変更線を越えてハワイの西方沖300キロまで迫ったといわれる。
 
 こうした動きは日本経済の生命線である原油タンカーや商船の航海に直接影響を行使することが出きるという姿勢を示したともいえる。

 
 
 中国人民解放軍の機関紙「解放軍報」は、中国の艦艇編隊が
   「戦闘準備訓練状態」
で初めて日付変更線を越えたうえ
   艦載ヘリコプター
を使って西半球における初めての夜間飛行を実施し、軍事的戦略の多様化を示した。
 
 昨年6月には、中国の空母「遼寧」を中心とした6隻の艦艇からなる編隊が、グアム沖まで展開する遠海訓練を行っている。
 
 今回の遠海訓練の日数と航海距離は、前回の34日と1万カイリを上回る41日と1万4千カイリに達した。
 
 
ひとこと
 
 中国海軍の戦闘能力は日本の自衛隊に遠く親ばないものの、物量で攻撃する姿勢が基本的戦略であり、消耗戦も意に介さないため、疲弊が強まり消耗していくリスクが高い。

 

 中国人民解放軍の機関紙「解放軍報」は、中国の艦艇編隊が
   「戦闘準備訓練状態」
で初めて日付変更線を越えたうえ
   艦載ヘリコプター
を使って西半球における初めての夜間飛行を実施し、軍事的戦略の多様化を示した。
 
 中国の海軍専門家である李傑は、昨年6月に中国の空母「遼寧」を中心とした6隻の艦艇からなる編隊が、グアム沖まで展開させた遠海訓練について中国共産党の機関紙「人民日報」系列の「環球時報」によるインタビューで
   太平洋における米国の覇権に挑戦する動き
と分析し、中国海軍は今後さらに頻繁に、より遠くへ進出するとの見通しを示した。
 
 西太平洋における米軍の優位を打破するという目標の実現に向けて、中国は着々と軍事的能力を強化している。

 
 米中両軍のつばぜり合いは激しさを増しており米海軍太平洋艦隊は、2月17日にグアムの西方約600キロの海域で、中国海軍の駆逐艦が米海軍の哨戒機に対し準戦闘行為である
   軍事用レーザー
を照射したことを明らかにした。 
 
 これは韓国軍が日本の自衛隊の哨戒機に対して行った行為と同じもので「危険かつ非プロフェッショナルな行為である」と強く批判する声明を米国も発表した。

 
 中国国防部の報道官は、公海において訓練中の中国海軍編隊に対して、米軍哨戒機が長時間にわたって
   低高度の偵察飛行
を行い、中国の艦艇と乗員の安全を危険にさらしたと主張した。

 
 米軍機の行動は「非友好的かつ非プロフェッショナルである」と反論した。

 レーザーを照射したのはハワイ沖から南シナ海へ向けて転進していたミサイル駆逐艦であり、これを監視していたのは沖縄の嘉手納基地に配備されている哨戒機という。

 
 中国海軍艦艇による
   ハワイ沖への進出
と米軍哨戒機への
   挑発行為
が、中国国内で新型コロナウイルスが猛威を振るっていた時期と重なっている。
 
 中国軍は、武漢での病院建設や医師・看護師の派遣、物資の輸送といった
   感染症対策
のオペレーションを実施すると同時に、戦闘能力の強化に向けた訓練も着実に継続している。 

 こうした戦略上の行動は尖閣諸島に対する日本の領有権に挑戦している中国が、日本周辺の海空域で艦船や軍用機の活動を拡大させている機軸が同じだ。
 
 今年1~3月期に尖閣諸島周辺の接続水域を航行した中国公船の数は、前年比5割増になった。
 
 中国が日本に対する軍事力の優位に自信を深めれば、より大胆に軍事的な対日圧力を強めることになる。
 
 日本の自動車産業など中国に過度に工場進出し、中国軍の火器弾薬類の製造力を高めることに間接的な支援をこなうなど売国奴と化している。
 
 

 中国国防部の報道官は、中国軍が
   感染症対策
に力を入れるとともに
   訓練と戦闘準備
も重視していると主張した。
 
 感染症が軍事訓練に与える影響の最小化に努めていると言及するが、中国軍が細菌戦や化学兵器の使用後の侵攻などを想定した軍事的活動を行っていると考える必要があるだろう。
 

 
 中国軍では、カンボジア軍との対テロ合同演習を、予定通り3月初めから開始した。

 他方で新型コロナウイルスの蔓延は、アジア太平洋地域における米軍のオペレーションに影響を与え始めた。

 親北朝鮮政策に邁進している韓国では、刺激を与えない様に合同軍事演習の規模を縮小してきた。
 
 コロナ肺炎の感染状況の深刻化を受けて、3月に予定されていた米韓合同軍事演習が延期となった。
 
 また、5月に予定されていた、フィリピン軍との「バリカタン」合同演習も中止となった。

 3月末には、母港である横須賀に停泊中の
   空母「ロナルド・レーガン」
の乗員2人の新型コロナウイルス感染が判明し、横須賀基地が48時間閉鎖された。
 
 さらに、3月上旬にベトナムのダナンに寄港したのち、太平洋へ展開していた
   空母「セオドア・ルーズベルト」
において集団感染が発生し、乗員の検疫や隔離などのためにグアムでの長期停泊を余儀なくされている。

 太平洋艦隊に属している「ロナルド・レーガン」と「セオドア・ルーズベルト」は、インド太平洋における米軍の軍事戦略を維持するうえで中核的な役割を担う空母。

 これまで海上自衛隊とも数々の合同演習を行っており、日本や地域の安全保障に大きく貢献してきた。

 米国本土における新型コロナウイルスの感染爆発が深刻化する中で、米軍も対応に忙殺されてしまっており、太平洋における軍事的な活動が制限されて来ている。
 
 兵員や職員とその家族への感染を防止するために、人員の国内外での移動の禁止や一部施設の閉鎖、訓練の見直しなどがある。
 
 この措置に加えて、政府による感染症対策を支援するために病院船を派遣したり、工兵が臨時病院を設置するなどしている。
 
 エスパー国防長官は、国家の安全を保障する中心的なミッションを継続しなければならないと強調。
 
 一方で、「敵対勢力がこの機会を利用しようとするかもしれない」との警戒感を表明した。

 

 中国軍による太平洋での軍事戦略の強化に向けた決意は極めて固く、今後ウイルスの感染状況によって米軍の戦述に大きな支障が生じる事態となれば、中国軍による太平洋進出が加速する可能性が高まる。

 

 新型コロナウイルスが蔓延する中、中国軍が太平洋における軍事戦略の強化を図る最大の目的は
   台湾有事
の際に米軍による介入を妨害する能力を確立することにある。
 
 台湾の武力統一を目指す中国共産党政権にとって、台湾の防衛に深く関与する米軍の存在は最大の障害となっている。
 
 有事において米軍勢力による中国への接近を阻止し、台湾周辺地域における米軍の自由な行動を拒否できる
   A2/AD(接近阻止・領域拒否)能力
を中国軍が軍事力の装備の強化で獲得すする事態となれば、台湾は米軍という安全保障上の大黒柱を失うことになる。
 
 中国による統一要求に抵抗することが難しくなり呑み込まれかねない。
 
 台湾が中国軍の手に落ちれば日本への軍事潜航の可能性はより高まり、抵抗を阻止するため核兵器や細菌兵器などを多用し無差別攻撃を仕掛けてくるだろう。
 
 こうした事態の直前には中国政府の工作を受けた技能実習生など中国共産党の末端組織が潜入し武力闘争を仕掛け、要人等の暗殺などを引き起こしたり、親中国派の政治家やマスコミ、芸人が騒ぎ出し社会秩序が破壊されかねない。
 
 
 台湾では近年、工作員の影響下にある政治家や芸人などを活用した動きを懸念した警戒感が高まり中国からの遠心力が強まっている。

 16年5月に発足した民進党の
   蔡英文政権
は、中国との関係を重視していた国民党の
   馬英九前政権
と異なり、中国からの要求を受け入れず、台湾の自立性を高める政策をとってきた。

 20年1月の総統選挙を前にして、国民党の候補が優勢となる場面があったが、香港での混乱が台湾市民の対中警戒感を高めたことから蔡英文が総統に再選されて民進党政権が継続することになった。

 米国の大統領
   ドナルド・トランプ氏
が率いる政権は、中国政府寄りのオバマ政権とは異なり蔡英文政権との関係を強めつつある。
 
 19年8月には、最新型の戦闘機66機を台湾に売却することを決定した。


 20年3月には、台湾の国際機関への参加を支援したり、台湾の外交的な孤立化を防止することなどを政府に求めた「台北法案」にトランプ大統領が署名し、「台北法」が成立した。

 
 16年5月に発足した民進党の
   蔡英文政権
は、中国との関係を重視していた国民党の
   馬英九前政権
と異なり、中国からの要求を受け入れず、台湾の自立性を高める政策をとってきた。

 中国は台湾の離反傾向を抑止しようと、台湾と米軍に対する圧力を強めている。


 習近平主席は19年1月に行った台湾政策に関する演説で、台湾独立勢力の活動と外部勢力の干渉に対して
   武力を行使する可能性
を明言した。
 
 3月末には、中国の戦闘機2機が台湾海峡の中間線を越えて台湾側を飛行し、軍事的な牽制と防衛網の情報伝達などの情報収集を行った。

 
 6月には「遼寧」空母部隊がグアム沖まで展開、7月に対艦弾道ミサイル(ASBM)を南シナ海へ試射するなど、中国軍は米軍に対するけん制を強めた。
 
 10月1日の軍事パレードでは、既存のミサイル防衛網を突破する能力を持つ
   極超音速滑空兵器
を登場させた。

 12月には、大連で建造された初の
   国産空母「山東」
が台湾海峡を通過して海南島まで航行させたうえ、習主席が出席して就役式が行われた。
 
 その後、軍事的な圧力を加えながら再び台湾海峡を通過した。
 
 コロナ肺炎拡大中の20年2月には、中国軍の戦闘機や爆撃機、早期警戒機などが2日間にわたって台湾周辺で演習を行った。
 
 この演習について中国国防部の報道官は、台湾独立勢力に向けたものだと明言した。

 こうした中国による軍事的圧力の強化を受けて、米軍は今年に入り対抗する動きを強めて、台湾海峡における活動を強化してきた。
 
 2月には、米空軍の
   特殊作戦機
が台湾海峡を南下する飛行を行った。
 
 3月には、米海軍の駆逐艦「マッキャンベル」が台湾海峡を北上している。


 
 新型コロナウイルスがもたらす脅威に、日本を含めて世界中の関心が集中するなか、同時に進行している米中の軍事的な緊張の高まりに注意を払う必要がある。
 
 ウイルスの感染拡大で経済に大きな打撃を受けた中国では、感染の封じ込めに失敗した
   習近平指導部
を批判する動きが政治闘争に発展する兆しがある。
 
 共産党内における政治的な駆け引きが活発化し
   「核心的利益」
とされる台湾をめぐる問題を批判回避の目論見から意図的に焦点化されるようなことになれば、中国の軍事動向の不確実性がさらに高まる。

 中国軍の海洋における戦略強化は、日本の安全保障にも多大な影響を与えている。
 
 尖閣諸島に対する日本の領有権に原油などの地下資源の略奪を目論み繰り返し挑戦している中国は、日本周辺の海空域で艦船や軍用機の活動を拡大させ、日本の防衛システムの穴を探ろうと情報収集に躍起となっている。
 
 今年1~3月期に尖閣諸島周辺の接続水域を航行した中国公船の数は、前年比5割増まで増やしている。

 中国が日本に対する軍事力の優位に自信を持ち、冒険主義を最優先すれば、より大胆に軍事的な対日圧力を強め侵攻リスクが高まることになるだろう。

 今年、日米安全保障条約締結から60年を迎えている。
 
 中国による軍事力の急速な増強と戦略拡大が進む中で、日本にとっては米国の安保条約という権益が国防に役立つか否かの判断を求められている。
 
 日米同盟の重要性を意識しすぎ、日本の自主防衛が疎かになり、機体垂直尾翼つけ根部分に金属疲労でクラックが生じるなど問題があるポンコツF35を期待の価値を水増しして購入する計画を示すなど、国防上の問題となる行為が目立っている。

 日本としては、中国による力に依拠した現状変更を抑止するという共通の目標があるが、自主防衛を表面で求めるも本質的には日本を単なる金を貢ぐツールと考えている節がある。
 
 集団的自衛権においても指揮権を日本が保有することが必要であり、自衛隊を米軍の作戦の単なる駒にし消耗戦に投入されるような愚かな選択はすべきではない。
 
 米軍との共同作戦に必要な自衛隊の能力の強化や、在日米軍基地の安定的かつ効果的な運用に向けた米国との調整などを求めるべきだ。
 
 21世紀半ばにかけてアジア太平洋地域の平和と安定を保つために、米軍が退役させた大型空母5隻と1000機のF14やF16、F18 を思いやり予算の対価として日本の自衛隊に無償で引き渡させる交渉が出来れば、安倍首相の成果となるが、F35 の購入だけでは単なる金を引きだすポケットでしかない。
 
 
   

利益拡大の動き

  

  米国の製薬大手ファイザーでは28日、開発中の新型コロナウイルスワクチン候補薬について、10月までに拡大臨床試験に移行する見通しだと明らかにした。

 第1・四半期決算は売上高が8.3%減の120億3000万ドルと公開した。
 市場予想の約118億7000万ドルを上回った。

 一部の医師が新型コロナ感染症の患者向けに
   肺炎ワクチン「プレベナー」 など
をファイザー製品を処方したことから、売上高が1億5000万ドル近く押し上げられた。

 一時項目を除いた1株利益は0.80ドルで、リフィニティブのアナリスト予想を0.07ドル上回った。

 

 ファイザーはバイオ医薬ベンチャーの独ビオンテックと共同で新型コロナワクチンの開発を行っている。
 秋までに緊急的な使用や認可加速が可能になる拡大臨床試験に移行する見込みだと表明した。
 ただ、専門家はワクチンの安全性や効果が判明するには1年以上かかるとしている。


  

致死性の高いC型のコロナを国内に入れない対策を強化すべき

 

 韓国政府が上半期中に推進していた中国の
   習近平国家主席
の訪韓が新型コロナウイルス感染拡大の余波で
   延期される見通し
をやっと認めた。

 日本への対抗意識が強く出ていたもので、韓国政府のなりふり構わない努力で5年ぶりの習主席訪韓を韓中関係改善を行おうとしたが不発に終わる可能性が大きくなった。

 反日政策の急先鋒として、米国との交渉などでも虚偽の情報を拡散させ米国政府から強い抗議を受けた機関でもある外交部の
   康京和長官
は28日に国会外交統一委員会全体会議に出席した。
 
 新型コロナ問題で習主席の上半期訪韓は
   「可能性が低くなった状況」
と明らかにし現実を認めた形だ。
 
 ただ、両国間の基本合意である「年内に早期訪韓する」という基本原則は変わることがないと付け加えた。

 韓国政府高位当局者が習主席の上半期訪韓が現実的に難しいという事実を公式に言及したのは今回が初めて。

 これまで新型コロナ問題で韓国政府は首脳外交日程が延期される時も習主席の上半期訪韓を推進するという方針は確固としていると主張し続けてきた。
 
 外交部は先月初めに中国が新型コロナ問題を受け習主席の4月の訪日計画を取りやめた時も「習主席訪韓の計画は変わりない」と放言していた。
 
 
 青瓦台(韓国大統領府)は4月初めに習主席の上半期訪韓が延期されたという韓国メディアの報道に対しても「事実でない」と批判してきた。

 習主席の上半期訪韓が難しいという立場は27日にケイ海明駐韓中国大使が外交部を訪問した際に伝えられた。
 
 当時ケイ大使は習主席の訪韓時期を問う記者らの質問に、「外交ルートを通じ適切な時期に韓国に来られるよう話し合いたい」として一歩後退したような姿勢を見せていた。

 外交部当局者もこの日「上半期訪韓は白紙になったのではないのか」という指摘に、「いまそのように断定することはできさそうだ」とだけ話した。

 習主席訪韓を契機にこれまで硬直していた韓中関係が本格的に改善されるだろうという期待も不発となった。
 
 そもそも韓国政府は2016年下半期の中国の高高度防衛ミサイル(THAAD)報復以降疎遠になった韓中関係を回復するために努力してきたとされる。

 
 韓国政府は新型コロナ問題初期に中国・武漢で感染者が大規模に発生した当時、国内世論の激しい反発を押し切って中国発の外国人の入国禁止カードを切らないなど習主席訪韓成功に向けに力を入れ、国内の感染リスクを高めた。

 なお、韓中企業関係者の例外的な入国を認めるファストトラック(迅速入国)制度導入に向けた政府間協議はスピードを出している。

 ケイ駐韓中国大使は28日に全国経済人連合会の招きで懇談会に参加した。
 
 中韓両国企業関係者の入国を保障するファストトラック制度に合意して、近く細部協議内容を発表する予定であると明らかにした。

 5月中に韓中企業関係者向けのファストトラック制度が導入される場合、新型コロナ以降企業の例外入国を制度的に認める初の事例となるが、韓国内で感染が広がったコロナウィルスがそもそも中国で拡大したB型ではなく欧米で拡大している致死性の高いC型であれば、中国に再びコロナが拡大するリスクがある。
 
 日本での感染もB型が大部分と見られるが、ハワイやイタリア欧州などからの感染者がC型であれば致死率が高くなってしまうだろう。
 
 韓国との間の往来の制限は日本国内にC型のコロナを入れさせないため遮断すべきかもしれない。
 
 

  

諜報網を炙りだす動きにつながりかねない

 

 親北朝鮮・反日政策を展開する文政権が率いる青瓦台の
   金錬鉄統一部長官
は28日の国会外交統一委員会で、姿を消したままで動静がつかめない北朝鮮の
   金正恩国務委員長(朝鮮労働党委員長)
の健康悪化説について
   「特異な動向がない」
というのが政府の基本的な立場で、北朝鮮内に拡大し
   新型コロナウイルス
の防疫状況を考慮しなければならないと指摘したうえ、根拠を明示することもなく「インフォデミック(デマの拡散)と言える。非常に残念な現実」との認識を示し、北朝鮮にに傾倒し半島を赤化統一する目論見をこれまで通り推進する指揮を示した。

 独裁者として君臨するものの基盤が脆弱で政治闘争を繰り返し、粛清を続けている金委員長が故金日成主席の生誕記念日「太陽節」(4月15日)に錦繍山太陽宮殿を参拝することもできなかった。
 
 この事象に関しては「今年の金日成の誕生日に関連する祝賀宴会、中央報告大会などが新型コロナで取り消しとなった」と説明して、「錦繍山太陽宮殿参拝計画の対象も縮小された」と言及した。
 
 「特異な動向はないと自信をもって話せるほどの情報力を備えている」と重ねて強調してみせ、北朝鮮の体制を支援する姿勢を示した。

 金委員長が血管手術後、東部・元山で療養しているとの報道についても「北の事情に詳しい人が見れば、偽ニュースと判断される」と否定してみせた。

 CNNの報道の出所はデイリーNKの報道だと指摘したうえ、香山診療所で金萬有病院の医師が執刀したとの報道だったと続けた。
 
 ただ、「金委員長が香山を訪れたという話を聞いたことはなく、香山診療所は保健所のようなところで手術や施術が可能な施設ではない」と言及して見せた。

 ただ、金委員長が現在、平壌にいるかどうかの問いに対し、金委員長の動線は情「報事項のため、公に話すことは難しい」と答えるにとどめた。

 

ひとこと

 親北朝鮮政策を押し進める文政権の閣僚の話だが、諜報網の情報の内容により北朝鮮内部の諜報員が摘発されるリスクあるため、情報は保身のため情報機関内部で制限している可能性が高い。

 北朝鮮の犬でしかない文政権の閣僚に情報は偏向されて伝えられるだけだろう。 
 
   

本質の追跡が必要

 
 中国外交部の耿爽報道官は27日、北京で行われた定例記者会見で
   「新型コロナウイルスの発生源」
を特定する問題を政治化することは、科学研究の原点に背くだけでなく、ウイルスとの戦いにおける国際社会の連携にも不利であると指摘し、習近平体制ㇸの批判封じ込めに躍起となっている状況が見られる。

 中国は、新型コロナウイルスの発生源に対して
   「独立調査の導入を考えているか」
という記者からの質問に対して、耿報道官は「発生源の特定は科学の問題で、科学者や専門家らに任せるべきだ。現在、ウイルスの発生源についていまだ定説に至っていない」と答えた。

 さらに「新型コロナウイルスの感染が拡大した後、中国は終始開かれた、透明性と責任ある姿勢に基づいて、速やかに情報を開示し、速やかにウイルスの遺伝子序列を公開し、速やかに諸外国と協力を展開してきた。中国は世界の新型コロナウイルスとの戦いに重要な貢献を果たし、その中で貴重な経験も積んでいる。これらすべてが国際社会で衆目が一致し、高く評価されている」と指摘た。

 また、「ウイルスの蔓延はまだ続いており、世界各国は予防・抑制や患者の治療に力を集中すべきだ。発生源特定の問題を政治化するやり方は、国際協力を妨害し、国家間の相互信頼にも不利だ」と強調した。
 
 
ひとこと
 
 発生源の特定は必要であり、同時に調査すべきだろう。
 経済回復策も同様で、常に複数の取り組み案が出てくるべきだが、単発の案などは本来はあり得ない。
 
 日本の安倍政権のコロナ対応が後手に回ったのも五輪開催最優先の姿勢が影響したと見られるが、本来であれば複数の対応をしていなければならない。
 
 経済の回復策についても、策は複数作成し状況によって選択するのでなければ、全て後手に回り大きな被害を生じさせることになる。
 
 不平等なく国民への10万円支給も、出たとこ勝負的で手続きが遅れに遅れている。
 こうした杜撰な政権運営が今後も続け、諸問題での追及時に「責任は自分にある」などとの主張を繰り返すが、責任を取ったことがない。
 所詮口先だけで逃げようとする腰抜け首相の姿だ。
 
 阿呆な親族の行動を庇う忖度官僚の質の悪さも度を越しており、隠蔽が天下国家の問題なのか?恥を知らない政治家の素行の悪さを忖度官僚が庇い隠蔽する卑しい政権を支持する保守も地に堕ちたものだ。

  

  

北朝鮮内部で体制崩壊の兆し

 
 米国大手メディアCNNが21日、金正恩の術後経過が悪く重体になっていると報じて以降、各国メディアには金正恩氏の健康状態を巡って様々な情報が飛び交っている。

 中国からは死亡説まで出ている。
 
 ロイターは北京発で、「中国は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長についての助言を行うため、医療専門家や高官を北朝鮮に送った」と報じた。
 また、医療専門家らが出発したのは23日で、重体説などが出た後のことで、金正恩氏の健康問題と結びつける向きが多い。

 
 親北朝鮮政策をすすめる韓国政府は、国内向けに金正恩氏は健在で東海岸の元山(ウォンサン)に滞在中だと自信満々に説明した。

 ただ、北朝鮮の体制で最重要な日とされる15日の祖父の誕生日に姿を現さなかったことから金正恩氏は平壌を留守にしていることは明らかだ。


 ただ、金正恩が不在の平壌では「買い占め騒動」が発生し混乱が起きているとの情報が出ていることに注目する必要がある。
 
 新型コロナウイルス対策で中朝間の国境封鎖が厳格化され、輸入商品の輸入が規制された影響と最近は治安が悪化しているとの情報も伝わっており体制崩壊が保衛部が監視する首都で起き始めたようだ。
 

 

 平壌の諜報網からの24日の韓国のデイリーNK情報によると「党中央と内閣の共同決定書が通知されて以降、物価が上がり続けており、買い占めに走る人が出ている」という。
 
 また、この情報筋によれば、平壌で買い占め現象が現れ始め、各種店舗で販売されている輸入食品や調味料、電子製品の価格が大幅に上がっているのは党中央委員会と内閣は17日、国家経済に優先的に必要でない物品の輸入を縮小することを盛り込んだ共同決定書を全国に通知したためと見られる。

 平壌では最近、これ以前にも2回にわたり買い占めが発生した。
 最初は、新型コロナウイルス対策で国境が封鎖された直後。
 
 北朝鮮国内の人々には海外で流れている金正恩氏の「重体説」や「死亡説」はまだ届いていないものの時間の問題で、情報が国民の耳に入れば、混乱に拍車が掛かるだろう。

  

  

2020年4月28日 (火)

大きなクラスター(集団感染)の発生にはつながっていないことを示すデータ

 

 トランプ大統領の経済顧問で前大統領経済諮問委員会(CEA)委員長
   ケビン・ハセット氏
は27日、CNBCとのインタビューで、生活に不可欠な業種がこの4週間で業務を再開してきたが大きなクラスター(集団感染)の発生にはつながっていないことを示すデータをホワイトハウスは保持していると話し、それ以外の業種が再開しても問題ない可能性が高いと述べた。

  

ひとこと

 感染への対応の遅れで経済活動が急速の縮小したが、再開の時期を明確に出来ない腰が引けた政権の存在自体が日本の国力を低下させるだけだ。

 明確な判断基準や今後のロードマップを具体的な数値を出すべきだ。

 また、危機感を煽り続けても判断基準が示せない都知事の姿勢も問題だろう。
  

 

  

ゴミ溜め政権の支持メンバーがセクハラで市長を辞任

 

 韓国の与党「共に民主党」は27日
   倫理審判院
の会合を開催し
   セクハラ問題
で南部・釜山市の市長辞任を表明した同党所属で文在寅大統領の片腕と目される存在
   呉巨敦(オ・ゴドン)氏
を除名することを決めた。

 2019年8月、タマネギ男と揶揄され不正行為が多く、文大統領と二人三脚で権力を手中にし、法相就任が濃厚になっていた
   曹国
の娘が受けていた奨学金について
   不正受給
であったとする疑惑が浮上した。
 この奨学金担当者の決定に呉巨敦が関与した疑いから検察当局が釜山市長室の家宅捜査を行っている。

 倫理審判院の
   林彩均(イム・チェギュン)院長
は会合を終えた後、記者団に対し「事案が重大」で呉巨敦本人もセクハラを認めたため、満場一致で除名を決めたことを明らかにした。

 なお、呉氏から説明資料の提出などは行われなかったという。

 倫理審判院の懲戒には警告、党職資格停止、党員資格停止、除名があり、除名は最も重い処分となる。

 呉氏は先ごろ市長室で女性公務員と面談中にこの女性の身体を触ったとして、23日に辞任を表明している。
 女性は釜山性暴力相談所を訪れて被害を訴え、呉氏に辞任を要求した。

 この問題を巡っては市民団体が呉氏を告発した。
 ネットに拡散してしまったため、無視し力でねじ伏せる文政権や市民団体の圧力も不発だったためか釜山警察庁は捜査に着手したことをメディアに明らかにした。

 なお、呉氏は辞任を表明した記者会見以降、これまで姿を見せず雲隠れした状態。
 
 
ひとこと
 
 反日行動で韓国内での支持率を上げている文政権の主要メンバーに素行の悪さが目立つものが多い。
  

  

エコヘルス・アライアンスが究明した新種のウイルス500種のひとつが新型ウイルスの祖先か親戚と?

 

 人間や動物、環境を脅かす各種の感染症に対処するために1971年に設立された非営利機関「エコヘルス・アライアンス」の
   ピーター・ダスザック代表
は4月26日、米国メディアのCNNとのインタビューでエコヘルス・アライアンスは中国の南西部にある雲南省地域で
   コウモリの研究
を集中的に行ってきたと説明した。
 
 この研究では、初めに
   SARS(重症急性呼吸器症候群)の起源
を探し出すために中国で研究を始めたという。
 途中で、ほかに数百種の危険なウイルスがあることを把握したため、それを突き止める研究へと方向転換したと話した。

 

 新型コロナウイルスの流行が始まったとき、武漢ウイルス研究所の
   石正麗研究員
はまずエコヘルス・アライアンスが究明した新種のウイルス500種と比較したところ、予想は的中したとのこと。
 
 ダスザックはCNNに対し「新しいコロナウイルス」は2013年に雲南省の洞窟で採取したコウライキクガシラコウモリのウイルスのサンプルと96.2%一致したと話した。
 
 遺伝子3.8%の差異を勘案すると
   「ヒトに伝染する際に中間宿主を介した可能性が高い」
と指摘した。
 
 CNNでは「これは該当サンプルのウイルスが、パンデミックを引き起こした新型ウイルスの祖先か親戚という可能性があることを意味する」と伝えた。

 

  

ハルピン氏がコロナ肺炎の拡大で準都市封鎖の状態?

 

 中国東北部のハルピン市でコロナ肺炎が再度拡大している。
 
 ハルピン市第二医院で
   医療スタッフの大量感染
があったことが明らかになった。
 
 隠蔽体質の強い共産主義国家でもあり、体制維持のため公安当局の情報管制が徹底されているため、全人代での責任追及などを回避する目論見もあり、今のところ習近平率いる中央政府による発表は行われていない。

 ただ、ネットではハルピン市第二医院はすでに外来診療を停止しているとの情報が流れている。
 
 共産党の地方政府であるハルピン市政府は、市と外部をつなぐすべての出入りを管理下に置いた。
 市内への外部からの人の流入を禁止し、すべての大規模な催しを停止させると通達した。
 現在、ハルピン市全体が「準都市封鎖状態」に入った模様だ。

 ハルピン市で最近発生したコロナ肺炎のクラスター感染は、ハルピン医科大学第一医院、ハルピン市第二医院まで拡大している。
 

  

新型コロナウイルスが太陽光によって急速に不活性化

 

 米国政府高官は23日、新型コロナウイルスが太陽光によって
   急速に不活性化
するとの研究結果を発表した。
 
 この研究結果のとおりであれば夏の間は感染拡大が収まることが期待される。

 
 米国土安全保障省長官の科学技術顧問を務めるウィリアム・ブライアン氏はホワイトハウスで記者団に対し、「太陽光には、物質の表面と空気中の両方に存在するウイルスを不活性化する作用があるとみられる」と明らかにした。

 ブライアン氏は、「温度と湿度にも同様の作用が見られた。温度または湿度、あるいはその両方の上昇は、一般的にウイルスにとって好ましくない」と説明した。

 実験は国立生物兵器分析対策センター(NBACC)で実施した。

 ブライアン氏が示した実験結果をまとめたスライドによると、ウイルス量の半減期は、気温21~24度、湿度20%の無孔質の表面で18時間だった。
 また、無孔質の表面には、ドアノブやステンレス製品の表面などが含まれるという。

 また、湿度が80%に上昇すると、半減期は6時間に減少した。
 これに太陽光が加わると、わずか2分にまで減少したとのこと。

 また、新型ウイルスが空気中に漂うエーロゾルの状態になった場合の半減期は、温度21~24度、湿度20%で1時間だった。
 これに太陽光が加わると、1分半にまで減少した。

 夏のような環境は「感染を減らすことができる環境を生み出すだろう」と結論付けた。

 しかし、感染が減少しても新型ウイルスが根絶されたわけではなく、ソーシャル・ディスタンシングを求めるガイドラインを全面的に廃止することはできないと警告した。
 

   

抗ウイルス治験薬レムデシビルの効果の概要

 
 米国の医療関連メディア「STATニュース」が掲載した中国で行われた臨床試験で23日、ギリアド・サイエンシズの
   抗ウイルス治験薬レムデシビル
の効果の概要には、237人の患者についての結果が含まれていた。

 同治験薬の使用は、病状改善の度合いや速度と関連付けられなかったと伝えた。
 また、死亡率は同治験薬の投与を受けた患者で13.9%、標準的な治療を受けた患者で12.8%だったという。
  

 ただ、ギリアドと同試験に関与した科学者はこうした解析に異議を唱えた。

  
   

医療部隊を北朝鮮に派遣した中国 コロナ対応かどうかは不明

 
 中国共産党が23日までに北京市の
   人民解放軍総医院(301病院)
から医療専門家チーム約50人を北朝鮮に派遣したことが明らかになった。
 25日、党関係者がメディアの取材で明らかにしたものでCNNなどから「健康悪化説」が報道された
   金正恩朝鮮労働党委員長
との関連は不明だが、中朝両国が新型コロナウイルス対応で協力態勢をとった可能性が高そうだ。

 301病院は中国最高レベルの医療機関とされる。
 これまで中国共産党の歴代指導者の治療や健康管理を担ってきたことで知られている。

 この医療チームは党の外交部門で中朝外交の軸を担う党対外連絡部トップの
   宋濤・部長
が率いる形で北朝鮮に入ったという。
 メンバーも、党が同病院の医師や研究者らから選抜したチームで編成されているという。

 正恩氏は11日から動静が途絶えており、健康悪化説が一部海外メディアで出るなどした。
 
 
ひとこと
 
 北朝鮮内部の体制崩壊が起きる可能性がより高くなっているようだ。
 中国に取って隣国に自由主義国家が成立することは中国の共産主義体制への脅威になるため、朝鮮軍に集団指導体制の構築を促す可能性が高い。
 そのため、朝鮮内部で動乱が起こるような気配があれば、国境に添って展開させている中国軍100万人を初期段階で国境を突破して侵攻させたうえ、後続軍を展開させる可能性が高いだろう。
 
 ただ、習近平のコロナ肺炎を巡る対応への批判は長老派や太子党、江沢民派などから強い反発が起きかけており、こうした軍事展開に伴う経費などの拡大で経済が大きく後退しかねないため内部での軍事衝突も起きるかもしれない。

  

   

重点的に経済回復策を講じるべきだ!

 
 欧州の経済指標では英国の小売売上高がコロナ肺炎感染症の拡大で都市機能が動かず消費活動が停止した影響から急減している。
 
 ドイツの景況感もエコノミストが予想した以上に悪化し過去最低を記録した。
 
 ドイツではメルケル首相が説明している
   段階的な制限緩和
の見通しがさらなる落ち込みを食い止めた可能性がある。
 ただ、一時帰休による
   所得減 など
の影響から消費が回復する勢いが殺がれたままで当分の間は重しになる見込みだ。

 

ひとこと
 
 消費活動を活発化させ、付加価値を増やしていくことで税収が増える勢いを強めることが必要であり、先に税収回復を目論む思考が強い日本の経済政策は愚かとしか言えないものだ。
 
 過去、バブル崩壊時の経済策が小役人的思考の小出しの資金を繰り返し投入していったため、経済浮揚が出来なかった。
 
 第二次世界大戦後の経済復興と同様の思考が必要であり、経済回復には大規模なテコ入れで消費市場を急速に回復させる必要がある。
 一番大きなものは消費税の2年間の停止や基礎控除、扶養控除などの大幅引き上げなどだ。
 
 国家の財政を問題視して日本経済や円の価値をコントロールして莫大な利益を日本から巻き上げてきた国際資本の言うがままの経済瀬策を推し進めてきた日銀や財務省の姿勢が最も問題だ。
 こうした問題のある思考を日本国民に植えつけるマスコミの情報では
   世界の常識
という、国際資本の意のままに動かされるよう日本国民の思考を工作してきた活動が問題視されるものだ。
 
 常識という知識を使った思うがままに操られ、発言や行動を行うように仕組まれてきた現状を変える必要があるだろう。

 

 

   

2020年4月27日 (月)

小出しは不要!一気に浮揚させることが必要

 

 2015年までミネアポリス地区連銀総裁を務めた
   ナラヤナ・コチャラコタ氏
はコラムで米連邦公開市場委員会(FOMC)は今週の定例会合で、政策金利を少なくともマイナス0.25%に引き下げるべきだと指摘した。
 
 利下げ見送りは失業を減らすことを放棄するもので
   銀行と株主の安全
を維持することを選択することを意味すると訴えた。
 
 
ひとこと
 
 国際資本の利益を優先する動きでもあるが、景気浮揚策としては妥当だろう。
 こうした経済対策は適時適切に規模を選択する必要があり、問う化する資金が少なくトータルの規模は大きかったが小規模な資金投入を繰り返したバブル崩壊後の経済策の愚かさを知る必要がある。
 

 財務省の腰が引けた小規模の経済策では付加価値を広げて税収で還流させる手法の効果としては限定的になり、経費ばかりが掛かる愚策となりかねない。
 
   

北朝鮮が中距離ミサイル発射実験を実施する兆候

 

 韓国メディアの東亜日報(電子版)は25日、米国が北朝鮮による
   中短距離ミサイル
の発射兆候をつかんだと報じた。
 東部咸鏡南道・宣徳で移動式発射台を展開し、米軍事当局は早ければ48時間以内に発射する可能性があるとみているという。
 偵察衛星などので収集した情報から、現地では北朝鮮の指導層が視察するための施設も設置されている。
 
 韓国のMBCテレビは24日、金氏が当初の滞在先とみられていた東部元山から咸鏡南道に移動したことを伝えており、ミサイル発射と関連がある可能性もあると見られる。
 
 米国メディアCNNなどの報道から、健康不安説が伝えられている金正恩朝鮮労働党委員長が発射時に視察する可能性を米当局は排除していないと東亜日報が報じた。

 

   

社期的距離の制限を14日延長(香港)

 

 香港は社会的距離に関する制限をさらに続ける。

 林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は21日、諮問機関の行政会議会合前に開いた記者会見で、23日に期限を迎える
   社会的距離を巡る措置
を14日間延長することを発表した。
 
 会見で「警戒を緩めるタイミングではない。さもなければわれわれの努力が無駄になる」と1日当たりの新型コロナウイルス感染者は減少しているが、予防措置として説明した。

 シンガポールやニューヨークなどに比べて香港は新型コロナ感染拡大の抑制に現時点で成功している。
 
 20日は先月5日以来となる新規感染者の報告がゼロだった。
 また、3月半ば以降、死者は出ていない。

 香港は中国武漢からの渡航者が多いこともあり、旧正月の中国本土からの人の移動を制限し、1月後半から2月前半の段階で、学校や政府庁舎の閉鎖など社会的距離を制限する措置を講じ、迅速に動いていた。
 
 
ひとこと
 
 日本政府や東京都の五輪開催優先というマスコミの支援もあった対応とは全く異なり、国民の健康や安全、安心に対するリスクへの対応が思考の最優先となっていたのだろう。
 
 情緒的な説明しか出来ない政治家では国益は守れない。
 
 
   

米国情報当局が金正恩の所在を確認

 

 米国情報当局は、北朝鮮の
   金正恩朝鮮労働党委員長
が元山(ウォンサン)に滞在し、歩いている姿を確認したことを明らかにした。
 
 これまで米国メディアCNNなどの報道から「健康不安説」が流れていた金正恩は北朝鮮国内で蔓延している「新型コロナウイルス」の感染が中朝国境封鎖でも阻止できずに全土に拡大させてしまい、軍部の兵士も多数死亡していることもあり、不満が蓄積しガス抜きも容易でない状況にある。
 
 また、感染を恐れ、これを回避すべく隠遁してているという情報が国家機密となっているようだ。

 米国政府の情報部門の関係者が22日(現地時間)、「正恩氏が先週ずっと元山に滞在していたことが確認された」と諜報活動における情報を明らかにし、「15日から20日の間に歩いている姿が捉えられた」と述べた。
 
 また、正恩氏の車両や側近の動きも共に確認され、正恩氏は支えられたり車椅子などを利用したりせず歩いていたという。
 
 情報当局は、偵察機などを投じて
   電波や映像情報
を分析し、このような内容を把握したと見られる。

 正恩氏が11日以降、公式の席に現れなかった背景として、「正恩氏の一部補佐陣と高位職の人々が新型コロナウイルスに感染し、正恩氏が予防のために人口が密集する平壌を離れたようだ」と伝えた。

 医療施設が整っている元山の別荘で、正恩氏が
   医療施術
を受けた情報の収集に重きを置いていると説明し、現在どんな状態なのか「具体的な内容を確認中」と話した。

 そのため、現在では「金正恩危篤説」は可能性が低いという。

 正恩氏がいつ公式の席に姿を現わすかは未知数だが、北朝鮮内部の治安悪化が深刻となっており、コロナ感染で食料事情が悪く衛生水準の低い軍部で感染で死亡する兵死が増加して来ており、軍の動揺も見られることから正恩氏が元山を離れるという情況も最近になってうかがえるようになったようだ。

 

ひとこと

 偵察衛星が捕捉した情報で所在を確認できたのは金正恩にとっては恐怖だろう。

 イランの指令官が無人機で爆殺され排除できたことと同様のことが身に降りかかるという警告にもなるためだ。

 

   

コロナ対応でトランプ政権の審査開始

 

 カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は22日、検死官に州内の過去の死者を再検査し、昨年12月の死者まで遡るよう指示した。
 
 現地保健部門の担当者はメディアの取材で、新型コロナウイルスの
   潜伏期が3~4週間
とすれば、米西海岸の感染チェーンは1月初めまたは中旬には始まっている。
 公式発表された最初の死者の2月29日ではないということになる話した。
  
 カリフォルニア州が調査を開始したと同時に、米国議会下院は23日
   特別調査委員会
の設立を投票で可決し、トランプ政権の審査に乗り出した。
 
 同委員会は民主党下院議員の
   ジェームズ・クライバーン氏
がトップとなり、証人の召喚、書類の調達使用の権利を有する。
 
 職責は、過去2カ月に打ち出した経済救済法案の実施状況の調査、政府の新型コロナウイルス危機への準備と対応の審査で、政府の検査・隔離などの問題への対応、設備と医療用品の配布などを含む。
 
 トランプ氏は以前、同委員会の設立に反対し
   「民主党の魔女狩りのような行動」
だとツイートなどで反論しているが、これまでの発言の記録があるため意味のないものでしかない。

 

ひとこと
 
 日本政府の安倍首相や東京都の小池知事らの五輪開催最優先の姿勢でコロナ感染への対応が遅れた事実は、トランプ氏の行動と同じで国民の記憶からは消えることはない。
 
 日本における対応の遅れを問題視するような委員会が作れないのは、与野党国会議員の質の悪さが背景にあるともいえる。
 また、マスコミの報道でも米国議会の追及についての報道が聞かれないのも、情報を流さないマスコミの忖度が背景にあるのだろう。
 当然、コロナ感染の閣内での拡大はマスコミの責任が一番大きくて重い。
 
 

情報操作の類の可能性もある

 

 米国の北朝鮮分析サイト「38ノース」は25日、最新の
   人工衛星画像
に基づき、少なくとも21日以降、北朝鮮東部・元山の駅で、金正恩朝鮮労働党委員長専用とみられる列車が停車しているのを確認したと発表した。
 
 正恩氏の動向をめぐって、米国大手メディアCNNが20日に重体説を報じたが、親北朝鮮・反日政策を展開する左翼政権の文大統領が率いる韓国当局などは元山に滞在し、健在との見方を示した。
 
 38ノースは「列車の存在は、正恩氏の居場所や健康状態を明らかにするものではない」とした。
 この列車の確認により「元山滞在説の説得力は増す」と見られるが、影武者の利用であれば情報の拡散を狙ったものでしかない。

 北朝鮮は、正恩氏の姿が確認できる動静を11日の党中央委員会政治局会議出席を最後に明らかにしておらず、さまざまな臆測が飛び交っている。
 
 

ひとこと

 反体制派を炙り出すための工作かもしれない。

  

     

ピークアウト後の大規模な検査が重要

 
 シンガポールではこれまで新たな感染者数が4日連続で1000人を超えていたが、897人とペースが鈍化した。
 

 今月に入って感染者数が合計で10倍余りに増え1万1000人に達した。
 鎮静化しつつあるなか
   大規模な検査
を実施することで感染拡大を抑え込むことを検討していることが明らかになった。

 
ひとこと
 
 ピークを過ぎたということだろう。
 感染しても症状が出ずに感知した人の割合が多ければ、未感染者から重篤な症状が拡大しないような取り組みとなっていくことが重要だろう。
 
 中途半端な検査は逆に感染拡大を加速させるリスクがあるだろう。

 

  

 

 

 

 

2020年4月26日 (日)

コロナ感染の米空母の調査である異常が見つかった?

 


 米空母「セオドラ・ルーズベルト」における
   コロナウイルス集団感染
の際、研究者らは「ある異常」が見つかったことを明らかにした。
 
 同艦の感染者は約800人だったが、統計では
   予想外のトレンド(傾向変動)
が見受けられたという。
 
 このトレンドはコロナウイルス研究に役立つのではないかと指摘した。
 同空母には合計で5000人が乗船、コロナウイルスには777人が感染し、そのうち
   半数は感染症の症状がまったくなかった
という。
 また、この777人は主に30歳以下の若く健康な男女だった。
 米国本土におけるコロナウイルス陽性反応者のうち、無症状はわずか25%と海上とは大きく傾向が異なっている。
 
 研究者らは、閉塞された空間でもある空母における感染状況を例に
   ヒトからヒトへのウイルス伝染経路
を研究することができると指摘した。
 
 空母の乗組員は多くの時間を限られた空間で過ごすため、乗組員がいつどこにいたかを容易に突き止めることができるためだ。
 また、軍の命令として乗組員は自発的かつ強制的に医学研究に参加させることも可能だ。
 
 これは30歳以下のコロナウイルスの感染者の行動を調べるうえでほぼ理想的な条件となる。
  
 
ひとこと
 
 軍事機密の多い艦内における感染の広がり具合が解れば、都市空間における何らかの対策を取るための情報が得られるかもしれない。
 なお、無症状の感染者は実際には無作為での検査を行ったところ50倍近くもいるとも言われている。
 艦内の狭い空間に置ける濃厚接触者の割合からすれば、数値は少ない感じだ。
   
   

支給の見返りは?

 

 米国財務省は新型コロナウイルスのパンデミックによって経済的に打撃を受けている航空業界に対する給与支払い支援の第1弾として、計29億ドル(約3100億円)を支給した。

 同省は20日遅くの発表資料で、第1弾の支給先には「主要」航空会社2社とより小規模な旅客航空会社54社が含まれるとし、受け取った企業の社名は明らかにしなかった。

 アメリカン航空グループ、デルタ航空、 サウスウエスト航空、ユナイテッド・エアラインズ・ホールディングスを含む6社が連邦政府と支援で合意したとしている。

 今後もローリング方式で支給が行われるという。なお、米国流の資金提供には多くが回復後に返す仕組みとなっており、莫大な利益が政府の収益になっているのはリーマンショック時の資金投入を見れば明らかで、債券や優先株などいろいろな紐をつけての支給となっているだろう。

 日本の助成金や補助金のような「金を呉れてやる方式」ではない。
 

 また、アリージャント・エアとスピリット航空とも給与支払い支援で合意に達したと発表した。

 このほかアラスカ・エア・グループ、フロンティア航空、ハワイアン航空、ジェットブルー・エアウェイズ、スカイウエストの5社が参加する方針を示している。

 サウスウエスト航空は別途、財務省と条件で最終合意し、32億ドル余りが今後数カ月にわたり支給されると発表した。

 同社には約16億ドルが即時支給され、残りは5月、6月、7月に分割して支払われる。

 

   

2020年4月25日 (土)

ドイツは危機を脱したというには程遠い

 

 ドイツではメルケル首相が
   新型コロナウイルス
の感染者数と死者数の増加ペースが約1週間で最悪となり
   危機を脱した
というには程遠いと発言した。

 米国ジョンズ・ホプキンス大学のデータによると、ドイツの24日午前まで24時間の新規感染者数は2481人、死者数は260人。
 
 また、致死率は約0.1ポイント上昇し3.6%となった。


  

ドイツは感染拡大に成功

 

 ドイツの公共放送ARDの委託で調査機関DeutschlandTrendが実施した世論調査で、メルケル首相率いる連立政権の支持率が約3年ぶりの高水準に上昇した。
 新型コロナウイルス感染拡大における対応が評価されたもの。

 首相はコロナ感染拡大の対応では積極的に慎重な対応を取り、学校や多くの工場と店舗を比較的早期に閉鎖した。
 これが一定の効果をもたらした。
 ドイツは感染拡大に成功し、規制緩和に向けた小さなステップを発表している。

 DeutschlandTrendの調査では、与党、キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)の支持率は38%で2週間前から3ポイント上昇した。
 前回の総選挙直前に当たる2017年8月以来最高となった。
 
  
    

日本工作を進める「韓国のやり方」に警戒が必要だろう

 
 反日・親北朝鮮政策に固執し文政権の傲慢な姿勢から経済面の失政もあり、経済停滞から韓国内で雇用喪失が続いて崖っぷちに立っている状況を理解していないため、最近まで正面衝突の様相が続いていた日韓関係だが
   新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)拡大
を利用した対日工作を水面下で目論見、慎重に接点を探り始めているという報道が聞かれる。
 
 今月20日、反日発言や行動が多い
   趙世暎(チョ・セヨン)外交部第1次官
は外交部のコロナチャレンジとしている
   「元気に頑張ろう」(#StayStrong)キャンペーン
の次のチャレンジャーとして
   冨田浩司駐韓日本大使
を名指した。
 韓国メディアは日本大使館もこれを肯定的に検討していると伝えたが、韓国流の情報の偏向・捏造ともいえるものだ。

 

 外交部は康京和(カン・ギョンファ)外交部長官ら長・次官らが文政権支持派である市民団体が「日本製品不買運動」を拡散させたツールでもある
   SNS
を活用してコロナキャンペーンを展開し、日本国内の内政に干渉する活動を始めたようだ。
 
 韓国政府のソーシャル・ディスタンシング(社会的距離の確保)などを広報しながら
   ハリー・ハリス駐韓米国大使
を日本的として批判を繰り返し、今年度末に退任をさせるよう仕組んだ情報活動をしておきながら、あえて、これまで日本の軍人の象徴としてひはんしてきた
  「口ひげ」の模様
をプリントしたマスクをつけて、抗議の意味を示したかたちで外交部のキャンペーンに参加した。
 
 外交部の「ナンバー2」である趙次官は
   平素から日韓関係を管理
し、日本から金や謝罪を引きだす役割を主に担当してきたともいえる者だが、コロナ局面でも日本に圧力を掛け防疫体制の優秀さを伝えるため、これまで何度も呼びつけて抗議してきた冨田大使を指名して、「韓流」工作に利用する道具にする意図があるとも分析される。
 
 昨年12月初めに韓国入りした冨田大使は
   信任状捧呈式
を日本を見下す目的からか先送りして放置し2カ月余り待った今年2月、文大統領に信任状を提出して公式活動を始めている。
 強制徴用・輸出規制問題、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)など外交的信頼関係を一方的に要求する傲慢な文政権の思考が背景にあり複雑でねじれた日韓関係を担当するつらい立場だ。
 3月初め、日本は安倍晋三首相の主導でコロナ肺炎の感染者が激増し死者が増えている韓国とのビザ免除協定効力を中断させた。
 これに対して、韓国政府も外交的報復次元で日本人に対する査証(ビザ)免除入国を中断させたうえ、入国制限措置を取った。
康長官は先月6日、冨田大使を呼びつけ抗議した。
 当時、各国で韓国に対する入国制限ドミノが続いていたが「日本に不意をつかれた」という反応から日本の大使の身を呼びつける反日パフォーマンスを繰り広げた。
 また、韓国政府お得意の情報の捏造から事前通報の有無をめぐり、真実攻防まで広げ選挙への支持率確保を目論んだ。
 新型コロナの拡大で、各国から韓国国民帰還ラッシュが起き、日韓は各政府が用意したチャーター便に両国の国民を一緒に乗せて運んだ。
 
 外交部によると、このような敏感な状況を作り出した韓国政府は日本にマスクを支援する方案を検討することさえ負担に感じていることをメディアに報道させている。
 韓国の親日勢力などから米国や日本など友好国に対してマスクの支援が検討されているという話が出た。
 これに対し、政府消息筋の情報として、康長官と趙次官は「韓国国内状況が安定する前に日本にマスクを支援するのは適切でない」という立場を主張し「新型コロナ拡大序盤で中国に支援して逆風を受けた事例も考慮したと承知している」として放置する目論見があるようだ。
 
  
ひとこと
 
 胡散臭い韓国との経済関係は遮断すべきであり、日本のマスコミに入り込んだ韓国系日本人などの芸能人の「韓流」工作を含めた情報のコントロールを排除する必要がある。
 日本メディアの情報の偏向性は強くなっており、社会秩序の破壊工作を韓国や中国領政府などの影響を受け、工作員が主導する一部市民団体や労働組合などを協力して行っている問題が指摘されている。
 TV番組において過激思考を刷り込み衝動的な行動を引き起こさせる目論見が繰り返され、知識を偏向的あるいは白痴化させる取り組み工作が行われている。
 幼稚なお遊戯のごとき行為や発言などを繰り返させられている女子アナなどの背景を見る必要もあるだろう。

 

   

実際のコロナ感染者数は公式発表の50倍超


 米国カリフォルニア州シリコンバレーの
   新型コロナウイルス感染症(COVID-19)
の実際の感染者数は、公式集計の少なくとも50倍に上るとの予備調査結果が明らかになった。
 
 米国スタンフォード大学の研究者らはフェイスブックを使用し
   サンタクララ郡
からボランティア3300人を募集したうえで住民から採取した
   血液サンプル
でウイルス抗体を検査した結果、全人口の2.5%から4.1%が感染していることが推定される状況にあった。
 これは確認された感染者数の50倍から85倍に当たるもので感染しても無症状のまま完治するものもいるようだ。
 
 17日にウェブサイト上に掲載された査読前の論文のプレプリント版で著者らは「われわれのデータが示唆しているのは、サンタクララ郡では(調査終了の3日前の)4月1日までに、4万8000人から8万1000人が感染していたということとなるが、同郡で4月1日時点に陽性と確認された感染者数は、956人だった」と指摘している。
 これによると、実際の致死率は0.2%未満となる。
 
 この研究の制約としては、ヒスパニック系住民が多数を占める地域において
   白人女性が不釣り合いな比率を占めたこと
にあったため、調査チームは元のデータを調整して、地元の人口構成に対応させる必要があった。
 血清学的検査として知られているこの検査では、皮膚プリックによって血液サンプルを採取した。
 この検査がマーケットに投入されたのはごく最近にすぎない。
 
 いわゆる血清学的調査は、新型コロナウイルス感染症の実際の拡大規模と、今後感染する可能性のある人々の数を明らかにすべく、米国および世界各地でこれまでよりはるかに大きな規模で開始されている。

 

ひとこと
 
 コロナ肺炎の感染者の実際の致死率は0.2%未満ということだが
   感染力の強さ
と無症状のまま完治する感染者の多さの調査が必要だろう。
 サンプル調査で関電状況を推測し対策を講じていく手法が需要であり、そもそも、感染力の強弱や重症度とウィルスの型の関係まで調べることで入国制限対象国などを区分けすることが出きるだろう。 
 
 五輪開催最優先でコロナ感染の拡大を無視したことで今日の状況を生みだした責任は当然首相と都知事に負ってもらう必要がある。
 今だに腰が引けたままの対応では国力が低下するばかりだ。
  
   

2020年4月24日 (金)

新型コロナウイルス、太陽光で急速に不活性化

 

 米国土安全保障省長官の科学技術顧問
   ウィリアム・ブライアン氏
は23日、ホワイトハウスで記者会見し、太陽光に物質の表面と空気中の両方に存在する
   新型コロナウイルス
を急速に不活性化させることができるとの研究結果を発表した。
 
 夏の間は感染拡大が収まることが期待される。

 ブライアン氏は、「温度と湿度にも同様の作用が見られた。温度または湿度、あるいはその両方の上昇は、一般的にウイルスにとって好ましくない」と説明した。

 この実験は国立生物兵器分析対策センター(NBACC)で実施したという。
 
 ブライアン氏が示した実験結果をまとめたスライドによると、ウイルス量の半減期は
   気温21~24度
   湿度20%
の無孔質の表面で18時間だった。
 こうした無孔質の表面には、ドアノブやステンレス製品の表面などが含まれる。

 なお、湿度が80%に上昇すると、半減期は6時間に減少し、これに太陽光が加わると、わずか2分にまで減少したという。

 新型ウイルスが空気中に漂うエーロゾルの状態になった場合の半減期は、温度21~24度、湿度20%で1時間だった。
 これに太陽光が加わると、1分半にまで減少した。

 この結果から夏のような状況は「感染を減らすことができる環境を生み出すだろう」と結論付けた。

 ただ、感染が減少しても新型ウイルスが根絶されたわけではなく、ソーシャル・ディスタンシング(対人距離の確保)を求めるガイドラインを全面的に廃止することはできないと警告した。
 
 
    

ラマダンに合わせ飲食店など再開を認めるもののモスクの閉鎖は継続(UAE)

 

 アラブ首長国連邦(UAE)の国営首長国通信(WAM)によるとUAEは23日、イスラム教の
   断食月「ラマダン(Ramadan)」
が24日に始まるのを前に
   新型コロナウイルス
への対策として先月から導入していた
   外出制限措置
を緩和し、ショッピングモールやカフェ、レストランの営業再開を認めると発表したと伝えた。

 政府発表によると、午後10時~翌午前6時までの外出禁止令は継続されたうえ、モスク(イスラム礼拝所)はラマダン期間中を通じて閉鎖される。
 ただ、24日正午からショッピングモールは1日当たり10時間の営業が認められ、スーパーマーケットや飲食店、食料雑貨店、薬局は24時間営業が可能となる。


 UAEを構成する首長国のうち、1日24時間の徹底した外出禁止措置を敷いていたのはドバイのみ。
 残る6首長国は夜間のみ外出を禁止していた。

 ドバイ当局によれば、家族向け娯楽施設は今後も閉鎖を継続する。
 ただ、レストランとホテルは従業員の勤務を平常の3割に減らすことを条件に営業を認めることを明らかにした。
 
 レストランやカフェでは、水たばこやビュッフェ形式の食事の提供は禁止され、客にはソーシャル・ディスタンシング(対人距離の確保)の順守が義務付けられる。

 また、地下鉄などの公共交通機関の運行は26日に再開する。

 市民には常にマスク着用が義務付けられ、違反者には罰金1000ディルハム(約2万9000円)の罰金が科される。


   

潮が引くように観光産業が崩壊する韓国

 韓国観光公社は23日、「2020年3月の韓国観光統計」を発表した。
 これによると、3月の訪韓外国人の数は8万3497人(前年153万5641人)だった。
 1984年2月(8万2345人)以来、最も少ない数だ。

 新型コロナウイルス感染症事態が観光客への恐怖心を与えた以降、事実上海外交流が中断された状況が、韓国政府の統計で示された。

 韓国で初の新型コロナウイルス感染症による死者が発生した2月20日以降、訪韓外国人は急激な減少傾向を見せた。
 ことし1月に127万人(前年比5.9%増)を突破した訪韓外国人の数は、2月に入って68万人(前年比38%減)に急減し、3月に過去36年間で最悪の記録を残した。
 
 訪韓中国人は前年3月に比べ96.6%(1万6595人)が減少した。
 駐中韓国大使館によると、韓中路線の運航回数は3月に入って1週間当たり1204件から100件に92%減少した。
 また、訪韓日本人は日本への帰化人や在日韓国人などを含めても昨年3月に比べ97.8%(8347人)減少したようだ。

 韓国の防疫体制の問題もあるが、重症急性呼吸器症候群(SARS)や中東呼吸器症候群(MERS)の際もこれほどの状況ではなかったという。
 
 SARSの被害が深刻だった2003年5月の訪韓外国人は約26万人(前年比39.3%減)に及んだに過ぎない。
 MERS事態で国家間移動が減少した2015年7月も約63万人(前年比53.5%減)が訪韓している。

 海外に行く韓国人は反日政策の影響のなかさらに強く減少した。
 
 3月の韓国人の海外観光客は14万3366人で、前年同月(約233万人)に比べ93.9%減少した。
 日本に出国した国民は先月1万6700人で前年同月(58万5586人)に比べ97.1%急落した。
 3月にベトナムに出国した韓国人も2万8699人で、昨年3月(約33万人)に比べ91.4%急減した。
 
 なお、4月22日現在、世界151カ国がウィルスを持ち込む危険があるため韓国人の入国禁止措置を実施していることも大きい。

 こうした出入国者数の減少により韓国政府が目論む「韓流」文化の浸蝕工作の影響が弱まり、観光業界は史上類を見ない経営危機に直面した。

 4月23日現在、ソウル市内の主要ホテル40箇所余りが休業状態で、免税産業の被害も深刻という。

 免税業界2月の売上高は1兆1025億ウォン(約964億円)で昨年2月の売上高(1兆7415億ウォン)より36.7%減少した。
 当然、3月の出入国者数が2月に比べ8倍以上減少したため免税業界被害もその分増え、親北朝鮮・反日政策に没頭する文政権の経済政策の失敗で失業者が爆発的に増加しており打開策も見られない状況にある。
 
 金正恩が公式の場から姿を消しており、北朝鮮の政治情勢が混沌とすれれば北の各軍区が勢力争いから内乱を引き起こす可能性もあり、現状、日本の金融機関が韓国企業への信用保証を継続し、資金を貸し付けるような行為は莫大な損失を負う可能性がある。
 当然、株主から何も対応しないまま継続させれば経営陣に対して株主訴訟が起こされることになるだろう。
 
 日本企業は韓国リスクに直面する事態を回避する措置を早急に行う必要がある。

 漢陽大学観光学部の
   李勳(イ・フン)教授
は「新型コロナウイルス感染症による世界的な危機がいつまで続くか分からないということが最大の危機と指摘した。
 
 旅行の需要が正常化する前に観光の生態系全体が崩壊する危険もあり、訪韓外国人が減り、航空などの基幹産業さえ揺らいでいる状況にあると続けた。
 また、観光産業では「顧客の95%以上が消えた状態」と憂慮を示した。
 
   

経済浮揚策を早急におこなう必要

 

 米国シカゴ地区連銀の
   エバンス総裁
は8日、シカゴ経済クラブが主催した電話会議で
   「最良のシナリオ」
が実現した場合でも、この危機を脱却した後の米国と世界の経済は、危機前ほど豊かではないだろうと発言した。
 
 また、「われわれは皆、自宅待機を続けながら、ほかの願望のために蓄えていた貴重なリソースと蓄えを使っている」と続け、新型コロナウイルスの感染拡大が米国と
   世界の経済繁栄に恒久的に影響を残す
との見方を示した。

  
 4-6月(第2四半期)の米経済は厳しい縮小を迎えるとの見方も示した。
 
 失業率は「最悪20%まで上昇し得る」とし、家計と企業を適切に援助する政策が成功すれば、失業率が「再度低下する可能性はある」との見込みという。
 
 
    

思考の根底には嫌悪すべき政治姿勢

 

 米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)の
   アンソニー・ファウチ所長
は、ABCの番組に出演し、感染症の第一人者としてホワイトハウスの政策に携わる立場にあるが、各地で散見される
   外出制限
への抗議デモに対するメッセージとして
   「経済学の見地に立てば、痛みを伴うものだが」
早過ぎる活動再開は、新型コロナウイルスの感染を
   「制御可能な状態」
にしない限り、かえって痛みを大きくし米経済は回復しないと指摘した。

 ただ、ファウチ氏は、デモ隊をあおるツイートを連発しているトランプ大統領の姿勢と対照的な発言となった。

 ウイルスを制御可能な状況にしない限り、本当の意味での経済的回復は実現しないと警告したうえ「早計な行動で感染が急増する事態」を招けば、状況は後退すると続けた。

 段階的な活動再開に向けてトランプ政権が主導する連邦政府がまとめたガイドラインについて、ファウチ氏はこれを厳密に守るのは「痛みを伴い得る」と認めた上で、そうしなければ「しっぺ返しにあうだろう」と説明した。

 白人至上主義的な思考が強い南部ミシガンやミネソタ、テキサス各州では、厳しい行動制限が経済を著しく損なっていると主張して、知事に解除を求めるデモが起きている。
 
 当然のことながら、こうした抗議の中にはファウチ氏の解任を要求する声もある。
 


ひとこと
 
 白人至上主義的思考が強く表面に出始めており、アジア人など有色人への危害が生じ始めている。
 こうした動きは第二次世界大戦勃発前に米国の白人至上主義思考の強いルーズベルト大統領が日本人を米国から排除する排日政策を強化拡大していった状況に似てきている。
 
 当時、日本人移民を制限し、鉄鉱石や原油の輸出を禁止するなど大きな経済的ダメージを与えつつあり、意図的に対米戦争を起こさせる下地を作る工作に引っ掛った出来の悪い東条英機の戦略的な誤りが、植民地を奪われ、600万人もの戦死者等を出すなど日本の国益を殺いだことになる。
 
 
   

米国で豚肉加工施設の閉鎖

 

 米国食肉加工大手の
   タイソン・フーズ
は22日、作業員の新型コロナウイルス感染に対応し同社
   最大の豚肉加工施設の操業
を今週半ばから無期限に休止すると明らかにした。

 同施設ではこれまで、作業員の欠勤で稼働率が低下していたという。
 この先、作業員2800人を招いて同施設でウイルス検査を実施し、その結果を考慮して操業再開のタイミングを決める方針を明らかにした。

 また、新型コロナ対応策として、作業員の検温やマスク支給、作業エリアの間仕切り設置、休憩スペース拡大などを行っていると明らかにした。

 作業員のウイルス感染や家畜の供給超過が食肉供給を脅かす米国では、主要豚肉加工施設の閉鎖が相次いでいる。

 これより先、ブラジルのJBSはミネソタ州工場の無期閉鎖を、米スミスフィールド・フーズはサウスダコタ州工場の操業休止をそれぞれ明らかにしていた。

 これらは合計すると米国内の食肉加工能力の約15%に相当する規模。
 米国では冷凍肉の在庫水準が高いものの、豚肉卸売価格は急伸している。
 
  

統率力を失ったことを示唆する情報を持っていない

 

 米国防総省統合参謀本部副議長の
   ジョン・ハイテン空軍大将
は22日、米軍は、北朝鮮の
   金正恩朝鮮労働党委員長
が治療中で公務を執行できない、あるいは同国軍の統率力を失ったことを示唆する情報を持っていないことを記者会見で明らかにした。
 
 金氏が今月手術を受け、現在も治療中の可能性があるとの報道について問われ、「私はそのような筋書きを認める、あるいは否定する情報を持っていないと断言できる」と述べた。

 また、「私は金正恩が依然として、朝鮮の核戦力と軍事力を完全に統率していると想定している」とも明言した。
 
 「私にはこう想定しない理由がない」と話した。
 
 
   

2020年4月23日 (木)

中国と欧州の間に破壊的な亀裂が入った可能性

 
 米国の華字メディア・多維新聞は
   新型コロナウイルス
の世界的な感染拡大により、中国と欧州の間に破壊的な亀裂が入った可能性があると報じた。

 中国と欧州がそれぞれ新型コロナウイルス感染の大きな被災地となったと紹介したうえ、その中でドイツの国会議員から「中国のやり方は中国と欧州の関係を疎遠にする恐れがある」との声が出ていると伝えた。

 このほか、欧州の外交官の間でも
   「中国の医療設備サプライヤー」
が価格を釣り上げ暴利をえているが、中国政府は放置したままなど、新型ウイルス流行期における中国政府の行動に対する怒りがますます高まっているとした。

 中国からの報復を恐れ、トランプ米大統領のように
   あからさまに中国を攻撃
しないものの、ドイツ、フランス、英国、ベルギーなどの政府関係者がそろって
   中国に対する憂慮
を口にしていると説明した。

 この状況は「さまざまな次元から不満が噴出していること、その影響が広範囲に及び得ることを暗示するものだ」と伝えている。

 新型ウイルスの大流行は本来世界が団結するチャンスだったものの、そのチャンスは長くは続かなかったと指摘した。

 

 3月25日に行われたG7外相会議では
   大きな危機
を乗り越えた中国が「より自信に満ちた、より力の強い行動」を取り、他国が依然ロックダウン状態にある中で自らの影響力を高めにかかってくる可能性に対する憂慮の声が上がったと紹介した。

 中国に駐在している欧州の外交官らは
   「中国は援助を提供」
すると同時に
   公衆に対し
て感謝と称賛を強いていると批判した。

 これが、本来得られるべき善意を削いでしまっていると指摘した。

  

ひとこと 

 中国の本質だろう。
 甘い思考では話にもならないし、清朝末期の西欧諸国の略奪行為に対する不満は続いているのだろう。

 

    

 

  

ぼろくそ検査薬か...

 
 スイスの医薬品メーカー大手
   ロシュ・ホールディング
のセベリン・シュバン最高経営責任者(CEO)は22日、記者団との電話で「これまでに発表された他社の新型コロナウイルス抗体検査薬」はひどい失敗作だとこき下ろした。

「どのような素人」でも抗体検査薬を製造できる。問題は実際に役に立つのかということだと続けた。

 これまでの抗体検査薬は信頼性が低く、英国やスペイン、米国の一部は使い物にならないと断定した。

 このような検査薬は開発が容易な一方で
   正確性の確保
が極めて難しいことが理由だと説明した。
 
 ロシュは5月初めまでに抗体検査薬を発売する計画。
 開発に当たり他社製品も調べたが、信頼に足る製品はなかったと批判し、「何の価値もないか、わずかな有用性しかない」と酷評した。
 
 英国の検査のアプローチについても批判し、同国は長年にわたり必要なインフラへの投資が不足していたと指摘した。

 ロシュの診断薬部門は新型コロナ検査の開発で業界のリーダーだが、がんなど通常の検査に支障が出ているため今回のパンデミック(世界的大流行)が同部門の売り上げを押し上げることになるかは定かではない。

 

ひとこと
 
 中国や韓国の検査薬の精度の悪さは周知のこと。
 
 
   

米国政府の救済策は2兆7000億ドル(約300兆円)

 

 米国は新型コロナウイルスの感染を封じ込めるためのソーシャルディスタンシング(社会的距離の維持)で、国内経済の大部分が事実上の活動停止に追い込まれているが、財務省のムニューシン長官はFOXビジネス・ネットワークで「現在は米経済の一部を再開させようという状況にあり、夏が終わりに近づく頃までには経済の全部ではなくても、ほとんどで活動を再開させられることを心待ちにしている」と語った。
 
 21日夜に議会上院を通過した
   4840億ドル(約52兆1400億円)規模
の包括的救済法案は、23日に下院で可決される見通し。
 
 4週間ほど前に成立した2兆2000億ドル規模の救済法に加えて、経済を支援する。

 中小企業が利用を申請できる政府支援金は
   最終的に6000億ドルを超えること
になるがムニューシン長官は「これで足りることを願う」と話した。
 
 
ひとこと
 
 米国の税法の仕組みでは各個人が確定申告を行う仕組みとなっており、納税の義務をしない場合には殺人と同様に厳しい罰色が課されている。
 日本の様な経営者に甘い仕組みではないため、有事などでの対応も個々の情報を握っているため、支援措置も特定の口座に行われる。
 
 また、リーマンショック時の措置でも経済回復過程で莫大な利益を国家に還流させており、日本の補助金や助成金のように貰いっぱなしになるような仕組みでもない。
 
 マスコミが欧米の支援の速さを強調するが、そもそも平時の仕組みが有事対応が出来るツールになっていることを説明もしておらず、本質にある思考の「愚かさばかり」が目につくタカリ根性丸出しのマスゴミ報道であり、社会を混乱化させる中国や韓国などの工作を受けやすさが背景にあるのだろう。
 
 国家への信頼性を揺るがす目的があるのだろう。
 愚かな宰相に媚びてきた報道が掌返しで叩くような変わり身の速さは嫌悪感を広げている。
 そもそも、有事に適応不可能な政治家はもともと不要であり、口先だけで何も出来ない者も同様だ。

 腰が引けた政府の粉飾水増しした虚勢の経済回復策の真水が米国の1割程度では経済回復をする気があるのか疑問だ!!

    

原油価格に連動する上場投資証券の償還はない模様

 スイス大手金融機関のクレディ・スイス・グループは
   原油価格に連動する上場投資証券(ETN)
の「ベロシティーシェアーズ・デーリー・3x・ロング」(UWTIF)が21日の参考価格で
   「ETNの価値がゼロ以下になった」
ため投資資金は恐らく
   全く返ってこない
と投資家に通知した。
 
 発表文によると、同行のUWTIFは21日の参考価格がゼロ以下となったため、このETNについて「保有者はいかなる支払いも受けられない」と説明した。

 

 なお、今月初めには原油価格の下落に賭けるETN「ベロシティーシェアーズ・デーリー・3x・インバース」が
   やはり無価値になった
として、クレディ・スイスは同様の通知を行っている。
 
 こうした原油価格の急落に伴う
   レバレッジ型の原油関連商品
では米ウィズダムツリーでも22日、コモディティー上場投資信託(ETC)の「ウィズダムツリーWTI原油・3x・デーリー・ショート」について
   オーバーナイトに深刻な事態が発生
したため取引停止となり、上場廃止になることを明らかにした。
 
    

運用資産が感染拡大に伴う金融市場の混乱で急減

 

 資産運用最大手の米国の
   ブラックロック
の運用資産が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う金融市場の混乱で急減した。
 
 16日に発表した2020年1~3月期決算では、運用資産総額が3月末時点で
   6.4兆ドル(約689兆円)
と、過去最高だった2019年末の7.4兆ドルから約1兆ドル減った。
 
 コロナ危機の広がりに伴い、株式などの金融資産価値が大幅に減少したのが響いた模様だ。
 
 運用資産総額は19年3月末(6.5兆ドル)と比べると1%減少した。
 20年1~3月期の純利益は8億ドルと前年同期比23%の減少となった。
 1株利益は5.15ドル(前年同期は6.61ドル)だった。
 
 運用資産の縮小や投資からの損失が収益を圧迫した。

 株式相場の急落など金融市場の混乱を受けて、機関投資家や個人投資家からの資金流出が加速した。
 ただ、上場投資信託(ETF)などへの資金流入が相殺して、収入は37億ドルと11%増加した。
 広範な金融商品をそろえ、投資家に分散投資を可能にしたことが奏功した。

 資金流入額は、代表的なETFであるiシェーアズが138億ドル、「キャッシュ・マネジメント」と呼ばれる現金に準じる金融資産は525億ドルに達した。
 
 これらが他の金融商品からの資金流出を相殺し、全体の資金は350億ドルの純流入だった。

  
    

ヴァージン・オーストラリア・ホールディングス 経営破たん

 

 オーストラリアの航空会社
   ヴァージン・オーストラリア・ホールディングス
は21日、日本の民事再生法に相当する
   任意管理手続き
に入ったと発表した。
 
 ヴァージン・オーストラリアの負債は2019年末時点で
   50億豪ドル(約3400億円)
という。
 同社は危機を乗り切るため
   株式に転換可能な14億豪ドルの政府融資
を求めていたが、豪政府は同社株主に介入と救済を求めており拒否した。
 新型コロナウイルス感染症(COVID19)の流行で利用客が激減したことで収益が急減し、アジアの航空会社で初めて経営破綻した。
  
 同日の発表資料によると、世界最大の会計事務所デロイトが同社の管財人となる。
 管財人は資本注入する新たな投資家を探し、債務を再編するなどの業務を担うという。

 

 航空業界では同社よりまえにヨーロッパで最大の路線数を持つ地域航空会社の一つ英国の
   フライビー
が3月、コロナ禍で経営破綻する初のケースとなった。
 航空各社は国内外の
   渡航制限
で大打撃を受け、政府に支援を要請している状況にある。

 

 ヴァージン・オーストラリアでは既に従業員約1万人のうち8割を一時帰休させており、日常生活の維持に不可欠な
   「エッセンシャルワーカー」
や貨物、オーストラリア国民の本国送還のため一部の便を引き続き運航することも明らかにした。
 同社のマイレージプログラム
   「ベロシティ・フリークエント・フライヤー」事業
は別会社で任意管理手続きの対象外という。
  
   

2020年4月22日 (水)

経済が新型コロナ危機前の水準を回復することは2022年までない

 

 ドイツの欧州経済研究センター(ZEW)がまとめた今後6カ月間の見通しを示す期待指数は4月に大幅に改善した。
 
 ドイツ政府が新型コロナウイルス対策として講じた制限措置を一部緩和し始め、経済は7-9月(第3四半期)に成長を取り戻すとの市場参加者の信頼感が表れた。

 4月の現状指数はマイナス91.5と過去10年余りで最低に沈んだ。
 ただ、期待指数は28.2と、前月のマイナス49.5から大きく改善し2015年半ば以来の高水準に上昇した。
 エコノミスト予想ではマイナス42で、プラス圏を予測したのは1人もいなかった。

 ZEWのバンバッハ所長は、「金融市場の専門家は非常に長いトンネルの先に光を見いだし始めている」と述べた。
 また、ZEWは経済が新型コロナ危機前の水準を回復することは2022年までないと見込んでいることを示唆した。

 
    

抗体検査による感染者は実際の28-58倍

 
 米国ジョンズ・ホプキンス大学とブルームバーグ・ニュースの集計データでは、世界の新型コロナ感染者は240万人を上回り、死者は17万人を突破したという。

 カリフォルニア州ロサンゼルス郡の衛生当局と南カリフォルニア大学の共同研究チームは、同郡の一部住民に
   抗体検査
を実施した結果、成人人口の約4.1%が抗体を保有していると推定した。

 これは検査実施時に確認されていた感染者数7994人の28-55倍に相当する規模で感染しても症状が出ていない状態の人が多いことが分かった。

 なお、ニューヨーク州では20日、3000人を対象に抗体検査を開始するとクオモ知事が述べた。

 

ひとこと

 コロナ肺炎はウィルスの型が3種類に大別されるとのケンブリッジ大学の研究が発表されている。
 感染しても症状が出ない人の割合が抗体検査では多いようだ。

 ただ、抗体の体内での蓄積量や排出までの時間などまだ研究段階であり、感染初期段階や完治段階などで対応が異なるため
抗体検査を画一的に全国民に実施しても意味は余りない。

 

中国軍の防疫が優れているとは?

 中国共産党機関紙人民日報の国際版「環球時報」は米国メディアCNNの記事を引用し、中国の空母出航は
   中国軍の防疫
が優れていることを示していると伝えた。

 中国海軍の小型艦隊が先週太平洋に入ったと記事で紹介したという。
 「これは中国海軍のウイルス封じ込めが米国海軍よりも優れていること証明している」と伝えた。

 日露戦争で沈没したロシア巡洋艦「ヴァリャーグ」を船名に建造途中で資金不足から廃棄され、屑鉄として中国の実業家が購入したいわくつきのロシア空母を改修した中国保有の空母「遼寧」を中心とした起動部隊による今回の行動に際し、米国海軍では4隻の空母がいずれも
   新型コロナウイルス
の感染者を出し、その行動が阻まれ就航不能とも言える状況にあると指摘した。

 中国の軍事専門家では今回の航行は中国人民解放軍が防疫作業をきちんと行っていることを示しており、新型コロナウイルスは軍の計画と行動に影響を与えてはいない」との見方を示した。


 

安倍政権の悪弊が露呈

 

 

 舛添要一前東京都知事は、安倍晋三首相が
   布マスク配布
に疑問を呈した記者に
  反撃した発言
について「安倍政権の悪弊が露呈している」と批判した。

 舛添氏は21日、「アベノマスクVSアサヒノマスク」と、ネット上で話題となっている安倍首相の発言に言及し、極右応援団や大衆の苦しみに無知な側近の情報のみを鵜呑みにし、支持率上昇のためのマスコミ対策しか考えてこなかった安倍政権の悪弊が露呈しているとツイートしたうえ、今実行すべきは、諫言する者を重用し、国民の生命と財産を守るために全力をあげることだと続けた。
 また、支持率は後からついてくると私見を述べた。
 
 
ひとこと
 
 政治家資質の問題だろう。
 極右思考があるような対米関係ではないだろう。媚びすぎる姿勢が疑問符だ。
 
 日本の防衛力の向上のため、米国が退役させている大型空母等5艦隊と艦載機のF141000機をつけて引き渡してもらい、東アジアの防衛を担う様な交渉が出来てからの話だろう。
 
    

2020年4月21日 (火)

原油輸入停止の提案(米国)

 

 米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は20日、記者会見で、一部の共和党議員から大統領の権限で原油輸入を停止するよう求める声が上がっていることについて質問され
   原油価格の急落
で打撃を受ける
   国内石油業界を支援
するため、サウジアラビアからの原油輸入の停止を検討すると明らかにした。


 輸入停止の提案は、会見直前に聞いたばかりだと説明した上で「原油が十分にあるのは確かなので、輸入停止を検討する」と述べた。

 米国商品市場のWTI原油先物の期近5月物は、20日の米国時間取引で、史上初めてマイナス圏に陥り、1バレル=マイナス37.63ドルで取引を終えた。

 価格の急落を受け、米石油業界では経営破綻のリスクも浮上している。


    

替え玉?それとも本人か?

   
 米国メディアCNNが21日、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が
   「重篤な状況(grave danger)」
と報じたことについて、韓国政府関係者は「現在まで特異動向はなかった」と否定した。
 
 韓国政府の消息筋は同日「金委員長が今月11日まで外部活動を行っていないと把握している」とメディアの取材で話し、「特異動向はない。当局が評価するのは適切でない」と否定した。

 韓国政府関係者は「金委員長が11日以降は地方を視察している情報もある」と伝えたが情報の出所は不明。

 

ひとこと

 諜報網の情報で韓国が金正恩の活動を確認しているのあ、影武者を本人としているのかは不明だ。
 どちらにしても、諜報網が北朝鮮公安部の摘発の端緒になるため情報の出所は出せないだろうが、真実かどうかも今は判らない。   

      

   

北朝鮮の独裁者金正恩が手術後重体か?(CNN )

 

 米国大手メディアCNNは現地時間の21日、米国情報当局者からの情報として、北韓の金正恩国務委員長が最近、大きい手術を受けた後
   重大な危機状態に陥った
との情報があり、北韓の動静を注視していると伝えた。
 

    

インフレへの対応を考えていく必要がある

  

 世界最大のヘッジファンド
   ブリッジウォーター・アソシエーツ
を創立した資産家のレイ・ダリオ氏は15日にブルームバーグのウェブキャストで、中央銀行が世界経済を救済するために紙幣を増刷している現状を指摘し、投資家がいま国債を保有するのは「正気の沙汰でない」と述べた。

 ダリオ氏は「1930-45年の期間と同様、この時期に債券を保有するのは正気の沙汰でないと考える」とコメントした。

 投資家がゼロ金利またはマイナス金利の債券を保有し、金融当局が大量に印刷する紙幣を受け取るのであれば、その債券を保有することに何の意味があろうかと語った。
 
 ダリオ氏は、現在の環境で上昇する資産は金と、バランスシートが強固な一部企業の株式および社債だと述べた。
 
 
   

2020年4月20日 (月)

北朝鮮が「瀬取り」の手口で中国へ石炭を密輸出

 
 国連安全保障理事会は17日、北朝鮮制裁委員会の下で
   制裁違反
を調べる専門家パネルが2月にまとめた年次報告書を公表した。

 北朝鮮が昨年1~8月、主に船から船に海上で移し替える
   「瀬取り」の手口
で、主産品の
   石炭計 約370万トン 
を推定3億7千万ドル(約400億円相当)を中国などに密輸出したと指摘した。

 瀬取りは中国の浙江省寧波市や江蘇省連雲港市の沖合などで多く実施されているという。
 昨年10月10日付の寧波市沖の写真には北朝鮮籍とされる船8隻が写っていた。

 

   

金正恩の健康異常説が拡散

 

 韓国メディアの「アジア経済」は、北朝鮮の独裁者で朝鮮労働党委員長の
   金正恩の健康異常説
が広がっていると伝えた。

 15日は金委員長の祖父である故・金日成主席の誕生日「太陽節」で、金委員長は毎年この日に合わせて金主席の遺体が安置されている宮殿をこれまでは参拝してきた。
 
 しかし、翌16日の朝鮮中央通信など北朝鮮の国営メディアは、党幹部らが宮殿を訪れたことは伝えたものの、金委員長が参拝したという報道はなかった。
 金委員長が「太陽節」に参拝しないのは、2012年に政権を担って以降、初めてのこと。

 韓国世宗(セジョン)研究所北朝鮮研究センターの
   鄭成長センター長
は金委員長の健康や身辺に少なくとも一時的な異常が発生した可能性があると分析した。
 
 ただ、金委員長の体に異常がある場合でも、北朝鮮の最高指導者の直系血統
   「白頭(ペクトゥ)血統」
として相当な影響力を行使している金委員長の妹
   金与正(キム・ヨジョン)氏
が、体制を維持したい党指導部と共通の利害関係にあるため北朝鮮の体制が揺らぐ可能性は低いとみられるとの見解を示した。

 
 反日・親北朝鮮政策を強化してきた文政権率いる韓国統一部は、北朝鮮メディアから金委員長が宮殿を参拝したという報道が出ていないことを把握しているとメディアに説明したが「その意図についてあらかじめ言及することは適切ではない」と述べたという。

 
   

米国でアジア気に対する差別や攻撃が増加

 

 中国国営通信会社の新華社は16日、米国でアジア系の人々が
   新型コロナウイルス
をめぐる差別や攻撃を受けている問題について、最近の事例や米国の世論の動きなどを紹介する記事を掲載した。

 米国では有色人に対する差別は奴隷制度が禁止されたのちも過去何度も繰り返され、ルーズベルトが強化した排日政策で日本への原油や鉄鉱石の禁輸措置などで故意に日米戦争に引きずり込まれたのは周知のことだ。
 
 太平洋戦争終了後は植民地を支配する戦力を日本との戦闘で殺がれた欧州諸国は植民地の独立闘争を武力で抑えることが出来なくなったことから独立を許した。
 ただ、権益網までは破壊できておらず宗主国等として経済関係は残った。
 
 また、中国においても2回のアヘン戦争などで欧米諸国の植民地化が進んでいたが、こうした戦力も同様に殺がれたため撤収したのも事実だろう。
 
 米国では公民権運動等により、差別意識は抑え込まれてきた。
 
 白人至上主義的思考が根底にあるトランプ政権の責任転嫁の動きが強まり、アジア系に対する差別が広がっており、暴言や嫌がらせのほか、3月14日に2歳と6歳の子どもが刃物でけがを負わされ、4月6日には女性が酸性の液体をかけられるなどの行為が見られる。
 記事では、アジア系の人々への暴力的な事件も起こっていると紹介した。

 サンフランシスコ州立大学の調査によると、2月9日から3月7日にかけて、アジア系の人々への差別に関連したニュースが50%増加したことで、注目度が増しており、逆に、差別主義者の動きが活発化してく構図も見られる。

 アジア系の人々への差別に関する事例を集めているサイトでは、開設した3月19日から2週間で1100件以上の事例が報告された。


 米連邦捜査局(FBI)は、アジア系の人々に対する
   ヘイトクライム(憎悪犯罪)
は全米で増加し、米国のアジア系の人々の脅威になるだろうと予測していることが明らかになった。

 ニューヨーク州の一部のアジア系団体は自分たちの身をより守るために、Facebookで助け合いを目的とするグループを作った。
 
 アジア系の人々に対する差別や暴力は米国世論の批判を受けていることを明らかにした。

 
 民主党のジョー・バイデン前副大統領は4月10日、アジア系の人々に対する差別について、「こうした汚らわしい差別的な行為はやめなければならない」という声明を出した。


 米紙USAトゥデイを通じ、4月15日には200人近くの米国の外交政策学者や元外交官らが、アジア系の人々に対する差別的行為をやめるよう訴える共同声明を出したことなどを伝えた。
 
 
ひとこと

 日本のメディアではこうした情報を意図的に日本国民に流さない姿勢が顕著だ。

 胡散臭い思考が根底にあり、問題が居大きくなってから騒ぎだすのは過去からの例を見れば明らかだろう。

 コロナウィルスしかりで、五輪開催最優先の動きを支援した日本のマスコミが情報統制したことは非難されてしかるべきだろう。

 世界の常識などという視聴者の思考を洗脳し、国際資本の意のままにコントロールできる価値観を植えつける思考的奴隷を作り出すTV番組やモノを考えさせず、怒りや不満を植えつけるバラエティなどが散見され、番組提供の企業の質も悪い状況にある。

 

    

政権の信頼性は地に落ちているが、まだ忖度を続ける気か?

 

 厚生労働省クラスター対策班の北海道大学
   西浦博教授
は15日、感染防止策を何も行わなかった場合、国内の
   重篤患者数
は約85万人に上り、うち半数の約42万人が死亡するとの推計を公表した。

 この試算では感染者1人がうつす平均人数を2.5人の仮説で実施している。
 
 人工呼吸器が必要な重篤患者は15~64歳で約20万人、65歳以上で約65万人と見積もった。
 致死率を成人0.15%、高齢者1%と想定すると死亡者は約42万人の予測となる。

 安倍晋三首相は人工呼吸器について「1万5000台以上を確保し、さらに増産する」と表明した。
 ただ、安倍政権の五輪最優先からコロナ肺炎での対応が遅れ、忖度して対応を放置し非難が世論からも強く起きているクラスター対策班では危機感を煽ったショッキングな数字に基づく数値を並べたうえ大幅に不足している事態を意図的に示したようにも見える。

 ただ、西浦教授は「何もしなかった場合の数字で、40万人が亡くなるとは想定していない。人との接触を大幅に削減すれば流行は止められる」と緊急事態宣言後、政府が呼び掛けている人との接触8割減への取り組みを再度訴えており違和感を感じさせた。

   

 
ひとこと
 
 国民を舐め切っており、世論からはなお信頼性が揺らいでいる政権であり、忖度の度合いにより責任を負ってもらう必要があるだろう。
 
   

コロナ感染の抗体検査は回復しても「免疫つく保証がない」ため、過度に期待できない。

 
 新型コロナウイルスの抗体を検出するための
   血液検査キット
は、日本を含む米国のいくつかの研究所で開発されている。

 各国政府は、このテストによる結果を
   経済の再始動時期を決める目安
になることを期待しているが、米国エモリー大学医学部の
   カルロス・デル・リオ部長
など一部の科学者はメディアの取材で、抗体は100%の免疫力を保証するものではないと述べるなど懸念を抱いていることが明らかになった。

 現在、新型コロナウイルスの検査は2種類ある。
 1つは、体内に
   ウイルス感染した核酸
の有無を調べる検査で、もう1つは、抗体があるかどうかを調べる血清検査だ。

 このうち血清検査は、抗体が体内に存在すると分かった場合、患者はウイルスにさらされ抗体を産生していると考えることができ、少なくとも
   ある程度の免疫力
を身につけていることは理解できるが、専門家によると、検査で抗体を持っていることが分かったとしても
   再び感染しない
という100%の保証はないという。これは、インフルエンザの感染と同じだ。

    

 

2020年4月19日 (日)

汚いマスクを全国民に配布し、批判の矛先を地方自治体に押し付けか!!

 

 厚生労働省は18日、政府が国民に配布を始めた
   布マスク
に、汚れが付着するなどの不良品が見つかったと発表した。
 
 妊婦向けのものが中心だった。
 また、学校への発送分では虫の混入なども確認されている状況という。
 
 同省は不良品を回収し、交換に応じる方針というが、製造した業者や製造時期を明らかにすべきだろう。
 
 不衛生なマスクが混じっているということは検品が適切でないということだろう。
 
 同省の言い分けでは、妊婦向けの布マスクは約1000万枚の配布を予定しており、14日から各自治体に発送を開始したが16日以降、「変色している」「髪の毛が混入していた」などの報告が相次いだ。
 
 17日現在、報告は80市区町村の1901件に上る多さ。
 介護施設や小中学校、国内全戸への発送分でも確認されており、取り組みの杜撰さや首相が国民を舐めた行為を強行し無理に検査もせずに取り繕ったというようなことも背景にありそうだ。

 同省は各自治体に発送前の徹底確認を求め、業務負担を強いた。
 メーカーには検品強化などを要請したがメーカー名は明らかにしていない。
 担当者は「不良品を見つけたら居住自治体に連絡してほしい」と主張し、批判の矛先を地方自治体に強要したような不埒な姿勢を示した。
 
 
   

 

 

再調査は早急に必要だろう

  

 学校法人「森友学園」を巡る
   財務省の決裁文書改ざん問題
で改ざんに関与し、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん(当時54歳)の妻がインターネット上で呼びかけ
   第三者委員会による再調査
を求める署名が17日、30万人分を超えた。

 妻は弁護士を通じ、安倍晋三首相と麻生太郎財務相に対し、「30万人の気持ちと夫の命を軽く扱わず重く受け取ってください。逃げないで第三者による再調査をしてください」と求めるコメントを発表した。

  

   

感化く的な主張の繰り返しでは何もし無いのと同じ。具体性が欠落しているのは与野党とも同じだ

 
 五輪開催最優先でコロナ感染症への対応を放置したとの意識が日本国民に広がっている中、安倍晋三首相は
   緊急事態宣言
の対象を遅まきながら全国に広げたことを受けて開いた記者会見では
   移動の自粛
を呼び掛け、忖度官僚が作成した書類読んだだけの
   新型コロナウイルス
の感染拡大抑制へ国民の協力を求めた。

 決断力が乏しき責任感が欠落した言動や行動から
   一連のウイルス対応
ではスピード感が欠落し国民感情との大きなずれㇸの批判が広がっている。

 現金給付をめぐる混乱を陳謝するなど政権の維持を目論み、能力的な不足を単に低姿勢で乗り切ろうと画策し
  「連帯」を訴えた首相の姿
からは、卑しさが滲み出ており政権にしがみつく姿を晒した。

 当然のことだが、「ここに至ったプロセスにおいて混乱を招いたことは私自身の責任であり、国民の皆さまに心からおわびを申し上げたい」とフレーズを並べたが真意を表している印象はない。

 17日の会見で首相はこう語り、減収世帯を対象に30万円を給付する当初方針を取り下げ、全国民に一律10万円を給付するとした公明党の主張を受け入れたことに理解を求めたが、意思決定のプロセスがそもそも問題とも言える。

 
 公明党は今回
   連立離脱
をちらつかせて首相に翻意を迫ったとされメディアが報道しているが、次なる経済対策も全く示すことすらできていない。

 単に批判が広がったことへの対応で鎮静化を図っただけでしかないものだ。

 また、幼稚な思考が前面に出た、国民へのPR手法として
   全世帯への布マスク配布
や自宅でくつろぐ動画のインターネット交流サイト(SNS)への投稿などで好印象を持たれようと齷齪作ったものの、逆に大きな反発が出てしまった。

 もともと、首相主導の一連の情報発信は、公明党支持者ばかりではなく多くの国民から
   日頃の不誠実な国会での発言や素行の悪さ
もありから不興を買っていたもので、各種世論調査で内閣支持率が下落した。
 
 公明党から「このままでは泥船だ」と突き上げられ、卑しくも日本経済の回復目的でもなく、政権維持を最優先の課題として2020年度補正予算案を組み替える展開となったようにしか見えない。

 
 過去前例すらない行為は多くの無駄な仕事が行われたことを意味している。

 そのため、いったん与党内手続きを終えた予算案の内容を国会提出直前に変更するのは極めて異例。

 政府関係者によると、首相が周囲から
   「公明党の言いなりと思われるのはまずい」
と助言されたため、批判回避のために政策変更の「論拠」としての
   緊急事態宣言の対象拡大
を無理やり行ったと見られる。

 本来であれば、当初から緊急事態宣言を全国に実施すべきだったとの議論もある。

 首相は17日の会見で、「緊急事態宣言を全国に広げたことでほとんどの国民が外出を自粛しなければいけない」と情勢の変化を強調。「皆でこの状況を連帯して乗り越えていく中で、一律10万円を配る方向が正しいと判断した」と説明した。
  

 比例区選出の危機意識の低い代議士の素行の悪さで批判を受けている立憲民主党だが、安住淳国対委員長は17日、「10万円を配る理由に(緊急事態宣言を)全国に出したと思われても仕方がない」と記者団に強調しただけだ。

 首相が宣言を「政治利用」したとして追及を強めていく構えというが、劇場型で中身が薄い政治行動が目立つのは与党と同じで実質的な対案が必要だろう。

 そもそも、保健所など行政機構の余力を奪い、事業仕分けなどを進めただけの成果は皆無の政権に関わっている野党政治家の責任は重いことを意識すべきだ。
 

 

  

 

   

 

 

コロナ肺炎感染拡大の失政への批判を回避するための生贄?

 

 新型コロナウイルスが引き起こした危機への対処を巡り
   トランプ大統領
の選挙対策本部は14日、トランプ氏に対する批判が米国の有権者から高まる中で、米共和党は中国を
   パンデミック(世界的大流行)
の元凶に仕立て上げ、批判の矛先を変えることで大統領選挙への逆風を跳ね返そうとする姿勢を強めている動きが出ている。

 新型コロナの流行について中国は「うそをついている」と非難、中国は責任を取らなければならないと主張する電子メールを送信した。
 
 これはトランプ氏本人がこれまでに使ったものよりも厳しい言い回しとなっている。

 
 また、全国共和党下院委員会(NRCC)は、2018年に共和党の現職議員を倒して当選した民主党の新人議員を「中国の資産」と呼ぶ声明を発表し、選挙での利用を目論んだ。

 トランプ氏は14日、世界保健機関(WHO)が中国の主張をうのみにしていたと非難、資金拠出を一時停止すると発表した。

 こうした動きに対して中国外務省の趙立堅報道官は15日に北京で開いた記者会見で、トランプ氏の決定について中国は「深く懸念」しており、米国は責任を果たすべきだと要求した。

  
 AP通信では、中国当局は新型コロナが大流行する公算が大きいと結論付けてから市民に警告を発するまで6日間の空白期間があったと報道している。
 
 中国政府は再三にわたり、感染拡大についてWHOには報告したとして当初の情報隠ぺいを否定してきた。

 米国では感染者が約60万人、死者が2万5000万人余りに上り、新型コロナ対処が2020年大統領選の主要な争点になりそうな見通し。
 
 
   

2020年4月18日 (土)

米国の新型コロナウイルス感染者は65万3825人に、死者は3万998人(16日)

 
 米国ジョンズ・ホプキンス大学は16日
   新型コロナウイルス感染症の最新の統計データ
を発表、米国東部時間16日午後4時(北京時間17日午前4時)現在、米国の新型コロナウイルス感染者は65万3825人に、死者は3万998人に達したことを明らかにした。

  

    

情報の選択の誤りは明らか

 

ワシントン・ポスト紙は、トランプ政権が1月3日に中国側から
   感染状況の報告
を受けてから70日に渡る米政府の感染対策の流れをまとめた「新型コロナが猛威を振るうなか、否定と機能不全に困惑する米国」と題した記事を伝えた。
 この期間中にホワイトハウスのオーバルオフィスから米国疾病予防管理センター(CDC)に至るまで一連の系統的なミスが生じ、新型コロナウイルスの大流行を回避するチャンスを失ったと判断した。

 この記事によると、米国は感染症に対応する準備が最も良く整った国とされてきた。他国と比べても、より多くの専門人材、資源、プロジェクト、疫学的経験がある。ところが現在、一連の
   史上最大の感染対策
を講じているにも関わらず、米国は依然として新型コロナに壊滅的な敗北を喫する可能性があると指摘した。
 
 また、死者は世界各国を上回っており、最終的にはさらに、米国の朝鮮戦争、ベトナム戦争、アフガン戦争、イラク戦争における死者の合計を上回る恐れがあると続けた。
 しか、し本来、これは回避できたはずだと結んだ。

 CDCは昨年12月31日の時点で、中国で原因不明の肺炎が発生した情報を手にしていた。
 トランプ政権は今年1月3日、中国から感染症に関する初の報告を受けた。

 米国の情報機関による初の
   感染警戒報告書
が、数日内に大統領が毎日受け取る報告書に盛り込まれた。
 米国の情報機関はその後、何回も警報を出したが、この70日に渡り、トランプ大統領は政府高官を含む関係者からの警告に耳を貸さず無視し、新型コロナウイルスの重大性を34回ぼかそうとしたという。
 
 感染症は「奇跡的に」消滅すると断言したmpのの、これは公衆衛生専門家の緊急警告と食い違った情報で人々を困惑させたものだ。


 米国家安全保障会議はイタリアなどのEU諸国への渡航禁止を推進した。
 これに対し、ムニューシン財務長官ら経済当局者に反対されたため実施が遅れた。
 1カ月以上が過ぎ欧州渡航禁止例が発効した頃には、欧州の多くの人が米国に渡航し、ウィルスをまき散らしていた。

 また、1月末から2月上旬にかけ、米保健福祉省が感染対策の資金追加を要請したものの、ホワイトハウスから強く反対され実施が困難であった。

 3月上旬になりようやく議会から感染対策資金を手にしたが資金拠出の遅れにより、米国が人工呼吸器、マスク、その他の防護物資を備蓄するための期間が少なくなり医療崩壊が起きた。


 米国がこの期間中に、検出試薬キットを大量生産・配布できなかったことが最大の失敗となる。
 
 トランプ政権により、組織の縮小や資金の削減などの影響からCDCは長年に渡り、体制的な弱体化が進んでしまっていた。
 いつ起こるか判らない潜在的な危機に直面しても、民間の実験室、学術機関、病院、検出試薬キットを開発する能力を持つ世界の保健機関の参与が不可能となり、切実な需要があることを意識することが出来ないように圧力が掛かっていたとも言える。
 
 保健当局者は、米国国内の感染規模は限定的で、CDCは自前で検出試薬キットを開発できると判断したが、この評価は米国が犯した「最大の犠牲を伴うミス」の一つと批判が出ている。

 米政府のコロナウィルスの感染状況への反応は感染曲線よりも数日遅れることが多い。
 
 ホワイトハウスと公衆衛生部門は資金及び緊急物資の供給などをめぐり対立を続けた。
 すでにパンデミックになっているにも関わらず、米国の医療現場の防護物資が大きく不足したが、内部党争、縄張り争い、指導者の急な交替は、感染対策チームの活動を妨げた。
 
 国の戦略的備蓄メカニズムは長年に渡り資金不足に陥っており、備蓄されているN95医療用マスク、防護服、手袋などの物資の不足が深刻だ。
 
 
ひとこと
 
 米国の不手際を日本の対応の杜撰さを比較すれば酷似している。
 与党だけではなく、野党が政権時代に行政改革や規制緩和、事業仕分けで行政機構の縮小や民営化を進めた結果、国家体制の弱体化を招き有事への対応が出来ない組織にしてしまったのも事実だろう。
 
 愚かな国民の量産化を海外勢力の工作を受けたメディアの偏向的な情報の踊らされる市民団体などの発言が膨れ上がった影響もお大きく、国民目線といった曖昧な基準を持ち出し、単に声が大きい勢力を民意として捉えるなど振れの大きな思考で社会秩序の崩壊を推し進めてきた責任が野党議員にはある。
 
 その後、与党の政権は米国に媚び諂い、忖度する官僚により組織の質の低下が続いてしまったともいえる。
 天下国家の問題でもない卑しい素行の悪さを国民の意識を外すため、情報を隠蔽する官僚組織のあり方が一番の問題だろう。
 こうした問題の追及を意図的に避ける傾向が強いマスコミの存在意義もなくなり、宣伝効果も当然乏しくなり組織の破綻が起きていくことになる。
 
 幼稚でお遊戯のごとき番組から大量に流れ出る情報の質の悪さは話にもならない。
 
 
    

経済音痴の政治家では経済が縮小する動きを止めれず、より加速させる

 

 安倍晋三首相は十五日、新型コロナウイルス感染拡大で幼稚とも言えるマスク配布など愚かな思考が蔓延した経済対策に対し、厳しい世論の批判を受け
   追加の経済対策
として、国民一人当たり10万円の現金給付を巡り検討に入ったようだが、本気で取り組む思考は無いダラダラ議論に終始しているようだ。

 安倍首相は与党の一翼を担う宗教政党でもある公明党の
   山口那津男代表
と官邸で会見し
   所得制限を設けず国民に10万円を一律給付
するよう要請を受けた。

 2020年度補正予算成立後に「方向性をもって検討する」と応じただけで腰が重いままだ。

 
 山口氏は会談後、記者団に「首相に決断を促した。積極的に受け止めていただいたと理解している」と説明したが、自己満足でしかないようだ。

 これを受けて自公両党は調整に着手したが主導する政治家の権益を巡る駆け引きでしかないだろう。

 

 

 日韓議員連盟のメンバーでもある自民党の
   二階俊博幹事長
は、所得制限を設ける形で国民一人当たり10万円の給付を求めている。
 所得制限を設けることで選別に時間が掛かり、地方自治体職員への
   業務負担の増加
を目論み、簡便な手法を行わないことで実質的な施行後回しにして支給を遅らせる意図が背景に隠されているように見える。

 親韓国政策を展開してきた組織でもあり、胡散臭さが出ている。
 

 公明党は全国民を対象とすることで独自色を打ち出した。
 政府が補正予算案に盛り込む現金30万円給付は、減収世帯が対象で基準が分かりにくいとの世論からの反発などを受け指摘があったものだろう。

 なお、効果の乏しい税金の無駄遣いともいえる全戸へのマスク配布などが含まれた補正予算は今月下旬に成立する見込みだ。

 山口氏は首相に「政府が緊急事態宣言を発令してから影響が社会、経済に広い範囲で及んでいる」と指摘した。

 一律10万円給付とすることで国民への強力なメッセージを送る必要があると訴えたが、政府が受け入れない場合に、政権離脱の意思も示さず、世論の反発を受け、今のところは単なるポーズでしかない。

 この後電話で、補正予算案の減収世帯向け30万円給付に代えて10万円給付を計上するよう要請した。
 

 公明党は先月末、収入が大幅に減った国民への一人当たり10万円給付を政府に提言したものの、聞く耳を持たない安倍政権は緊急経済対策には盛むことなく無視した形だ。
 山口氏は「フェーズ(局面)が変わった」と必要性を訴えたというが、単なる見せかけの状態でしかない。

 補正予算案への10万円給付計上を巡り、自公両党の幹事長、政調会長が15日、国会内で協議。公明党は組み替えを強く迫った。

 これに対し、自民党は補正予算成立が遅れるとして反対し、物別れに終わったが、予算が成立してもムダ金をばら撒く効果は乏しいままだ。

 首相は14日の衆院本会議で一律10万円の現金給付を求める野党の質問に対して
   リーマン・ショック
時に行った際は準備に3カ月も要し
   多くは貯蓄に回った
と否定的な見解を表明した。

 先に30万円を給付された世帯に対し、再び一人10万円を支給する妥当性も含め議論になるため、問題の先送りで経済の失速が急速に拡大しかねないだろう。

 

 やはり愚民宰相で経済回復は不可能ということだ。

 経済へのテコ入れで小出しに対策を講じる愚かさが前面に出ている。

 リーマンショックでの対応では、そもそも、貯蓄に回ったと言えるかどうかだ。

  

2020年4月17日 (金)

半分の報酬も能力に応じたものか?

 

 東京都の小池知事が17日に定例会見を開き
   緊急事態宣言
による休業要請に応じた事業者に支払われる予定の協力金について、他県から聞かれた「東京はお金があるから」という声に対して「私の報酬は全国一お安い知事になっている。(報酬を)半分カットしているという話だ」と応じた。
 
 
ひとこと
 
 五輪開催優先があだとなり、コロナ感染への対応が遅れた責任を考えれば、能力に応じた報酬であれば多すぎるだろう。
 別に能力がある知事であれば報酬は多くて当然だろう。
 
   

 

政治的思惑では協議が足かせになりかねない

 

 「緊急事態宣言」の対象地域が全国に拡大されたことをめぐり、菅官房長官は、東京都など13の「特定警戒都道府県」では、施設の使用制限の要請を含めた対応を検討してほしいと指示した。
 一方、それ以外の県は地域の実情に応じて判断するよう求めた。

 政府は、16日、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく
   「緊急事態宣言」
の対象地域を全国に拡大し、先週から対象としていた7都府県に、北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都を加えた13の都道府県を
   「特定警戒都道府県」
とすることを決めた。

 これについて菅官房長官は、記者会見で「『特定警戒都道府県』には、外出自粛の要請の効果を見極めつつ、施設の使用制限の要請を含め、所要の措置を講じていただく」と述べました。

 一方で、それ以外の34の県については「感染拡大防止」を主眼としつつ、地域の感染状況や経済社会に与える影響などを踏まえ、知事が施設の使用制限の要請などについて判断することにしていると述べ、地域の実情に応じて判断するよう求めました。
 
 
ひとこと
 
 唐突感のある指定であり、政府機関との協議を義務付けており、これまでの有能な知事を抑圧する官僚が動きを止めかねない事態を生じさせることも出てきそうだ。
 
 コロナ感染対応の遅れの要因も官僚の能力不足が背景にある。
 能力の低い官僚との協議では説明が理解できないといった事態も出てきそうだ。
 忖度だけで地位を上げた官僚が多く見られ、凶人に刃物になる事態は避けたいものだ。
 
 
    

仲良しクラブの発言では?

 

 高市総務大臣は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた10万円の一律給付の時期について、当初予定していた収入が減少した世帯への30万円の現金給付よりも早くなるという見通しを示した。

 収入が減少した世帯への30万円の現金給付に代わって、10万円の一律給付を行うことについて、高市総務大臣は記者団に対し
   君子豹(ひょう)変す
ということばもあるが、真のリーダーは実行するぎりぎりまで熟慮し、必要な時は方向性を変えるものだ。安倍総理大臣の決断を高く評価すると評価した。

 そのうえで「これまで総務省の担当部署が30万円の現金給付の対象などについて
   夜も寝ずに検討を進めてきた
と主張したが、10万円の一律給付のほうが、補正予算案の提出が数日遅れたとしても、結果的にはシンプルに早く、多くの方々に現金が行き渡ると思うと続けた。 
 
 
ひとこと
 
 何を言っているのか理解しているのだろうか、そもそも、先に行た計画の杜撰さや地方自治体への負荷で大幅に遅れる可能性すら検討してこなかった無脳さを曝け出したことすら気付いていない為体で葉話にもならないだろう。
 
 
    

政権の終末が近づいている感じ

 

 日本共産党の志位和夫委員長は16日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を受けた
   経済対策
をめぐり、与党の公明党・山口那津男代表がすべての人に
   「1人10万円を給付すべき」
と安倍晋三総理に求めたのを受け、公明党まで補正予算組み替えで1人10万円と言い出した。もはや政府案は「死に体」も同然と指摘した。

 そのうえで政府は、超特急で補正予算を組みなおし「補正で1人10万円」を実現すべきだ」と、早急な対応を求めた。
 
 山口代表も安倍総理に対し、補正予算の組み換えによる早期対応を求めている。

 社会民主党も「すべての国民に対して1人当たり10万円以上、総額十数兆円規模を現金で給付する。給付金は課税対象とするなどにより、実質的に高額所得者への給付金の減額を行う」対応を求めている。

 立憲民主党の福山哲郎幹事長は「新型コロナの問題は、まさに命の問題、休業に追い込まれ、生活費が払えない。家賃が払えない。経済のための経済対策ではなく、命と生活を守るための政策が必要。迅速な一律10万円給付、補償とセットの休業要請、検査の拡充を」と従来は共産党が用いるフレーズが組み込み訴えた。
 
 
ひとこと
 
 後手に回る政府の対応は経済回復への取り組みも弱く、単なる五輪開催を最優先した付けが回っている。
 
 首相会見を行っているが、忖度官僚が作成したのか誠実さが欠落し、言い分けが多すぎる。
 実際何を考えてこれまで政治を執行してきたのか疑問だ。
 
 
    

 

  

対応は政治家として当然の取り組みだが、五輪開催を優先したことで対応が遅れたための謝罪がないが...

 

 東京都の小池百合子都知事(67)は17日、定例会見で都内の新型コロナウイルス感染者がこれまでで最多の201人となったことなどを報告した。

 小池氏は質疑応答の前に一気に一人で約20分間しゃべり続けた。
 最後にはやや息切れ気味で「マスクをしているとね、結構息が…一人しゃべりをすると結構きついんです。すみません。お聞きづらいところがあったかもしれません」と苦笑いしながら頭を下げた。
 
 
ひとこと
 
 五輪開催を優先してきた責任者の一人であり、都民の健康より五輪開催を優先した結果が、コロナウイルス肺炎の拡大を許したことは明らかであり、後手に放置して死亡者を増やした責任は消えない。
 
 こうした失政に対して謝罪はいまだしていないのも気になるところだ。
 
    

資金確保のため、ユーロ圏の金融機関に配当停止を要求

 

 米国連邦準備制度理事会(FRB)を構成する機関であるミネアポリス地区連邦準備銀行の
   カシュカリ総裁
は16日、フィナンシャル・タイムズ(電子版 英紙)で、新型コロナウイルスによる景気悪化に備え、米金融大手に
   配当停止
と2千億ドル(約21兆5千億円)の資本増強を求めた。

 カシュカリ氏は「大手銀行ができる最も愛国的な行動だ」と訴えた。


 米国金融大手の1~3月期決算では、融資先の経営破綻などに備えて計上する貸倒引当金が急増した。
 
 欧州中央銀行(ECB)は資金確保のため、ユーロ圏の金融機関に配当停止を要求している。

 米国でも外出制限で多くの店舗が閉鎖を強いられている。

    
  

米国の住宅市場が急ブレーキ

 

 米国商務省は16日、3月の住宅着工件数(季節調整済み)が年率換算で
   121万6000戸(前月比-22.3%)
だったと発表、1984年3月以来、36年ぶりの大幅な落ち込みとなった。
 
 新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるための厳しい規制によって経済が低迷している新たな兆しだ。
 なお、事前のアナリストの予想では130万戸だった。
 
 2月の住宅着工件数は当初発表の159万9000戸から156万4000戸へ下方改定された。
 3月は全4地域で減少している。
 ただ、3月の前年同月比は1.4%増だった。

 

 商務省では多くの政府機関や企業が稼働を制限しているものの、調査の回答やデータの質を見極め、今回の統計が公表基準を満たしていると判断したと述べた。
 3月の住宅着工許可件数は
   135万3000戸(前月比-6.8%)
だった。
 
 住宅着工件数の内訳は、住宅市場の大半を占める一戸建て住宅が前月比17.5%減の85万6000戸だった。
 一戸建て住宅の許可件数は12.0%減の88万4000戸。

 

 月々の変動が激しい集合住宅の着工件数は31.7%減の36万戸。許可件数は4.9%増の46万9000戸だった。
住宅市場では、新型ウイルスの感染拡大を抑えるために州や地方政府が「自宅待機」や「外出自粛」勧告を出したことで、90%以上の人口が影響を受ける中、経済活動が急停止したと見られる。
 
 15日に発表された3月の小売売上高は過去最大の落ち込みとなった。
 また、鉱工業生産統計は、製造業生産指数が1946年以来の大幅なマイナスだった。

 エコノミストは米国経済が既に景気後退入りしているとみている。
 
 第1・四半期国内総生産(GDP)は第二次世界大戦以来の大幅な減少となると試算した。
 米国経済が苦境に陥る中で
   住宅ローン金利
は史上最低水準まで低下した。
 エコノミストは失業率が急上昇したことを指摘し、低い金利は住宅市場の十分な下支え要因とならないとの見方を示している。
 15日に発表された4月のNAHB/ウエルズ・ファーゴ住宅建設業者指数は42ポイント低下の30。
 
 これは12年6月以来の低水準で低下幅は過去最大だった。
 14年6月以来初めて好不況の節目である50を下回った。
ひとこと
 
 日本経済の失速が懸念される事態であり、対応では円高を誘導し、国内の消費需要等を喚起させて公共投資を拡大させるなど内需を中心とした政策を一気に拡大させるため建設国債などを円高のピーク直前に金融派生商品として販売し資金を捻出する手法などを駆使し、リーマンショックなどで国際資本の懐に流れ込んでしまった資金の利用を促進する方策を考える必要がある。
 
 欧米国際資本が日本から資金を調達して莫大な利益を上げたうえ、シンパともいえる経済学者やメディアを利用した財政改革などを要求して経済をコントロールされ続けてきた、日本人を奴隷化し、資金回収の草刈り場となっている日本経済の現状を打破する必要がある。
 
 特に、「世界の常識」などといった国際資本の工作下にある阿呆なTV番組を作り続けて、日本人の思考に国際資本の思う通りにコントロールできる工作員シンパを増やし続けている状況を変える必要があるだろう。
   
  
   

規模の大きさが資産の下落で大幅な収益悪化

 

 米国大手投資会社ゴールドマン・サックス・グループの投資ポートフォリオは1-3月(第1四半期)に、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けたことが明らかになった。

 デービッド・ソロモン最高経営責任者(CEO)は15日発表の資料で「四半期収益は景気変調の影響を回避できなかった」と明らかにした上で、「パンデミックを抑え込む公的な政策措置が根付くに伴い、顧客と社会の回復を支援できる位置に当社があると確信している」とコメントした。

 保有資産の価値が株式や商品の下落の影響から表面的に約9億ドル(約970億円)低下し、第1四半期の46%減益につながった。
 
 ただ、市場のボラティリティーがトレーディングサービスの需要を高め、社内最大の部門であるトレーディング業務の収入は増えた。

 巨額の投資ポートフォリオは収益源となる可能性が高まるが、一方で業績を相場の影響にさらされやすくするリスクもある。
 
 1-3月は債券で「大きな純損失」が出た。
 このほか、株式ポートフォリオは時価評価によって価値が低下した。

 保有株式と債券によって収入は8億9000万ドル押し下げられた。
 一方、トレーディング収入は過去5年間で最も好調だった債券収入に支えられ、28%増えている。
 投資銀行業務は四半期として史上2番目の好成績を上げた。

 また、ここ数年に個人向け銀行業務を拡大してきたゴールドマンの貸倒引当金は4倍余りに増え9億3700万ドルとなった。

 純利益は46%減の12億ドル(1株当たり3.11ドル)となった。
 総収入は1%減の87億ドルだった。

 

   

2020年4月16日 (木)

辞めるという選択もとらず、地位に固執しても区民を危険に晒したままだが、全く責任感すらないのか?

 
 週刊文春が15日、ウェブサイトで安倍晋三首相の昭恵夫人が国内で
   新型コロナウイルス感染
が拡大していた3月中旬に大分県を旅行していたと報じた。

 昭恵氏は3月下旬にも知人らと桜の下での集合写真を週刊誌が報じており、危機感が薄いと批判が強まりそうだ。

 週刊文春記事によると、昭恵氏は3月15日に
   約50人の団体ツアー
と共に大分県宇佐市の宇佐神宮を参拝した。

 ツアーの主催者に「コロナで予定が全部なくなったので、どこかへ行こうと思っていた」と連絡し、参拝に合流したと伝えた。

 ただ、参拝以外のツアーには参加していないという。

 旅行前日の14日には、首相が新型コロナ対策を巡って2月29日に続く2回目の記者会見を開き
   「依然として警戒を緩めることはできない」
と述べている最中の行動だ。

 

 ひとこと

  家族の管理も出来ない首相を国民が信頼できる訳がない。

 

   

公式に企業が発表もしていない情報を流すメディアの信頼性は?

 

 NHKは東芝が
   新型コロナウイルス
の感染拡大の防止のため、20日から5月6日まで本社や工場を含む国内全ての拠点を原則として休業とすることを決めたと報じた。
 
 ただ、広報担当の篠原涼二氏は「当社が発表したものではない」とメディアに明らかにしている。
 
 NHKの報道によれば、約7万6000人の同社グループ全ての従業員が対象になる。
 なお、電力や鉄道、エレベータなど社会インフラに関する保守管理などの業務は続けるという。

 

  

 

  

新型コロナウイルスの封じ込めに向けた措置で米国経済が急激な悪化局面に入った

 
 米連邦準備制度理事会(FRB)は15日
   米地区連銀経済報告(ベージュブック)
を公表、このなかで、米国経済が過去数週間に
   急激な悪化局面に入った
と指摘した。

 新型コロナウイルスの封じ込めに向けた措置で、ビジネスが営業停止や人員削減の実施を余儀なくされたことが背景。

 経済活動が「突然、急激に縮小した」と指摘し、失業や賃金引き下げなどにつながったと指摘した。

 

 

中国から購入のマスクと個人用防護具が基準を満たしていない(フィンランド)

 

 フィンランド国家緊急供給庁の
   トミ・ルネマ長官
は4月8日、中国から購入したマスクと個人用防護具が基準を満たしていないことを発表した。

 中国から200万枚の外科手術用マスクと23万個の個人用防護具を購入したこれらの商品はフィンランド技術研究センター(VTT)が運営するタンペレの研究所でテストされた。

 社会保健省は、これらの医療品は中共ウイルス(新型コロナウイルス)の感染を防ぐために介護施設では使用できるが、病院では使用できないとしているという。

 なお、来週、極東からさらに飛行機4機分の防護具が届くという。

 中国のマスクは
   値段が高騰
する一方で、代金の前払いですぐに購入を決断しないといけないと中国のマスク市場が「極めて混乱している」ことを明かにした。

 フィンランド政府ではさらに6億ユーロ相当の防護具を購入すると表明した。現在、同国では毎日、手術用マスク50万枚、防護用マスク5万枚が必要であることを明らかにした。
 
    

公平と言えるのか?

 

 韓国中央選挙管理委員会は13日、総選挙(15日投開票、定数300)を巡る投票を促す活動について
   「親日清算」「国民生活の破綻」「積弊(積み重なった弊害)の清算」
などの文言の入った横断幕やプラカードの使用を認めない方針を明らかにした。

 選管は決定の根拠として、公職選挙法で定められた投票を促す活動に関する項目を挙げ
   「特定政党または、候補者」
を支持・推薦・反対する内容を含む場合や、政党名や候補者の姓名・写真または、その名称・姓名を類推できる内容で横断幕や表示物を使うことを禁止していると説明した。

 また市民団体やボランティアなどによる
   投票を促す活動
は選挙運動期間中、制限なくできるとした上で、ただ、横断幕やプラカードなどを利用した活動は、公職選挙法により
   純粋な目的
に限り許されると注意を促した。

 投票を促す活動を巡っては、一部の選挙区で「親日精算」が含まれた横断幕を許可し、「国民生活の破綻」などの文言が含まれた横断幕が規制された。
 こうした反日政策で支持層を維持してきた文政権の与党側の活動は認め、野党側の活動を制限したとの批判が出ていた。

 この日の選管の決定は混乱を収拾したうえ
   公正性に疑問を呈する声を抑えるための措置
と受け止められる。
 
 
ひとこと
 
 韓国の市民団体が政治的目的を達成するために設けられた組織であり、工作活動を担っているのは「日本製品不買運動」などを見れば明らかだろう。
 そもそも、韓国の教育で反日活動が履修単位となっていることで思考が統制されてきた。
 こうした政治的目的が継続されている韓国に優遇措置どころか通常の商取引などはすべきではない。
 
 内政寛容を目論む芸能工作で「韓流」の侵入や韓国系芸人の工作活動への取り込みが韓国政府主導でこれまでも行われてきた。
 社会治安の悪化を目論む動きを継続させたうえ、日本国籍を取得したうえでの日本人と称しての反日・親韓的な発言などを拡散させ国際社会での国益を低下させる取り組みが見られる。
 
   

中国の人種差別

 

 アフリカの政府関係者は、アフリカ人が中国で
   「人種差別による虐待」
を受けているとし、公に中共に抗議した。

 ネット上に投稿された動画では、多数のアフリカ人が外に追い出され
   路頭を彷徨う様子
や、警察に追いかけられて地面に押し倒される姿が映されている。

 また、アフリカ系米国人も襲われていると主張し、米国務省は4月11日、アフリカ系米国人に広州を避けるように勧告した。

 

   

2020年4月15日 (水)

濃厚接触に危機感が欠落した代議士など 有事の対応は口先だけ

 

 立憲民主党幹部は14日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言が7日に出された後の9日夜、同党
   高井崇志衆院議員(50、比例中国)
が歌舞伎町のセクシーキャバクラ(通称セクキャバ)を訪れていたことが分かったことをメディアの会見で明らかにし「国民が生活に苦しんでいるときにとんでもない」と語った。
 
 党幹部によると、高井氏から事実関係を確認しており、15日以降、党としての対応を判断するという。

 日本政府は7日に緊急事態宣言を発令、感染者が急増する東京都など7都府県が対象地域となった。
 小池百合子都知事はそれ以前から、キャバクラなど接客を伴う飲食店への出入りを控えるよう訴えてきた経緯もある。

 危機感が欠落したともいえる高井氏が訪れたセクキャバは、通常のキャバクラで禁止されている女性への“お触り”がOKで、キスもできるため、キャバクラより格段に濃厚接触が起きやすい環境という。

 ただ、この高井氏は2月末、米国のくるーぐ会社が運航するクルーズ船
   ダイヤモンド・プリンセス号
で感染が拡大する中、安倍晋三首相が11日間のうち9日間、知人や企業経営者、与党議員らと会食したと国会で批判した。
 
 「民間企業は飲み会を自粛している。首相の危機感のなさが国民を不安にしている」と指摘していたが、口先だけで政治家としての資質が欠落した行為を平気で行うことが明らかになった。
 
 また、ツイッターでも政府のコロナ対策への批判を連日投稿。13日には「今お金をケチれば、感染が拡大」などと記していたが、素行の悪さが目立つことになった。

 高井氏は東大卒の元総務官僚で2009年衆院選で旧民主党から初当選し、現在3期目にもなる。
 
 野党では安倍首相の新型コロナへの政策を連日のように攻撃してしたが、身内に有事に置ける危機意識の欠落した政治家を抱えていることを与党同様に露呈した。
 
 その状況下で明らかになった、緊急事態宣言下のセクキャバ遊びを平気で行う様なリスク感覚の乏しい政治家は早急に辞任すべきだろう。
 
   

  

有事対応能力がない政治家では何を言おうが信頼は無い

 
 安倍首相が率いる日本政府は五輪開催対応の最優先が影響し、新型コロナウイルスの感染への対応が遅れた。
 コロナ感染拡大への対応で
   改正新型インフルエンザ等対策特別措置法
に基づく
   緊急事態宣言
を発令し14日で1週間が経過した。
 コロナ肺炎の検査を通常のインフルエンザの検査と同様には医師に実施させないことで感染者数を抑制するとともに、保健所の人員不足で
   検査自体が事実上でも制限
せざるをえない中でも感染者数が増加している。
 
 感染しても発症しない者が広がるのを放置することもあり、当然のことながら、感染拡大の勢いは止まる状況には至っていない。
 
 宣言では東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏の1都3県と大阪府、兵庫県、福岡県の計7都府県が対象区域にしただけだ。
 
 この緩く杜撰な内容の制限では、対象区域外への人の移動が増えて感染拡大の引き金を引いてしまった状況だ。
 そのため、感染者の流入を懸念した県では、これ以外に発令後に同法に基づかない
   独自の「緊急事態宣言」
を出したり、検討したりしている自治体は9道県に上っている。
 
 安倍政権では宣言の対象区域の追加は慎重に判断する方針を主張するが、有事対応は無能な政治家の戯言でしかない。
 こうした阿呆な政治家が主導する状況に対して、危機感を強めた自治体では独自の動きが加速している。
  
 宣言の対象区域に追加するよう政府に要請している愛知県は10日に県独自の緊急事態宣言を出した。
 県外からの感染者の流入を阻止するための措置であり、県民には不要不急の外出自粛を強く求めた。
 当然のことながら、同県に合わせる形で同じ東海地方の岐阜県が「非常事態宣言」、三重県が「感染拡大阻止緊急宣言」をそれぞれ独自に出した。
 
 
ひとこと
 
 政治家としての資質が欠落し、有事対応能力の低い者が首相を務めると問題が複雑化し、国民への害が広がる典型例だ。
 第二次世界大戦開始時の戦略の悪さが落ちこぼれの東条が首相になって、有能な軍人を最前線などに排除した結果だ。
 現在の日本の政治情勢はこうした阿呆な政治家を忖度する官僚機構なども同様に
   有能な官僚や政治家
を排除しており、日本の将来に禍根を残すことになる。
 
 その場限りといえる言い逃れが多く、場末の政治家にいつまでも首相をさせておくことはない。
 主流派が枠だけで中身が伴わない状況なのが一番の問題だろう。
 
 こうした流れは政治的な影響力がある米国の政治が劇場型のトランプが大統領になったためだ。
 ただ、コロナ対応の失政で辻の大統領の芽は無くなっており、日本の首相もこれで終焉に至るだろう。
 バイデンが大統領になった時、現職のままであれば、醜聞がメディア工作で日本国内に拡散して惨めな終末になるシナリオもある。
 
 北朝鮮対応でも米国が舵を強く切り替えることが予想され、暴発する可能性が出てくるだろう。
 なお、全人代の開催が延期されている中国で習近平が権力を長老派や江沢民派、太子党などの工作で失う可能性がある。
 
 共産主義体制の維持を最優先にする中国政府は隣国に自由主義体制の国家を受け入れる可能性は低く、米軍の攻撃の前に北朝鮮の親中国派の軍人にクーデターを起こさせることも考えられる。
 
 こうした事態が短期に終了すればよいが、長期になり混乱が広がれば、北朝鮮の武装難民が流出する可能性が高い。
 この場合、韓国からも日本に避難民が押し寄せることが考えられるが、避難民の中に北朝鮮の工作員が含まれ、日本国内でのテロ行為が起きるリスクが高まるが、コロナの感染拡大ですら後手に終始している安倍政権では有事に対応できる能力が欠落していることは明らかだ。
 
 福島原発の問題の時でも、首相の能力不足で冷却水の電源確保のための対応が遅れ、爆発させてしまったのが本質だ。
 首相の能力は有事対応できる人材が基本であり、阿呆で口先ばかりでは評論家やコメンテーターのごとき第三者的な発言で責任を回避することを意識することが目立つ都知事と同様に信頼性はない。
 
   

  

「ニミッツ号」でも感染者が見つかった

 

 米軍空母では、これまで「ロナルド・レーガン号」、「カール・ヴィンソン号」、「セオドア・ルーズベルト号」の乗員からコロナ肺炎の感染者が見つかったのに続き、既に40年を経過し後継艦として2024年頃に就役する予定であるジェラルド・R・フォード級航空母艦の2番艦
   「ジョン・F・ケネディ」
によって取り換えられる予定の第11空母打撃群の旗艦「ニミッツ号」でも感染者が見つかったことが明らかになった
 
 これで、感染症が流行した米海軍の空母は4隻目となる。


 太平洋艦隊第3艦隊に所属する「ニミッツ号」は、2019年に大改修を終えて航海任務の準備をしていた。


 米ニュースサイト「Politico」は事情を知る3人の国防官の話として、「ニミッツ号」の1人の乗員が先週、症状が現れて感染が発覚したと伝えた。


 この乗員は隔離され、空母から下された。
 軍当局は米国疾病予防・管理センター(CDC)の要請に基づいて濃厚接触者を追跡調査している。

 また、別の報道では「ニミッツ号」の別の乗員の感染も発覚したが、乗船作業にあたっておらず、隔離治療を受けているとのこと。


 米海軍第3艦隊のファッチ報道官は、「ニミッツ号」は艦内隔離を開始し、全員が指定エリアに待機している。
 
 定期的に検査を受けていることを明かした。
 このような方法は乗員同士の接触を減らすだけでなく、健康状態も観測しやすいと説明した。
 また、乗員を空母に戻して感染リスクを下げ、作戦準備を整えると同時に兵士の健康も確保することに最大限努めるよう指揮官に通達されたとのこと。


   

中国のロケット打ち上げが頻繁に失敗するようになった。

 

 台湾のシンクタンク、国家政策研究基金会の副研究員で軍事専門家の
   李正修氏
は米中貿易戦が始まってから、米政府が中国への半導体チップ輸出を規制し
   中国の軍事分野
に打撃を与えたため、中国のロケット打ち上げが頻繁に失敗するようになったと述べた。

 

 米国トランプ政権は、中国当局が最も依存していた米国製の半導体チップを禁輸した。
 これによって、中国は自ら研究開発するか、日本や韓国など、他国が生産する代替品を使うかを選ぶしかない。
 しかし、この分野において、米国企業が最先端の半導体チップ技術を有していると主張した。

 また、李氏は、中国当局が米企業と同じ高水準のチップを開発するのは「現時点では難しい」と指摘、「ハイテク技術分野において、米国側が多くの重要技術を持っている。中国当局が米国を追い越すことは難しい」と話した。

 中国のハイテク産業では「未熟である」ため、「東風シリーズの核弾頭の発射テストはしばらく成功しない」「米国のニューヨークを標的にしたミサイルが、日本に落下する可能性すら出てくる」という状況だ。
 

ひとこと

 視点を変えれば、北朝鮮の大量破壊兵器の性能にもこうした部品の確保が必要だろう。

 中国でも開発が必要な状況から見れば、韓国政府経由の部品などの存在が懸念される。     
 

   

効果の捏造に等しい

  

 韓国メディアの韓国日報は「現時点で社会的距離の確保をやめた場合、新型コロナウイルス感染者の数が5万人に増える」との分析結果が出たと報じた。

 
 韓国政府は4月10日、第1回生活防疫委員会を開催した。 
 同委員会は、現行の高水準の社会的距離の確保を
   「持続可能なレベル」
に切り替える案を模索する政府主導の「社会的協議体」だという。

 委員会で国立がんセンター大学院予防医学科の
   キ・モラン教授
は、同センターが前日9日に実施したシミュレーション(模擬実験)の結果を公開した。
 
 それによると、韓国政府が先月22日から「社会的距離の確保」政策を行っている影響で、韓国国民の現在の
   社会的接触レベル
は、新型コロナウイルス発生以前の25%まで減少した。
 
 さらに、疫学調査や大量診断検査で患者をより早く発見し、ウイルスの伝播速度を遅らせることができたことも要因として挙げられると自画自賛した。

 現時点で患者数は1万人余り(1万450人)を記録したが、これはシミュレーションの予測と合致すると主張。
 
 3月のKTX利用客を計算すると前年の30%ほどと説明した。
 
 一方で、「社会的距離の確保」を今すぐやめ、社会的な接触レベルが50%ほど回復したと仮定すると、わずか1カ月で累積患者が5万人にまで増えると予測されると説明した。 
 
 中でも、社会的接触の減少は新学期を遅らせたことによる効果が大きく、こうした措置が適切な対策なしに緩和されれば、「患者は急増しかねない」と警告した。

 この会議には保健福祉部の朴能厚(パク・ヌンフ)長官をはじめ、韓国消費者連盟のカン・ジョンファ会長、韓国疫学会のキム・ドンヒョン会長、翰林(ハンリム)大学江南聖心(ソンシム)病院感染内科のイ・ジェガプ教授、韓国保健社会研究院のチョ・フンシク院長など文政権を支持するため各界から委嘱された委員18人のうち16人が出席した模様だ。

 
ひとこと
  
 韓国では15日に国会議員総選挙が行われるための宣伝効果を狙った可能性が高い。
 
 
   

2020年4月14日 (火)

法輪功学習者が臓器移植を行う際に最も豊富な「臓器ソース」と位置づけ(中国)

 

 ニューヨーク・ポストは昨年6月、中国の瀋陽陸軍総医院の実習生だった男性が
   生きた人間
からの強制臓器摘出への参与を余儀なくされたことを明らかにした。
 
 この報道では、中国共産党政府が
   法輪功学習者
を弾圧し始めてから、病院が臓器移植を行う際に最も豊富な「臓器ソース」と位置づけているのが法輪功学習者だと伝えた。
 
  
   

   

政治家の仕事の最優先は国民の健康と安全、安心を厳守する方策をすることだ!!

 

 米国マイクロソフト創業者で、ビル&メリンダ・ゲイツ財団理事長に就任している
   ビル・ゲイツ氏
は12日、韓国メディアの聯合ニュースに特別寄稿文を送った。
 
 10日に文在寅(ムン・ジェイン)大統領と電話会談してから2日後のこと。
 
 寄稿文では「新型コロナウイルスと戦うための国際社会のアプローチ方法」と題する寄稿文で彼は、新型コロナウイルスのパンデミックを克服するため人類の「運命共同体」を主張した。

 特に主要20カ国(G20)に対し、「G20構成国がいますぐすべき3種類の課題」として、ゲイツ理事長は
 マスク、手袋、診断キットなど資源の効率的な配分
 ワクチン開発に必要な研究開発投資
 ワクチン価格と物流など緻密な計画 など
を注文し、各国「が自国の防疫」にばかり集中してはならないと警告した。
 
 「何週間多くの専門家との対話を通じ新型コロナウイルスの特徴を確認できた。青年よりは高齢者に、女性よりは男性に致命的で、社会経済的には貧しい人々に悪影響を及ぼすという点だ」と強調した内容だ。

 ゲイツ理事長は「新型コロナウイルスは国籍を問わないという点に注目しなければならない。もう各国の指導者は悟らなければならない。新型コロナウイルスとともに伝染性が大きくすでに大きく広がったウイルスはどこか1カ所にあるだけでも全世界に影響を及ぼすという事実」と指摘した。

 新型コロナウイルスが近く低開発国にまで影響を及ぼすだろうと予想した。
 その上で「先進国が今後数カ月新型コロナウイルスの感染拡大速度を遅らせるのに成功したとしても他の所で持続するならいつでも再び浸透しかねない。世界のどこか1カ所が他の地域を再び感染させるのは時間の問題にすぎないという点を肝に銘じなければならない」と強調した。
 

 また、公衆保険の観点と医療需要を基に資源を配置すべき。先進国をはじめとする開発途上国の指導者は世界保健機関(WHO)などと協力してガイドラインを文書化しすべての参加国がこのガイドラインに公式に同意すべき」と主張した。

 ゲイツ理事長はワクチン開発投資と関連し、「3年前にビル&メリンダ・ゲイツ財団とウエルカムトラスト財団はさまざまな国と協力し感染症流行対策イノベーション連合(CEPI)を発足させた。
 CEPIはすでに最小8種類の新型コロナウイルスワクチンを開発している最中」と主張した。

 

 
ひとこと
 
 国家は国民の健康と安全、安心を守ることが一番重要な仕事だ。
 そのために必要な場合に国際協力を行うことになる。
 国民を犠牲にして国際協調などあり得ない。 

 まして、五輪開催を最優先にしてコロナ肺炎の感染拡大に手を打たなかった政治家は国民に危害を与えたと同じであり、国益を害した国賊だ。
 
 後講釈で対応をしているが、本質的な部分での対応の遅れた結果の責任は消えない。
 政治家としての優先順位が有事における価値観を国民や都民が受け入れれるかということだ。
 アナウンサー出身であり、フレーズや言い回しでたぶらかすような主張だ多いことにも意識が必要だ。
 
  

 

バイオリアクターになる可能性

 

 韓国の中央防疫対策本部の
   鄭銀敬(チョン・ウンギョン)本部長
は12日の記者会見で
   新型コロナウイルス
による感染症が完治し隔離が解除された後、再び陽性判定を受けた人が計111人になったと明らかにした。

 多数の感染者が出た南東部の大邱市と慶尚北道で再陽性の報告が多かったという。
 再陽性の原因がウイルスの再活性化なのか、再感染なのかなどを調べているという。

 また、再陽性は海外でも報告があり、国内の調査結果を世界保健機関(WHO)などと共有するという。

 再び陽性が確認されるケースが続ていることから防疫当局は感染者の自主隔離解除後の管理を強化する方向で指針を補完する方針だ。
 

ひとこと
 
 コロナウィルスには3種類あるという、精度の悪い検査でもともと感染していなかったのかもしれない事例の可能性も捨てきれないだろう。
 韓国特有の自画自賛で検査や対策を取り扱うことでより広く感染が拡大し被害が大きくなることにも留意する必要があるだろう。
 
  

 

フランスの飛行機のパイロットが新型コロナウイルスに感染し、中国製マスクが手に入らず。

 

 中国共産党機関紙人民日報の国際版「環球時報」によると、中国から購入した
   大量のマスク
を受け取るべく上海に到着したフランスの飛行機のパイロットが新型コロナウイルスに感染していることが判明、マスクを持ち帰れない事態になったと伝えた。

 この記事は、ドイツRTLテレビのフランス語版サイトの7日付の報道を引用した。
 
 フランスが中国から購入したマスク1600万枚を受け取るために上海に派遣された飛行機を操縦していたパイロット3人のうち1人に
   新型コロナウイルス検査
で陽性反応が見られたため、即時隔離されたと伝えた。

 この影響により、6日にフランスに到着予定だったマスクは上海からの離陸許可が出ないため、今なお現地から輸送できない状態となっている。
 
 なお、中仏両国が現在、解決策を模索中だという。

  

    

2020年4月13日 (月)

次世代戦闘機は日本企業が開発すべき

 
 日本が開発を進める
   次世代の新型ステルス戦闘機
に中国メディアが引き続き強い関心を示し、「米英の航空機メーカーが提案した設計計画に満足できず」と海外メディアの記事を引用して報道した。

 米国企業が潜在的な共同開発のパートナーになる可能性が高いものの「独自に開発する」と伝えた。

 航空自衛隊は現在、米ボーイング製の
   F-15戦闘機
を約200機配備しているほか、数十年前に配備されたF-4の後継として米ロッキード・マーティン主導で開発した機体に垂直尾翼取り付け部分棟に金属疲労によるクラックが生じるなどといった設計上の根本的な問題があり、欧州の安価な戦闘機を排除し、バカ高く久力の欠陥があるF-35の導入を米国大統領への忖度を最優先とした安倍政権により国防計画大綱をへし曲げるなど不良行為が行われるなどの状況も見られる。
 
 次世代戦闘機はF-2の後継として導入されるもので、F-2は20年以上前に三菱重工とロッキード・マーティンがF-16をベースに開発した派生型機。
 ただ、性能面ではブラックボックスが米軍でコントロールされたままであり、同機種でも日本仕様は全く米国仕様のモノに対抗できないともいわれている。

 ロイター通信の報道によると。日本はロッキード・マーティン社、ボーイング社、英国の
   BAEシステムズ
の3社が提案した設計計画を排除して新型ステルス戦闘機を独自で開発すると指摘した。
 防衛省担当者は3社の計画について「われわれの需要を満足できるものではなかった」と説明した。

 今回の決定で日本の次世代戦闘機の国内請負業者の三菱重工が総事業費400億ドル(約4兆4000億円)の契約を獲得する上で優位になった。
 次世代戦闘機の設計計画を出していないが、2016年にステルス戦闘機の技術実証機X-2「心神」を開発している。

 機体の計画が確定後、日本政府はエンジンや操縦系統、センサー、その他部品の供給業者を選択するという。
 
 これらの部品が次世代戦闘機に
   最先端の性能
を付与することになる。
 なお、国産機だが、開発コストや時間を節約と米国の軍産複合体制の圧力からロッキード・マーティン、ボーイング、ノースロップ・グラマンといった米国企業が潜在的な共同開発のパートナーに組み込まれる可能性が高い。

 
 河野太郎防衛相は3月末、次期戦闘機の要求性能について「レーダーに探知されにくいステルス性能の高いもので、ミサイル搭載数を多くする」などを説明している。
 
   

正義にはいろいろあり、絶対ではない

 

 米国大統領 
  ドナルド・トランプ氏
は7日、新型コロナウイルス感染症への対応が不十分で、特定の国の肩を持っていると世界保健機関(WHO)を公然と非難した。
 公平でないWHOへの資金拠出を停止すると話した。

 これに対して、ケニア出身のWHOのテドロス事務局長は8日、「感染症を政治利用してはならない。国及び国際レベルで団結を保ち、党派、イデオロギー、宗教などの溝を乗り越えて、感染症対策に集中する必要がある」と述べた。
 
 テドロス事務局長は「第1に国の団結。党派、宗教信仰、イデオロギーなどの違いを乗り越えて、共に協力して感染症と戦うべきだ。さもなくばウイルスは隙に乗じて侵入し、こうした違いを利用して人類を打ち負かすだろう。第2に世界の団結。現在G20は団結・協力し、率直かつ誠意ある姿勢で感染症との国際社会の戦いを指導するべきだ。時間を浪費して非難し合うべきではない。団結はウイルスを打ち負かす唯一の方法だ」と2点を提言した。
 
 
ひとこと
 
 テドロス事務局長はケニア出身であり中国政府からの莫大な資金援助鵜をケニアが受けた当時の外交官であり、裏では何を考えていたのかは不明だ。
 
 ただ、多くの国連機関が出資国や特定の国の意向を受けた采配をしてきたのも事実だ。
 また、国連職員らの一部には無駄な資金を利己的に使うなどの行動も見られる。
 
 日本の野党が主張する国連中心主義などは理想であり現実が見えていない。
 国際機関の行動が多くの国の経済や風習などを破壊し、社会秩序が悪化して大混乱になっていくケースも見られる。
 
 単純に正義を引き合いに出すことが多いマスコミの報道姿勢が悪を刷り込み社会秩序を大混乱に落とし込むこともある。
 また、正義の名分は絶対なものではなく、ここに異なるため相反する立場にもなり、紛争が激化する事態を生じさせかねない。
 
   
  

 
 
   
 

2020年4月12日 (日)

中国から購入した60万枚のマスクの回収を発表(オランダ)

 

 オランダ政府は3月28日、中国から購入した60万枚のマスクの回収を発表した。
 製品が顔に密着しないうえ、フィルターが機能していないことがわかったという。
 
 中国政府は謝罪せず、オランダにテストの再度実施を要求した。

ひとこと
 
 顔の凹凸の違いなのかも。
 
 
   

2020年4月11日 (土)

コロナウィルスは米国か豪が起源ということ?


 ケンブリッジ大学は、新型肺炎の感染拡大の根源となったのはAタイプの新型コロナウイルスであるとする論文を発表した。
 
 この論文では「Aタイプのウイルスは米国とオーストラリアに集中的に現れている。その一方で、武漢市で発生したのはAタイプから変異したBタイプであった」ことを明らかにした。(参考資料)

 ケンブリッジ大学では新型コロナウイルスがA、B、Cの3つのタイプに分けられることや、それぞれのタイプの感染経路について研究報告を発表した。
 
 Aタイプは米国とオーストラリアの患者から多数検出された。
 ただ、武漢市では市内に生活する米国人を中心にごくわずかに見つかっただけであった。
 
 このAタイプ、コウモリやセンザンコウから検出されたウイルスに最も似ている。
 研究によると今回の感染拡大はAタイプに起因しているものと結論付けた。

 また、中国武漢市などで検出されたウイルスのほとんどがBタイプであった。
 
 ただ、このタイプのウイルスは中国を除く東アジア以外には拡大していない。 

 また、欧州で多いのはCタイプのウイルスで、こちらはアジア地域の中国香港、シンガポール、韓国などでも検出されている。

 しかし、中国大陸部では見つかっていないものだという。
 
 これらのウイルスはAタイプからBタイプへ、BタイプからCタイプへと変異したもので、Aタイプがこれらの根源であるということになる。

 なお、今回の研究では先史人類の人口流動を追跡するための
   デオキシリボ核酸(DNA)分析
と同じ手法で実施され、新型コロナウイルスの感染経路の研究にこの手法が活用されるのは今回が初めてという。
 
 
ひとこと
 
 この変異が自然に起きたのか、それとも人為的に行われたものか不明だが、短時間に変異して行く恐ろしさがある。
 
 
  

新型コロナウイルスが数回の変異を経たものと判明?

 

 英国のとドイツの研究者は9日、新型コロナウイルス肺炎(COVID-19)の感染経路に関する合同研究報告を「米国科学アカデミー紀要(PNAS)」に発表しました。

 この研究では
   遺伝子ネットワーク解析の技術
を利用することで、新型コロナウイルス肺炎の人類への罹患における
   初期の「変異ルート」
が再構築された。
 結果、新型コロナウイルスが数回の変異を経たもので、その最も原始的なウイルス株が米国とオーストラリアで多数発生していることが分かった。

 

 研究メンバーの英国ケンブリッジ大学の遺伝学者
   ピーター・フォースター教授
によると、研究チームは2019年12月24日から2020年3月4日までの世界各地の160の完全なウイルス遺伝情報を使用し、新型コロナウイルスには異なる3つのタイプがあることを突き止め、それぞれ「Aタイプ」、「Bタイプ」、「Cタイプ」と呼称した。
  
 Aタイプはコウモリとセンザンコウから検出されたウイルスに最も近い。
 このため、「新型コロナウイルス肺炎の根源」とされている。
 
 そのAタイプが2度の突然変異を経たものがBタイプ。
 また、CタイプはBタイプからの変異だという。

 

 Aタイプは、武漢市に滞在した米国人から検出されました。
 それ以外にも米国やオーストラリアの多くの感染者から検出された。
 なお、武漢市(中国)を含む東アジア地域で蔓延しているのは、Aタイプから派生したBタイプという。
 そのほとんどが東アジアでのみ発見されている。
 このため、この地域以外に住む人々がBタイプに対する抵抗力を持っているのではないかという説も浮上している。
 Bタイプから派生したCタイプはヨーロッパで主に流行しているタイプという。
 このCタイプはシンガポール、中国香港、韓国などでも報告されている。
 ただ、中国大陸部のサンプルには存在していないことが解った。
 この研究結果は、新型コロナウイルスが人類の中で最初に広がったのは2019年9月中旬から12月初めにかけてだと認めた。

 

   

日本経済を破壊する動き

 

 新型コロナウイルスの感染拡大を抑制できなかったことから、日本の安倍晋三首相は9日、記者からの質問に書面で
   「政治判断の責任は自分にある」
と回答した。
 これまで安倍氏は記者会見において、責任のすべてが自分にあるわけではないと述べ、逃げの姿勢が国民から批判を受けていた。 


 共同通信の9日の報道によると、安倍氏は7日の記者会見で、感染拡大の抑制に失敗したことについて、「これは私が責任を取れば済むことではない」と対応能力がないにもかかわらず首相の座に居座る姿勢を示した。
 
 しかし、9日の書面での回答では、「政治判断の責任は自分にある」と改め、経済回復に向けた対策を継続させる意思を示した。
 
 
ひとこと
 
 対応能力の乏しい政治家がいつまでも首相の座に固執し日本経済を破壊する動きだ。
 杜撰な行為や発言が繰り返され、長期政権で官僚も首相の言いなりで、有能な官僚はm誤際に追いやられてしまっており、経済回復の芽が摘まれたままだ。
 
 
    

原油市場の安定化に向けての措置合意が後退

 
 20カ国・地域(G20)エネルギー相会合は、原油市場の安定化に向けて措置を講じることへの支持を表明して終わった。
 
 サウジや米国が主導し日量500万バレルの減産で合意すると期待されていたが、共同声明の草案は具体的な削減規模に触れずに終了した。
 
 新型コロナウイルスの影響で経済が停滞したことで急減したエネルギー需要から、原油市場を守るために協調減産が期待されていた。
 
 合意が出来なかったことで達成の見通しは不透明になった。
 
 盟主であるサウジアラビアの外交イニシアチブは繰り返し、障壁に押し戻された。

 

 石油輸出国機構(OPEC)に主要産油国を加えたOPECプラスが前日に大筋で合意したとされた
   日量1000万バレルの減産
をめぐり、唯一抵抗していたメキシコをサウジが説得できたのかどうか依然不明なまま。

 トランプ米大統領は10日午後にホワイトハウスで記者会見し、米国は何とかメキシコを説得しようとしていると述べた。
  

 
 
ひとこと
 
 米国トランプ政権がこれまでメキシコに行った入国規制等の人種差別的な行為が、素直に説得を受け入れる可能性は低いだろう。
 日頃の行いが影響しているのは米国内のコロナ肺炎の拡大と同じ流れだ。
 
 
    

隔離政策が感染拡大の阻止には有効

 

 米国ニューヨーク州のクオモ知事は9日、新型コロナウイルス感染症による新規入院者数が大幅に減少し
   ソーシャル・ディスタンシング
が奏功している兆候を示しているとの認識を示した。

 しかし、1日の死者数は799人と、3日連続で最多を更新した。
 同州での新型コロナによる死者は累計7067人となる。

 新規入院者数は200人と、前日の約3分の1の水準に減っており初の感染が確認されてから最少となった。

 クオモ知事は、非必須事業の休止や学校閉鎖、ソーシャル・ディスタンシング措置が効果によって、ニューヨーク州では新型コロナ感染の
   「曲線が平坦化している」
との認識をあらためて示した。

 同時に、ロックダウン措置を緩めることは感染の第2波を招くリスクがあると警告した。
 
 1918年に始まったスペイン風邪のパンデミックが3波にわたって流行したことに言及。
 感染拡大防止に向けた「行動を止めれば、数字は増加するだろう。われわれは最悪のシナリオに対処することはできない」と警鐘を鳴らした。

 
 米国疾病対策センター(CDC)によると、8日夕時点で米国内の新型コロナ感染症による死者は1942人増え、計1万4696人に達した。新規感染者数は3万2449人で、感染者の累計は42万7460人となった。
 
 
ひとこと
 
 感染症のリスクは水際では防げないということは航空機利用が中心の社会で無理なのは誰もが承知のことだろう。
 五輪開催を1年延長したが、それまでの収束する可能性は低い。
 
 国内だけで収束しても、海外で拡大しておれば、特効薬がない限り、国内への感染を防ぐことは不可能だ。
 コロナだけではなく、赤痢やコレラなど法定伝染病の罹患者が入国するリスクは高い。
 
  

世界貿易は大幅に縮小する可能性

 

 

 世界貿易機関(WTO)は8日発表したリポートで、新型コロナウイルスの
   パンデミック
の影響から、今後数年間の世界貿易で考えられるシナリオとして2種類を示した上で、公衆衛生の危機という前例のない事態がもたらし得る結末は多岐にわたる可能性があると指摘、際貿易は戦後最も壊滅的な打撃を受ける恐れがあると予測した。

 まず、楽観的なシナリオでは財の貿易が今年、世界で13%減少するものの、来年には21%増加するとうもの。
 昨年の貿易は0.1%減少だった。このシナリオでは国内総生産(GDP)は今年2.5%減少するが、来年は7.4%増に回復すると見込んでいる。

 悲観的なシナリオでは財の貿易は今年、最大で32%減少し、来年24%増加する可能性がある。
 また、GDPは今年が最大8.8%減、来年は5.9%増と予測した。

 楽観的なシナリオが現実となった場合でも、減少率はリーマンショックが起きた2009年の約12%に匹敵する。
 悲観的なシナリオならば、世界貿易は大恐慌以来の急激な落ち込みに直面することになる。

 WTOのアゼベド事務局長は声明で、「ひどい数字としか言いようがない」と反したgあ「しかし急速かつ力強い回復は可能だ。今の決断が未来の回復の姿や世界の成長見通しを決定する」と促した。
 
 
ひとこと
 
 日本の経済回復さくでは、経財諮問会議などの参加者がそもそも、コロナ対策と同様に首相の思考に忖度した内容で議論を進めるように官僚機構がコントロールしている様な動きのため、対応の遅れが顕著に目立っている。
 
 米国などの経済対策の緊急措置は素早いが、比較して日本の対応が余りにも遅れているのも主導する政治家の能力の引き差が原因だろう。
 
 人事権を握って都合の良い官僚を周囲に配置したことが大きな要因だろう。
 
 世界貿易が縮小する流れであれば、日本の経済を回復させるには内需を拡大させる積極財政を行う必要があるが、財政テコ入れが全くできない金融経済対策の小出しではバブル崩壊後の対応と同じで、経済規模が縮小するだけだ。
 
   
  

 

2020年4月10日 (金)

ロシア 新規の判定を用いたことで新型コロナ感染者が1万人を突破 

 

 ロシア政府は9日、新型コロナウイルスの感染者が累計で1万人を超えたと発表した。
 1日としては過去最多の1459人が感染、新たに13人が死亡した。
 まt、あ累計の死者は76人。危機対応センターがウェブサイトで明らかにした。

 感染者が最も多い首都モスクワや、他の多くの地域では部分的な
   ロックダウン
が2週目に入った。
 不要不急の外出が禁止されている。

 
 ロシアの感染者数は当初、多くの西欧諸国を大幅に下回っていた。
 今月に入り感染者が急増、モスクワ以外の多くの地域でも感染が広がっている。

 政府当局者は3月下旬まで、大規模な流行はないと公表、新型コロナに対応できていると主張していた。

 その後、モスクワのソビャニン市長は市内の感染者数が公式発表をはるかに上回っていると表明した。
 プーチン大統領は各地域のトップに、地元の状況に応じた対応策を講じるよう指示している。

 プーチン大統領は8日、新型コロナについて3度目のテレビ演説を行った。
 この演説では都市封鎖で打撃を受けた企業を支援する措置を打ち出した。

 

   

国際機関が食料不足の発生を警告

 
 国連(UN)専門機関の国連食糧農業機関(FAO)と世界保健機関(WHO)、関連機関の世界貿易機関(WTO)の3機関のトップが1日、現在進行中の
   新型コロナウイルス危機
に当局が適切に対応できなければ、世界的な食料不足が発生する恐れがあると警告した。

 

 ロシアは、小麦の国内価格の上昇を防ぐためすでに備蓄の放出に踏み切った。
 そのため、輸出規制も検討している。
  
 
 欧州に向けられる部分が大きな割合を占めるロシア産小麦が制限されれば急激な買い占めが起こることが予想され、3機関の警告はロシアを念頭に置いている可能性がある。
 
 長期的には
   封鎖命令
   人の移動制限
などによって、収穫作業にこまで従事してきた農業労働者の確保や食料品の市場への出荷が不可能となり、人為的な要因により農業生産が混乱し、収穫が出来ずに放棄されるなどウクライナ飢饉と同様の状況に陥る可能性もある。
 速やかに打開策を見いださない限り、米国ではメキシコからの
   季節的農業労働者の不足
で人海戦術での収穫が不可能となるため、多くの作物の生産がリスクにさらされる状況にある。
 
 西欧でも北アフリカと東欧からの労働者の不在により、同様の結果を招きかねない。
 FAOのシニアエコノミスト
   アブドルレザ・アッバシアン氏
は、メディアのインタビューで、「この危機は始まったばかりだ」と話し、食料問題は生産よりもむしろ輸送やロジスティクスの問題だと述べ、人口と輸出国としての役割の大きさから、先月25日から全土で3週間のロックダウンに入ったインドの状況が鍵を握るとの見方を示した。
  
 
ひとこと
 
 備蓄を削減してきており、世界規模では食料があったとしても、実際、確保出来る保証はない。
 
 自己中心的な思考が強く、五輪開催最優先でコロナウィルス肺炎の感染拡大への阻止が出来なかった安倍首相と小池都知事が
延期となったと同時に掌返しして対策を叫んでも、対策を棚上げにして日本国民や都民の安全と健康をリスクに晒して大きな被害拡大を引き起こしている現状に対する責任は消えない。
 
 今後起きるかもしれない食糧危機への対応でも、国連中心主義などを持ち出し、甘い人道主義を優先せれば飢饉で多くの日本の国民が犠牲になりかねない愚かな政治家は不用だろう。
  
  

  

  

北朝鮮 最高人民会議を開催?

 

 最高人民会議は北朝鮮の憲法上の最高主権機関で、毎年4月ごろに開かれ、憲法・法律改正など国家政策の基本原則策定、主要国家機関の人事、予算案の承認などを行う。通常は年1回開催だが、2回の年もある。

 

 北朝鮮は今年初めに
   「経済の正面突破戦」
を宣言したが
   新型コロナウイルス
の感染の拡大の影響で経済難がより深化している。
 
 今回の最高人民会議ではまず、この状況を打開するための経済けん引策が示される見通し。

 

 国連安保理が北朝鮮の核兵器開発などへの国際社会による対北朝鮮制裁が実施されているが、こうした措置が中朝国境閉鎖で密貿易が一時的に遮断させたことで北朝鮮国内に置ける物資も不足感が強まったうえ、コロナ肺炎の拡大が諜報網に情報として察知され、2月の時点で兵士にも180名が感染し死亡したと言うことが流れた。
 
 表面上は長引き輸出入ルートの大半が断たれている上に新型コロナウイルスも重なり、妙案を打ち出すのは難しいとの見方が強い。
 
 そのため、自力更生を重ねて強調しながら、内部のあらゆる資源を総動員しようと呼び掛ける新味のない対策を示すにとどまると見られる

 新型コロナウイルスに関しては、今年の保健分野の予算を大幅に増額する見通しだ。

 金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)が出席する可能性も一部で取り沙汰されている。
 
 ただ、金委員長は昨年3月に実施された最高人民会議の代議員選挙に立候補せず、代議員に就いていない。
 こうしたことから、特別なことがない限り出席しないと予想されている。

 会議前日には金委員長の主宰で党政治局会議などを開き、主な案件を議論する可能性はある。
 実際、北朝鮮は金正恩体制になってから、実質的な意思決定機関である朝鮮労働党で事前に主要案件を議論し、代議機関と位置付ける最高人民会議に提出する形を取ってきた。

 北朝鮮は新型コロナウイルスの感染がないといっているものの、感染が疑われる代議員は会議に出席させないと予想されると見られる。
 代議員は全国から選出された687人。
 
 
ひとこと
 
 中国全人代が国内でに感染拡大名目で開催を延期したが、実際には開催した場合に習近平の対応に対して強い批判が起こり、権力を取り上げられるリスクがあったためだろう。
 
 
    

習近平政権がこの先維持できるかどうか

 

 中国政府のプロパガンダの先兵でもある駐英大使館の報道官は8日、イギリス議会下院外交委員会及び一部の政治屋に対して
   冷戦思考
や中国に汚名を着せようとする行動をやめ、中国が
   新型コロナウイルス感染症
の予防・抑制で講じた努力と成果を客観的かつ公正に評価し、ウイルス対策での中英協力や世界の公衆衛生上の安全保障の維持に寄与するよう要求した。

 報道官は、英国議会下院外交委員会は4月6日に発表した新型コロナウイルスの感染状況に関する報告書で、世界の感染症封じ込めに向けた中国の大きな努力、犠牲と貢献を顧みず、中国が感染症情報を隠蔽し、嘘の情報を拡散したといわれなき非難をし、根拠もなく中国をウイルスの発生源と称していた。中国はこれに驚きを演じえず、注視していると指摘し、事実とは異なると批判した。

 さらに、発生源の特定は、複雑な科学問題で、専門家が事実に基づいて、科学的かつ専門的に評価を行う必要がある。
 
 世界保健機関(WHO)や国際社会はウイルスを特定の国や地域と関連づけさせることや、これにより汚名を着せようとする行動に明確に反対する態度を示していると強調し、中国責任論を回避する様な発言が見られた。

 また、中国はこれまでオープン的かつ透明性、責任感のある態度で、速やかに病原体を同定して、ウイルスの遺伝子配列をWHOに提供した。 
 
 力強い効果的な対策を講じて、感染の予防・抑制で段階的な成果を収め、その経験を余すことなく関係国と共有してきた。
 
 英国を含めた120カ国と4つの国際機関に支援物資を送り、国際社会から肯定かつ積極的な評価を受けていると自画自賛した。
 
 
ひとこと
 
 一部は事実ではあるが、習近平体制ㇸの批判となる不都合な真実を隠蔽したことが武漢市でのコロナウィルスに関する初期段階での対応の遅れとなり世界各地への感染拡大を引き起こした。
 
 共産主義体制の特徴でもある、自由な情報を敵視する姿勢は大きな害を社会に与えてきた。
 中国では体制維持のためもあり、人民大会の開催を先延ばしにし、習近平の体制を維持することに躍起となっている。
 人民大会で習近平が追い落とされる可能性もあり、中国が大混乱に陥る可能性もある。
 江沢民派など上海系との政治闘争が激化しているようで注意が必要だろう。
 
 
    

道化の大統領の放言で多くの犠牲者が出た様なものだ!!

 

 米国モンマス大学が8日水曜に発表した世論調査の結果では、米国民の54%が、トランプ大統領と政府当局は
   新型コロナウイルス
を制御および管理するために十分な処置を講じていないと考えていることを示した。

 米国の雑誌アトランティックはウェブサイトで
   新型コロナウイルス危機
とその影響はトランプ大統領に責任があると批判した。

 
 オバマ元米大統領は、自身のツイッター上で、米国内の対新型コロナウイルス用の医療機器の脆弱性を激しく非難した。

 

   

 

航空会社の利用者が激減

 

 米国では新型コロナウイルス対策としての外出制限が強化される中
   航空便利用者数
はNYでのコロナ感染被害の発生が抑制で瑕爆発的に増加している状況もあり、過去3週間で急減、7日に10万人の大台を割り込んだ。
  
 米国運輸保安局(TSA)がまとめたデータによると、7日に全米の空港で保安検査場を通過した人は合計9万7130人にとどまった。これは前年同日を95%下回る水準という。
 
 米国では3月16日には130万人(前年同日比47%減)が利用していた。 
 ただ、TSAによるとこの数には空港の作業員や航空機乗務員も含まれるため、実際の旅客便利用者数はさらに少ない。
 
 航空を専門領域とするマサチューセッツ工科大学の
   ジョン・ハンスマン教授
は「これが過去最大の持続的減少であることは疑問の余地がないだろう」と指摘した。
 「恐ろしいのは「回復時の明確な軌道が存在しないことだ」と指摘、「ワクチンが開発されて普及するか集団免疫ができるまで旅行には障壁が残ることになり、どういった需要があるかははっきりしないが、需要回復のペースは遅いだろう」と分析した。

 

 

ひとこと
 米国航空業界は壊滅的な被害を受けることになりそうだ。
  
  

日本国民の健康を悪化させた背景

 

 オーストラリア国立大学医学大学院の
   ピーター・コリニョン教授
はメディとのインタビューで世界に広がる新型コロナ肺炎のリスクについて、新型肺炎のまん延は少なくとも2年間は続く公算が大きく、感染拡大を抑制する措置はしばらく継続されることを意味すると指摘した。

 その上で、向こう1年半から2年間はワクチンが大量に利用可能になるとは見込まれない。
 
 そのため、各国は検査の回数を増やす必要があるとの考えを示した。
 また、各国が感染拡大封じ込めに取り組むのに伴い、人々は少なくともあと半年間は外国旅行を控えるだろうと警告、ウイルス根絶は非現実的だと話した。
 
 
ひとこと
 
 実際問題、東京五輪開催に向けたなりふり構わない行動が、新型肺炎への対応を躊躇させ、何もせずに放置した責任は首相や東京都知事が負うべきであり失政の類だ。
 ただ、五輪が1年先延ばしも開催できるかどうか不明なままだ。
 
 
   

2020年4月 9日 (木)

楽観視できるだけの情報はない

 

 オーストラリア国立大学医学大学院の
   ピーター・コリニョン教授
はメディアのインタビューで
   新型コロナの蔓延
は少なくとも2年間は続く公算であると指摘、感染拡大を抑制する措置はしばらく継続されることを意味するものだと続けた。

 その上で、向こう1年半から2年間は
   ワクチン
が開発され大量に利用可能になる期待は見込まれず、各国は(感染拡大を抑制するため)検査の回数を増やす必要があると指摘した。
 
 また、各国が感染拡大封じ込めに取り組むのに伴い、人々は少なくともあと半年間は外国旅行を控えるだろうと話したうえ、いまのところウイルス根絶は非現実的だと続けた。
 
 
ひとこと
 
 日本のコロナウィルスへの対処は政策の優先順位から、異質な対応が繰り返されており、感染が拡大したことで大騒ぎするが、拡大する前に封じ込める対応をメディアも五輪開催優先で海外からの情報や措置対応に関する故意に情報を流すのを抑制し、報道機関の懐勘定が強く働くなど、信頼を低下させる放棄していたような姿勢だ。 
 
 感染拡大の数値を追うことに注目して具体的な対応をしないような学者バカの実験に日本人への感染程度を観察したかのごとき発言が諮問委員から出ていること自体問題だろう。
 
 最終決断は首相だが、措置は地方自治体の知事に責任があるなど、様子見が多すぎる。
 こうした決断力の乏しい政治家では海外からのABC兵器による攻撃には後手に回り、侵略され日本国民の財産や生命に莫大な被害を生じさせることになる。
 
 第二次世界大戦でも陸軍大学校の落ちこぼれともいうべき東条が統制派から出て、明治時代以降の軍部により積み立てられた日本人の財産を失い、600万人以上もの国民を犠牲にするような戦略を取り続け、大本営の虚偽の戦果を誇張して騙し続けてきたのは現状の政権の愚かさと同じだ。
 
   
   

 

航空株の保有を縮小

 

 米国の著名投資家のウォーレン・バフェット氏率いる米投資・保険会社
   バークシャー・ハサウェイ
は、コロナウィルス肺炎の拡大で世界規模の景気失速がおき人とモノの移動が多くく縮小し航空事業の経営が難しくなっていることから、デルタ航空とサウスウエスト航空の株式の保有を減らす選択をしていることが3日の監督当局への届け出で明らかになった。
  
 新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)に伴い、航空旅客需要は過去に例のない落ち込みが避けられない状況。

 この届け出によれば、バークシャーはサウスウエスト航空の株式持ち高を4%、デルタ航空は18%それぞれ減らした。

 
 デルタ航空は4-6月(第2四半期)が90%の減収になると予想し、他の航空会社も同様の厳しい見通しを示した。
 
 
    

選挙目当て?

 

 習近平中国国家主席の
   国賓訪韓
を推進中の韓国政府が計画を
   下半期に延期
したという報道は事実でないと韓国大統領府青瓦台が否定した。

 朝鮮日報は7日、韓国文政権消息筋の話として、韓国政府が当初6月中に習主席の訪韓を推進したものの、新型コロナウイルスのパンデミックにより計画を延期することで内部結論を下したと報道した。

 しかし、総選挙を前に青瓦台関係者は記者らに「習主席の年内早期訪韓推進に対する両国の立場に変わりはない。新型コロナウイルスの状況を見て訪韓時期を持続して協議するだろう」と主張した。
 なお、同関係者はその上で「事実を大きくねじ曲げた報道に遺憾を示す」と話した。

 習主席の年内訪韓は昨年12月に中国・北京で開かれた
   中韓首脳会談
の後に議論されてきた。
 
 文在寅大統領が会談で習主席に今年の訪問を要請した。
 その後、盧英敏大統領秘書室長が2月にラジオ番組に出演して習主席の訪韓と関連し上半期中に予定されていると言及して急流に乗った。

 しかし、中国武漢で新型コロナウイルスの発症が始まってから韓国だけでなく各国が対応に追われ、習主席の訪韓が本来の計画より延期されるという観測もともに出ている。
 
 
ひとこと
 
 そもそも、全人代の開催が先送りされており、訪韓よりも重要なのは明らかだ。
 文政権の胡散臭さがプンプンと臭うもので、選挙対応の嘘をついているのだろう。
 
 こうした事柄は文政権に入ってからは多数起きており、信頼性のない政府の典型だろう。
 約束は守らないし勝手に国家間の条約も反故にするようなゴロツキが政治を行っているともいえる。
 
 
   

2020年4月 8日 (水)

感染拡大が止まらない

 

 新型コロナウイルスによる新たな死者数と感染者数がスペインで再び増加した。
 
 ただ、欧州の他地域では鈍化の兆しが見られ、イタリアはロックダウン緩和を検討し始めたという。
 英国では集中治療室(ICU)に移されたジョンソン英首相の容体は安定しているとのこと。
 
  

 

誇大宣伝でしかない

 

 日本政府は7日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う
   緊急経済対策
と2020年度補正予算案を閣議決定した。

 経済対策の事業規模は昨年末以降の総合経済対策や緊急対応策の第1弾・第2弾と合わせて108.2兆円と国内総生産(GDP)の2割に当たり、財政支出は39.5兆円と、いずれも09年度のリーマンショック時を超えて過去最大規模となった。

 緊急経済対策は、従来の総合経済対策19.8兆円、緊急対応策第1弾・第2弾の2.1兆円に、新たに86.4兆円を追加した。
 
 財政支出の新たな追加分は29.2兆円しかない。
 財政支出総額のうち、国や地方の歳出は27兆円、財政投融資12.5兆円という程度のもの。

 感染拡大防止に1.8兆円、生活困窮世帯や事業者への現金給付6兆円、企業の資金繰り支援45兆円、税・社会保険料の猶予26兆円、地方自治体への臨時交付金1兆円、予備費1.5兆円を盛り込んだ。

 今年度補正予算案の追加歳出はたった16.8兆円しかなく、その全額を国債発行で賄うという。
 内訳は建設国債2.3兆円、赤字国債14.5兆円だ。
 今年度の新規国債発行額は49.4兆円と、09年度の51.9兆円には届かず、国債増発に余力を残す形となった。

  
 麻生太郎財務相は7日の閣議後会見で、「世界経済は戦後最大とも言うべき危機に直面している」と主張、「財政・金融・税制を総動員して難局を乗り切っていかなければならない」と述べた。
 
 ただ、財政健全化に向けては、「経済再生なくして財政再建なし、経済再生の優先順位が高い」との考えを示したが規模が小さすぎるし、申請手続きなど地方自治体の事務負担の激増が予想され、支給も当然遅れることになる。
 
 また、不公平な配分と言ったものばかりで緊急経済たいさくなどとうが、誇大宣伝でしかない。

   

 

韓国通貨の信用がないため?

 

 韓国大統領府は反日政策を強化し日本製品品不買運動を市民団体を使って広げてきており
   日韓通貨スワップ協定の再開
について「難しい」との立場を示している。

 韓国通貨の信用がないため日本の邦銀の保障がつけなければ他国との貿易すらできない状況にある。

 このため、韓国の経済専門家らからは「日韓通貨スワップ協定の再開」の必要性を訴える声が相次いでいる。

 
  

遊び人思考か?

 

 読売新聞朝刊で4日、トヨタ自動車とホンダ、マツダの自動車大手3社が期間従業員の新規募集を停止していると報じた。
 
 素材である鋼材を自動車メーカーに供給する日本製鉄も従業員を一時的に休職させる「一時帰休」実施の検討に入ったという。

 新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、新車販売が世界的に落ち込んでいる。
 
 この報道によると、日本製鉄は一時帰休の実施について労働組合と協議しており、月2回程度の方向で検討している。
 
  
ひとこと

 五輪開催に傾斜した対応でコロナ感染の国内での取り組みが放置された結果は、日本経済に大きな禍根としての残ることになるだろう。

 1年後の開催などという甘い思考では感染が政界規模となったことや夏季の開催はジカウィルス熱の拡大を放置しかねず問題が消えていない。

 開催時期はスポンサー重視で、日本国民の安全、安心、健康を犠牲にしたものだ。

 

 

   

戦時国債の発行を検討すべきだ。

 

 クドロー米国家経済会議(NEC)委員長は
   新型コロナ
のパンデミックを踏まえ連邦政府が
   「戦時国債」
を発行するという考えに賛成し、トランプ大統領にこれについて話をする意向だと述べた。
 CNBCに対し、「この戦争を戦い、パンデミックと闘う資金を調達するため、債券を発行するべき時だと思われる」と発言した。

 

ひとこと
 
 経済対策が108兆円と数は多いが真水は39兆円程度だという。
 張ったりも、メッキがはがれてしまっており、経済回復は難しい。
 
 口先だけで何も出来ない首相は速くやめてもらうことが日本経済の浮揚には必要であり、五輪開催に傾斜した行動や発言の問題点を考えれば日本国内にコロナ肺炎を広げた元凶でもあると考える国民は多い。
 
 嘘や言い逃れが多く信頼感が無い首相は、被害日本大震災で適切な行動が取れず、福島原発の冷却水が維持でずに爆発させた阿呆な首相と同じだ。
 
 長期政権を維持できる首相は日本に取っては問題がある。
 国益を棄損し、米国の軍産複合体制に資金を提供し続ける仕組みを維持したか拡大させた功績でしかないだろう。

  

    

2020年4月 7日 (火)

米国経済は地獄を見そうな状況

 

 イエレン前米連邦準備制度理事会(FRB)議長は6日、CNBCとのインタビューで、米新規失業保険申請件数が3月28日までの2週間で計1000万件近くに達したことについて
   「極めて衝撃的」な数字
であり、失業率が恐らく12-13%程度の水準にあって、もっと悪化することを示唆していると指摘した。
 
 4-6月(第2四半期)の国内総生産(GDP)は年率ベースで少なくとも30%の落ち込みとなる恐れがあると語った。

 米国の経済データが大恐慌以降は見たことのない水準に落ち込む恐れがあると指摘した。
 一方、新型コロナウイルスのパンデミック以前の米経済の力強さを踏まえれば、先行きの回復に向けて良好な態勢にあるとの認識を示した。


 イエレン氏は失業率は一時的に恐慌時の水準に達するかもしれないが、この状況は大恐慌や2009年とその後に経験したリセッションとは大いに異なると指摘した。 
 
 その上で、急速な回復のための鍵となるのは、経済活動の停止中も確実に人々の所得を引き続きサポートし、雇用を維持することだと話した。

 また、多くの人々が想定するように、経済活動が6月に再開され始め、夏までにもっと通常の状態に戻れることができれば「V字回復」は可能と考えられ、それが「最良のシナリオ」だとしつつも、「もっと悪い結果となることを懸念している」と述べた。
 

 
ひとこと

 甘い経済テコ入れでは日本経済は立ち折れない水準まで急速に悪化しかなない状況を理解していない政権が一番問題だろう。

 緊急対策における説明もだらだらと官僚が作った作文を読んでいるだけで中身が無いのと同じく、経済対策も小手先だけのもので私かなくリーダーシップが全くない状況だ。

 やはり阿呆な政権では不幸の直撃を日本国民が受ける状況にあり、五輪開催と日本国民の安全、安心、健康を天秤に掛けられた状況で、優先順位が私利私欲に走ったものでしかない。

 

    

新型コロナウイルス感染症の致死率は6日現在、5.5%

 全世界の新型コロナウイルス感染症の致死率は6日現在、5.5%となっている。
 
 発症当初、世界保健機関(WHO)などの国内外の専門家らが予想していた1〜2%をはるかに超える高いレベルになっている。
 
 習近平政権への逆風になりかねないため公安部門が規制して情報を圧殺したため初期対応に失敗したという中国の致死率(4.1%)よりも高い。
 
 耐力に低い高齢者と基礎患者の死亡が多いことはどの国も同じだが、致死率の差が大きいのが特徴となっている。

 統計集計サイト・ワールドオーメーターなどによると、全世界の累積感染者は6日の時点で
   127万4853人
で、死者は6万9488人となっている。
 
 感染者が5000人を超える国のうち、イタリアの死亡率が12.3%と最も高い。
 続いて、英国(10.3%)、オランダ(9.9%)、スペイン(9.6%)、フランス(8.7%)など欧州諸国の致死率が高かった。
 ただ、イスラエル(0.6%)、豪州(0.7%)、ロシア(0.8%)、ドイツ(1.6%)などは低かった。
 なお、米国は2.9%、韓国は1.8%という状況という。

 致死率のばらつきの原因は
   診断テストの範囲
   医療インフラ
の違いなどが背景にある。
 
 特に、経済が悪化しEUの劣等性と言われたイタリアは公共医療への政府の低い投資、病床と人工呼吸器などのインフラ不足、高い高齢者の割合などが致死率を高めた原因として挙げられる。
 
 医療システムが対応できないほど患者が急速に増えたため、適時に治療を受けられずに死亡した患者が多数見られた。
 
 

ひとこと

 日本の致死率は2.2%、韓国が5.5%という。

 ただ、日本はPCR検査が制限され、感染者の数を意図的に鋤くなく見せようとしている中での致死率であり、精度の悪い韓国や中国の検査で陰性を陽性として感染者を増やしているともいえる中で葉日本の致死率の低さの背景が重要だろう。   

 

  

コロナ肺炎で若年層の死亡例が増加傾向

 

 米国では30、40代の若年層が
   新型コロナウイルス感染症(COVID-19)
で相次いで死亡し、悲しみと恐怖が同時に広がっている。

 ニュージャージーに住む30歳の小学校教師ベン・ルダラーさんは先月27日、発熱など新型コロナウイルスが疑われる軽い症状があったものの、報道で高齢者が銃と区になるといった情報が流れていたため、たいしたことはないと考えた。
 
 体力に自信があり、高校生の時から野球をし、学校でも野球チームのコーチをするなど健康には自信があったが、まもなく「高熱が出て呼吸が困難」になり、病院に行った。
 
 病院側は酸素呼吸器で息苦しい症状を鎮めるため、タイレノールなどの薬を処方し
   「家で薬を飲み、水分をよくとって、今のように管理してください」
という医師の指示に従った。
 病症の状態は好転すると思っていたものの、2日後に再び状態が悪化したため
   自主隔離
して、別の部屋でメールを交わす妻のブレンディさんは翌日午前2時、加湿器をつけ、壁を挟んで聞こえるルダラーさんの寝息を確認した後、床に就いたものの、わずか4時間後の午前6時、ルダラーさん亡くなっていた。

 また、フロリダ州に暮らす39歳の、健康なDJ
   コンラッド・ブキャナンさん
は3月半ばに症状が出て病院に行ったが
   基礎疾患がなく年齢も若い
ということで、新型コロナウイルスの検査を受けることができなかったという。
 
 1週間後、症状は急速に悪化し、病院に搬送されたものの、さほど経たずに死亡したという。
 隔離治療中に死亡したため、家族は看取ることもできなかった。


 カリフォルニア州でも3月末、25歳の男性薬剤師が新型コロナウイルスで死亡した。
 この人も基礎疾患はなかった。


 メディアの取材でスクリプス・メモリアル病院の
   ション・エバンズ博士
は、「あなたの免疫システムがどのように反応するかは誰も分からない」と警告、「若さは新型コロナウイルスを避けることができる防弾チョッキではない」と強調した。
 
 世界保健機関(WHO)も中国への忖度で大きな被害を世界に拡散したことに批判が広がったためか3日、多くの若者が新型コロナウイルスで死亡していると注意を促した。

 米国大手メディアのCNNは5日、新型コロナウイルスで家族を失った遺族の話を紹介し
   「若者も安全ではない」
というメッセージを伝えたうえ、若者に「社会的に距離をとること」を徹底して守らなければならないと警告した。

 
 米国の医療専門家たちは、新型コロナウイルスが若年層の命を脅かす要因として、受容体タンパク質であるACE2の遺伝的変異を挙げた。

 ACE2は、ウイルスが人間細胞の表面についた時に利用する酵素で、この受容体の変異によってウイルスが肺に簡単に侵入することができると指摘した。


 また、肺の収縮と弛緩を助ける界面活性剤が不足すれば、肺が広がらなくなり、呼吸困難の症状がひどくなり得るようだ。
 
 免疫システムが過度に反応して肺以外の臓器の損傷をもたらす可能性もあるという。
 
 
   

 

米国の経済対策を見習ったらどうか?

 米国政府の対応の遅れが原因で3月26日、新型コロナウイルス肺炎の感染者数が中国を上回った。
 
 同日、米国議会上院は
   2兆ドル(約220兆円)規模
の大型経済対策を与野党の賛成多数で可決した。

 野党・民主党は11月3日の米大統領選に向けて大統領候補指名争いの真っただ中にある。
 国家の危機においては与党・共和党に歩み寄り、早期に経済対策を講じることで合意した。

 米国において国内総生産(GDP)の1割に相当する空前絶後の巨額な経済対策になったのは、現下の景気悪化に対する党派を超えた危機感の表れといえる。

 経済対策としては
(1)年収7万5000ドル(約820万円)以下の人に1200ドル(約13万円)の小切手支給
(2)失業給付拡大・解雇者に4カ月の所得補償
(3)企業・自治体の支援に5000億ドル(約55兆円)投入
(4)病院・医療システムに1000億ドル(約11兆円)支援
(5)小規模事業者支援の3670億ドル(約40兆円)の新融資制度
などが盛り込まれている。

 (4)にある5000億ドル(約55兆円)の一部が米連邦準備制度理事会(FRB)の新たな資金供給策の原資となる。これはFRBにダメージが大きい企業の社債買い取りの道を拓いた。
 これまでユダヤ資本が作り上げたFRBは議会休会中に設立されたもので、議員からの反発が続いており、当然、企業支配を強化しかけない社債購入の権限は与えられていなかった。
 ドナルド・トランプ米政権は経済停滞の根本的な原因であるウイルス感染拡大に収束のメドがついた後でなければ、積極的な「景気刺激策」を発動できないため、一時的な対処療法としてのものでしかない。

 ただ、「戦後経験したことがない国難」に直面している日本の経済対策はコロナウィルスへの対処と同様腰が引けたままで、明らかになっている対策では効果が弱く、国民の間に不公平感が大きくなることや手続きの煩雑さや対応する地方自治体の人的な負担が大きく問題が大きい愚策でしかない。
 
 安倍晋三首相は3月28日、過去最大級の60兆円超の緊急経済対策を行うと表明した。

 自民党幹部たは10日にも真水で20兆円規模の20年度補正予算を閣議決定して月内に成立させるとメディアの取材で語った。
 日本も米国同様に大型財政出動のフル稼働態勢で「国難」に臨むことになるが、広く薄くの消費市場へのテコ入れでは砂に水を撒く様なもので、逆に害が広がりかねない。
 
 60兆円とも108兆円とも叫んでいるが、消費税の課税を半年か1年停止し、基礎控除や扶養控除の増額、配当金等への課税の一時停止や国民への現金給付(大人20万円、子供10万円)をするなどの方策で一気に回復させ、消費市場の活性化で付加価値の拡大を図り、結果として付加価値の増加を図ることで税収を膨らませる太陽政策が必要だろう。
 
 手続きばかりが煩雑になる方策は対応する行政機構の疲弊を引き起こすことが理解できていない。
 池田隼人首相が所得倍増論を提唱したごとく、抜本的な措置が出来ないような阿呆な手法しか出来ない為体だ。
 
 こともと、こうした状況に日本国民ンを追い込んだ責任の所在は五輪開催を最優先したことで国民に健康、安全、安心を棄損したためだ。
 愚かな政治家の政策は国民を不幸に落とし込む典型例だろう。
 
 
   

LAで10大の子供が感染し死亡

 

 米国ロサンゼルスのエリック・ガルセッティ市長は24日、10代の子どもが
   新型コロナウイルス感染症(COVID-19)
で死亡したと発表した。
 
 これまでは新型ウイルスで重症化することは少ないといわれていた子どもが感染症で死亡したことが米国で明らかになったのは初めて。

 死亡した子どもはロサンゼルスのすぐ北にあるランカスター(Lancaster)出身dえ性別や詳しい身元は明らかにされていない。
 
 この発表の数時間前に保健当局から死亡の報告があり、発症前の健康状態は良好だったという。
 
 
ひとこと
 
 常に状況は変化しており、対応の遅れは大きな被害を拡大させてしまうことになる。
 五輪開催に異様な傾斜した対応でコロナ肺炎の拡大阻止に向けた対応の遅れは問題であり、責任を取ってもらう必要があるだろう。
 
 

 

   

マスク着用が無症状感染者による感染拡大の防止に役立つ

 

 米疾病対策センター(CDC)は、感染拡大を防ぐ自主的な措置として、医療用でない布製マスクの着用を推奨している。
 
 米公衆衛生局のアダムス長官は、マスク着用が無症状感染者による感染拡大の防止に役立つ可能性があると説明した。
 また、薬局やドラッグストアでのマスク着用の検討を勧めた。

  
   

2020年4月 6日 (月)

謀略が仕込まれている可能性

 

 
 ドイツ出身で第二次世界大戦中はアレン・ダレスの部下としてOSS(後のCIA)に配属された諜報機関に属した過去のあるユダヤ系米国人ニクソン政権で大統領補佐官(国家安全保障担当)兼国務長官を務めた
   ヘンリー・キッシンジャー元国務長官(97)
は3日(現地時間)
   新型コロナウイルス感染症(COVID-19)
が世界の秩序を永久に変えてしまう可能性があると診断1979年の米中国交正常化を引き出した立役者で、米外交の生き証人と呼ばれる。

 なお、ニクソンとキッシンジャーは国家安全保障会議(NSC)が外交政策の決定権を握る必要があると考え国務省と激しい権力闘争を行ったことでも知られる。
 
 キッシンジャーは米国外交の機能強化のためジョンソン政権下でほとんど有名無実の存在と化していたNSCの活用すべくNSCの特別補佐官に若手の外交官、軍将校、国際政治学者をスカウトして組織した。
 なお、キッシンジャーからNSC特別補佐官にスカウトされた人物には、アンソニー・レイク、ローレンス・イーグルバーガー、アレクサンダー・ヘイグ、ブレント・スコウクロフトなどがいる。

 キッシンジャー氏は同日、ウォール・ストリート・ジャーナル(米紙)への寄稿文で、「新型コロナウイルスが終息しても、世界は以前と全く違う所になるだろう」と指摘、「米政権はウイルスから米国民を守り、新しい時代を計画する緊急の作業を開始しなければならないと強調した。

 第2次世界大戦に参戦したキッシンジャー氏は、「新型コロナウイルスの超現実的な状況は、『バルジの戦い』で感じたことを思い起こさせる」と指摘した。
 このバルジの戦いは、1944年12月16日から45年1月25日まで続いた戦闘で、ドイツ軍が連合軍に対抗して行った最後の反撃で双方の死傷者は約19万人にのぼった。

 ただ、バルジの戦いの時とは異なり、特定の人を狙うのではなく「無作為で破壊的な脅威を感じる」と説明した。
 
 また、当時、米国の忍耐力は「究極の目標」によって発揮されたが、今は「効果的で先見の明のある政府が必要」とされていると指摘した。
 
 トランプ政権を背後から支援してきたキッシンジャー氏だが、後手に回り対応の遅れが取り戻しが出来なくなっているため、米国政権が新型コロナウイルスに十分に対応できなくなっていると迂回的に批判した。
 この指摘からはトランプ大統領の地位はもうないという意味にも捉えられることになる。
 そのため、日本の盟友も崖っぷちで奈落の底に転落する直前ということにもなるだろう。

 ユダヤ資本の権益確保という観点からの指摘だろうが、新型コロナウイルスで各国が門戸を閉ざし、「各自図生」(各自が生き残る方法を探る)現象を批判した。
 
 キッシンジャー氏はロッキード事件を裏で画策したとも言われている用に利己的であり、国家は、政府が災難を予見し、影響を食い止め、安定を回復できるという信念上に結集し、繁栄してきたが、新型コロナウイルスが終息すれば、多くの国家が失敗したと認識されるだろうと見通しを明らかにした。
 
 そして、「各国の指導者が国家単位で危機に対処」しているが、ウイルスは国境を認識しないと指摘し、「個別の努力だけでは限界がある。世界的な協力が伴わなければならない」と強調した。
 ただ、ユダヤ資本が国境を突破して資本を移動させている点と同じだが、「各自図生」では分散して権益を吸い上げる仕組みの維持は出来ないため、世界的な協力により、別の視点での資本の維持を目論む動きもあるため単純思考では独占的な国際資本を温存させたうえ、更に資本を集中させることにもつながりかねない。

 キッシンジャー氏によると、「人間の健康への危機は一時的なものになるだろうが、政治的、経済的激変は何世代にもわたって続く可能性がある」と分析し、「何より自由主義の世界秩序が脅威を受ける可能性がある」と警告した。
 
 さらに、新型コロナウイルスで世界の貿易と自由な移動に依存する時代に
   時代遅れの「障壁の時代」
がよみがえる恐れがある。
 また、米国は啓蒙主義の価値を守り、維持するうえで先頭に立たなければならないと呼びかけた。
 
 
ひとこと
 
 ロッキード事件を裏で画策し、敗戦後にGHQにより張り巡らされた利権の網を寸断されかねない日中国交回復や日ソ平和友好条約などが加速度的に田中角栄首相が行っていたため、いつ出もつぶせる情報を事前に仕込んでいたものを、メディアを使って露見させ、国民を扇動して刃向かうことを出来なくさせたとも言える。
 
   

 
 
  

ベルギーで「猫も新型コロナ感染」したことを確認

 ベルギー保健当局は27
   新型コロナウイルス感染者
から飼い猫にウイルスが伝染する事例が、リエージュの獣医学チームによって確認されたことを明らかにした。
 
 ペットの感染例はまれで、当局はペットから人に感染する危険性はないと話しているが、稀にあるということだ。

 これに先立ち香港では、感染者と接触していた犬17匹、猫8匹に対し検査を実施した結果、犬2匹から陽性反応が出ていた。
 
 ベルギー食品安全庁の発表によると、香港では「犬には全く症状がなかった」が、ベルギーでは猫に「一過性の呼吸器系・消化器系の問題」がみられたという。

 同庁は、ウイルスがペットから人や他のペットに伝染する証拠はいまのところない。
 人から動物への伝染を防ぐため、ペットを扱う際には
   基本的な衛生ルール
に従い、ペットとの密な接触を避け、動物に触った後には手を洗い、動物に顔をなめさせないよう「強く推奨」しているという。
 
  
ひとこと
  
 ペットからの感染は当然あり得るものであり、甘い考えで感染を広げるあk脳性はあるだろう。
 ウィルスが変異してこれまでは感染しにくかったとしても、感染しやすくなるリスクはある。
 同様に若年者に感染が広がっていることにも意識する必要があるだろう。
 
 五輪開催に意識をしてコロナ肺炎の感染拡大を防げていない政治家は資質が悪い。
 対応も後手になっており、中国からの紙マスクも途中で抜き取られているのか、政治的な目的から日本への輸出が制御されているようだ。
 
 思考が軟弱で危機感が欠落しているのは親族の行動を見れば明らかだろう。
 やはり阿呆な政治家では国民の生命や財産を守ることは不可能と言うことだ。
 
   

新型コロナ専門家への脅迫相次ぎ警護を強化(米国)

 
 米国連邦保安官局(USMS)は2日、米国政府の
   新型コロナウイルス対策チーム
の主要なメンバーとして広く信頼され
   ドナルド・トランプ大統領
の見解にはっきりと反対を表明し、メディアで報道されたことで注目を集めた米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)の
   アンソニー・ファウチ所長(79)
にトランプ支持者からと見られる脅迫が相次ぎ、身辺警護が強化されたしていることを明らかにした。

 
 ファウチ氏は米国を代表する感染症の専門家で、トランプ大統領が毎日行う新型コロナウイルス感染症(COVID-19)関連の定例記者会見には必ず同席している。
 
 既に5000人以上の米国人の命を奪った
   パンデミック
について、「ありのまま事実に基づいた情報」を提供して高い評価を得ている。

 ただ、トランプ氏が主張した新型ウイルスに関する疑わしい解釈と危機の見通しを否定したため、ファウチ氏はトランプ氏を支持する保守派から攻撃を受けるようになった。

 
 ファウチ氏は、今月14日までに
   外出制限を緩和する
と放言したトランプ氏の当初案に明確に反対を表明したうえ、抗マラリア薬のクロロキンとヒドロキシクロロキンをめぐっても、信頼できる新型コロナ治療薬だとする大統領の高評価を批判して修正した。

 トランプ氏を熱烈に応援する支持者らはインターネット上で、ファウチ氏は大統領を妨害する
   「ディープ・ステート(影の国家)」の諜報員
と非難し、激しく攻撃し暗殺されるリスクが高まっている。

 ただ、ファウチ氏自身は2日、身の安全に関する米CBSテレビの質問を一蹴したうえ、「全くばかげている。われわれはこの問題に注意を払わないよう努め、自身の責任と仕事に集中するだけだ。それが何よりも重要だ」と述べた。
 
 
ひとこと
 
 米国の保守層の根底にある思想は白人至上主義であり、有色人への攻撃は常に準備されているということだろう。
 コロナウィルス感染などで米国経済が混乱する状況で表面に一部出てきたともいえる。
 

 こうしたものはルーズベルトが排日政策を行い日本が米国に戦争を仕掛ける工作をして引きずり込まれた時と同じ流れにも見える。
 

 米国がスペイン戦争やメキシコ戦争などで海外領土や国内領土を大きく広げる手法と同様に太平洋における覇権を確保するために行った工作に大本営が乗ってしまったことが背景にある。
 

 第二次世界大戦後のGHQが日本国内に張り巡らした諜報網はいまだ健在であり、工作員の影響下に置かれているマスコミや与野党政治家は本人や組織が意識していないまま工作員の手足となっている。
 

 情報をコントロールされ、工作で情報使ってしまったともいえる
   ロッキード事件
や中国人ハニートラップなどを冷静に考えれ明らかだろう。
 

 何れも米国の権益網を破壊する政治的な動きを時の日本政府が行おうとしているのを阻止するためのものだ。
 
 日本の長期政権は米国にとっては制御しやすい阿呆しか維持できていない。
 与野党でも長期政権を維持できるのは米国政府や国際資本への利益拡大を支援したご褒美でしかない。
 
     

デンカ アビガンの原料となる「マロン酸ジエチル」を国内で唯一生産する企業

 

 中堅化学メーカーのデンカ(東証1部上場)が5月から、新型コロナウイルス感染症の治療薬として期待される
   抗インフルエンザ薬「アビガン」(一般名ファビピラビル)
の増産に向け、アビガンの原料となる「マロン酸ジエチル」の生産を新潟県糸魚川市の工場で始めると発表した。

 マロン酸ジエチルは合成香料・農薬・医薬品などの原料に使われる有機化合物。
 
 デンカはマロン酸ジエチルの原料となるモノクロル酢酸も、デンカの関連会社が国内で唯一生産しているメーカー。

 デンカは2017年4月までマロン酸ジエチルを生産していたものの海外勢との競合激化で撤退したが、生産設備は残していた。
 
 国産原料を使ったアビガンの供給体制を国内で築きたいと政府から要請を受け、生産再開を決めた。

 
     

後世に名を残す阿呆の時代か?

 
 日本の債券相場は小幅安となった。
 
 長期国債先物6月物の終値は前日比13銭安の152円61銭だった。
 リスク選好の動きや政府の緊急経済対策の策定に伴う国債増発への懸念から売りが先行した。
 その後は超長期債に買いが入ったことや日本株の軟化を受けて下げ幅を縮めたが、取引終了にかけて再び売りが優勢となった。
 
 
ひとこと
 
 日本の経済対策を世界の投資家はどう見ているのかを考えれば、売りが加速的増えていくことになるだろう。
 日本経済の悪化は付加価値をモノやサービスから殺ぎ、国民の資産の縮小を放置してきたが今度は大きく殺ぐ動きをする流れを加速させる政策をするように見える。 
  
 五輪最優先も政治支持をえるための森への忖度ともいえるもので、都知事との謀略では国益どころか国疫を広げていることになる。
 後世に名を残すだろうが、阿呆の時代と嘲笑されるだけだろう。
  
  
 

2020年4月 5日 (日)

責任回避の姿勢は変わらない?

 

 安倍晋三首相は3日の参院本会議で、国内の感染状況については
   「まだ全国的かつ急速なまん延」
という状況には至っておらず
   「ぎりぎり持ちこたえているという状況」
と主張した上で、必要な状況になれば躊躇なく「緊急事態宣言を行う」と続けた

 小池百合子都知事は同日の記者会見で、政府が来週取りまとめる経済対策と「セットでお出しになるとそれは非常に東京都にとって大きな力になる」と述べ、首相に決断を促した。
 
 
ひとこと
 
 北海道や大阪の両知事のように主体的に行動することが必要だが、有事対応が出来ないのだろう。
 責任回避の姿勢ばかりが目立つ都知事の会見は違和感を覚えるものだ。 
 五輪開催最優先で都民の健康を棚上げにした姿勢は今も変わらないのだろう。 
  

 

 

  

コロナ肺炎で若年層でも1週間で犠牲

 

 フランスで新型コロナウイルスに感染し、1週間ほど前に「軽いせきが出始めた」という少女が26日、16歳という若さで亡くなった。
 
 首都パリで亡くなった少女の名はジュリー(Julie A.)さん。
 姓はAという頭文字だけが公表されている。

 新型ウイルス感染症は高齢者や既往症のある人々がかかりやすいとされており、ジュリーさんは同国最年少の犠牲者となった。

 フランスでは感染拡大を阻止するため、今月17日から全土で外出を制限。当局はこの措置の成果が表れるまでには時間がかかると、繰り返し警告している。
 
 
ひとこと
 
 日本では中国製紙マスクが輸入できないが、中国の政治的な思惑と輸出契約を守らない中国業者の金儲けの影響とも考えられる。
 
 安倍首相は布製マスクの利用を呼びかけたが、メディアで報道されている姿には違和感が流れており、周囲の閣僚のマスクとは異なっている。
 
 いつもの口先だけで、妻の素行を庇う姿勢と同じ思考でしかない。
 同じく東京都知事の発言もだが、五輪開催に向けた思考でコロナ感染症を放置してきた責任はないのか?
 また、円安で国益を棄損し続け、観光行政にシフトした円安で国民の財産や健康に被害を与え続けた意識もないのか?
 
  

五輪ファーストでコロナを蔓延させた阿呆に責任を取らせるべきだ!!

 

 新型コロナウイルス危機の中、フランスのパリを含み、最も人口の多いイルドフランス地域圏の
   バレリー・ペクレス知事
は、フランスの買い手に
   売約済みだった中国製のマスク
を、土壇場になって「われわれより高値をつけた米国人に奪われた」と非難した。
 これに対し米政府高官は2日、「全くのうそ」だと否定した。

 同知事は新型ウイルスのパンデミック対策に欠かせないマスクなどの品の支払いについて、フランスは着払いにしていたが、米国人らは現金で先払いしたと主張した。

 ペクレス氏は米国人らは「全世界が苦難に見舞われている裏で、商売をしようとしている」と語った。

 また、フランス北東部グランテスト地域圏の
   ジョン・ロットナー知事
も1日、民放ラジオ局のラジオ・テレビ・ルクセンブルク(RTL)に対し、「空港の滑走路で米国人が現金を取り出し、われわれが注文していた品物に対して3~4倍の金額を支払った」と語ったが、情報源も、関与したとみられる人物の身元も明らかにしなかった。

 ただ、こうした批判に対し、匿名を条件にメディアの取材に応じた米政府高官は「米国政府は、中国からフランスに配送される予定のマスクを一切購入していない」と述べ、フランス側の主張は「全くのうそ」だとした。

 カナダのジャスティン・トルドー首相は2日、マスクが自国から他国に流出しているという同様の報告について
   「憂慮すべき」
とした上で、当局に調査を求めた。
 
 
ひとこと
 
 米国政府は関与していないという主張だけのもので、民間企業が行ったことを否定はしていないようだ。
 米国流の民間企業を使ったいろいろな工作はあらゆる分野で行われており、何とも言えない。
 
 日本へ本来輸入されてきた中国製マスクが入らない要因がこうした状況によるものかは不明だが、やたら米国のトランプのご機嫌をとる行為が目立ち、忖度して不良品のバカ高い戦闘機を購入するなど防衛網の破たんをきたしかねない決断など日本人の生命と安全、健康などは意識すらしていない所業が垣間見られるため、いまだ、国内に中国製紙マスクが流通していない状況の本質的な原因ともいえるかもしれない。
 
 日本人ファーストで政治が行われていない政府を率いる者は与野党の政治家としては不要だ!!
 特に五輪ファーストで日本人の健康維持を放棄した防疫体制を弱体化させて国内に蔓延させた観光行政の問題点を意識すべきだ。
 
   

単純な支援で諜報網を構築されるリスク

 

 イタリアでは2日、新型コロナウイルス感染の中心地となったミラノ近郊にロシア政府が派遣した軍医療チームの中に、ほぼ間違いなくスパイが潜入しているとする専門家の主張をメディアの
   スタンパ(Stampa)紙
が「ロシア軍の情報機関である参謀本部情報総局(GRU)の将校がいる」とする、北大西洋条約機構(NATO)に所属していた化学兵器専門家
   へイミッシュ・デブレットンゴードン氏
          (Hamish De Bretton-Gordon)
のコメントを掲載したところ、ロシア政府は直ちに激烈な反論を展開した。
 
 ロシア国防省は、スタンパ紙が「言論の自由という理想を盾に」して「反ソビエトのプロパガンダ」を思い起こさせる話を広めたと非難した。

 イタリア政府は、「ロシアの支援には感謝」するが、ロシア国防省の報道官による「一部の不適切な表現は聞き捨てならない」と批判して、「表現の自由と批判する権利は、わが国の基本的な価値観だ」と主張した。

 ロシアは先週、イタリア北部の病院と介護施設での
   消毒作業
に協力するために104人の医師と専門家チームを派遣した。
 なお、イタリア政府発表の新型肺炎による死者1万4681人のうち、半数以上は同地域に集中している。

 スタンパ紙が「ロシアの人道支援を中傷する記事を掲載して目立とうとしている」とするロシア側の主張は「遺憾だ」と反論し、同国はイタリアにとって「非常に困難な時期に友情と連帯を示してくれている」と今なお考えていると回答した。

 イタリア政府によれば、ロシアの医療チームは研修後、ミラノ近郊の野営病院で患者の治療を開始することになっている。

 

ひとこと
 
 支援活動に情報部門の職員を紛れ込ませ感染拡大の情報収集を行うことは予想されるもので、当たり前のことだろう。
 こうした工作活動なども含め情報収集や将来に向けた軍事作戦などあらゆる諜報網の構築が支援とは別の部門で要員を出して過去も行われてきた。
 
 武漢の感染症での米国からの支援を中国政府が拒否したのも同様の諜報活動へのリスク回避からだろう。
 
 単純に支援する部門とは別の情報部門が支援名目に工作員などを仕込んでいるのは常識の範疇だろう。
 

 細菌戦争などBC兵器の攻撃での効果を確認する情報のひとつだ。
  

  

流行拡大ペースを鈍らせる目標

 

 世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は3日の会見で、移動や行動の制限を早く解除し過ぎれば、感染の再拡大を招くとともに経済的打撃がさらに深刻化、長期化する恐れがあると警告した。

 イタリアは3日公表された死者が766人と2日の760人からほぼ横ばいとなった。
 

 スペインのイジャ保健相は、5日までに流行拡大ペースを鈍らせる目標について、「今週これまでのデータを見る限り、実現可能」との認識を示した。

  

  

大規模伝世病への対処

 

 中国共産党機関紙人民日報の国際版「環球時報」は
   マスク文化
に対する態度の違いが、東アジアと西洋との新型コロナウイルス感染拡大の明暗を分けたと指摘する沖縄大学教授の
   劉剛(リウ・ガン)氏
の評論記事を掲載した。

 この評論では新型コロナウイルス肺炎の感染が拡大して以降「果たしてマスクを装着すべきか」が議論のテーマとなっていると指摘し、特に西洋の人びとはマスクを進んで着けようとする東アジア市民とは異なった考え方を持っていると続けた。
 
 そのため、なかなかマスク着用が定着しなかったため、今回の騒動からは、西洋文化における一部の人の固執、執着といった問題が見られると説明した。

 欧米諸国では、伝統的な西洋文化の影響によりマスクをすることが
   タブー視
されており、20世紀の始め、さらにはそれ以前に発生した
   大規模な伝染病
により多くの命が奪われたが、その苦痛に満ちた歴史の中で、多くの西洋人は「マスクをすることはウイルスの感染爆発を認めることになり、社会にパニックが起こる」という観念を抱くに至ったという。
 この認識を変えることは、決して容易ではないと続けた。

 症状の出ない感染者が多く存在するという新たな認識が広がり、東アジアでは公共の場でのマスク着用措置が一層強化されたことで発生が抑制されており、感染が拡大した欧米諸国でもようやくマスクに対する認識が少しずつ変わってきたとしている。

  

   

スペインのコロナ肺炎感染は再加速して増加

 

 スペインは再び、新型コロナウイルス感染症による直近の死者数が過去最多に上った。
 死者数は1日で950人増え、累計で1万人を突破した。

 スペインの3月の失業保険申請件数は過去最大の増加を記録した。


 イタリアでは感染例の増加が緩やかになりつつあり、最悪期が近く終わる兆候も見られている。

  
  

    

2020年4月 4日 (土)

効果は科学的に確認されていないが、究極の選択のひとつかも。

  

 結核予防のBCGワクチンが新型コロナウイルス感染症の発症や重症化を防ぐ可能性が海外で指摘された。 

 日本ワクチン学会は4日、こうした効果は科学的に確認されていないとの見解を公表した。
 なお、新型コロナ対策としての接種は現時点で「推奨されない」と強調した。

 学会によると、子どもへのBCGワクチン接種の有無が、各国の新型コロナの患者数や重症者数に影響しているのではないかとの仮説が海外の研究チームから示された。
 
 国内でも接種歴がない世代から接種の要望が出ているとされる。

 見解では、本来の目的でない接種が増えて
   定期接種
に影響を与える事態を懸念しているようだ。
 
 
ひとこと
 
 切羽詰まっての摂取で効果が出た患者もいたのだろう。
 究極の選択が行われているということだ。
 
 
   

新型コロナ肺炎は通常呼吸でも伝染の可能性

 

 米国の科学者らから
   新型コロナウイルス
が通常の呼吸や会話を通じて伝染する可能性があるとの見解が出されている。
 
 米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)の
   アンソニー・ファウチ所長
は3日、FOXニュースの取材で
   マスク着用のガイドライン
を変更する理由として、「新型ウイルスはせきやくしゃみだけでなく、会話をしただけでも伝染するという最新の情報がある」と指摘した。

 現在の公式ガイドラインでは、顔を覆う必要があるのは
   罹患した人々
と、自宅でその看病をする人々のみとされている。

 
 米国科学アカデミー(NAS)は1日、マスク着用の問題に関する最近の研究結果をまとめた書簡をホワイトハウスに送付し、その中で、最終的な結論はまだ出ていないものの、「現在入手可能な研究結果は、通常呼吸によるウイルスのエーロゾル(エアロゾル)化と整合性がある」と説明した。

 

 米国の保健当局はこれまで、新型コロナウイルスの主な感染経路は
   感染者のくしゃみやせき
により出る直径1ミリ程度の飛沫だとしていたが、この飛沫は直ちに約1メートル先へと落下するため距離を持てば感染が防げるという主張であった。

 しかし、感染者が息を吐いた際にウイルスが超微細な
   霧状の粒子「エーロゾル」
となって浮遊することが可能となっており、ウイルスの拡散阻止がより困難となる。
 
 このため、顔を覆う必要性を裏付けることとなると指摘し、マスクを着用する有効性が確認されつつある。
 
  

   

舐めた政治家が跋扈する

 

 
 自民党の岸田文雄政調会長は3日、来週発表予定の
   新型コロナウイルス感染
の拡大に伴う緊急経済対策で、「所得が減少した世帯」への現金給付を1世帯30万円にすることを安倍晋三首相に提案し、了承を得たと明らかにした。
 
 安倍首相、麻生太郎副総理兼財務相と相次ぎ会談後、記者団に語った。

 ただ、岸田氏は現金給付について、「先ほど総理との間で1世帯30万円を強く申し入れ、最終的に総理からご了解いただいた」と語ったが申請が必要であり、この申請を受け付けるのが各地方自治体ということになる。
 
 この経済対策では世界各国から失笑されるだけだろう。
 阿呆が首相であれば当然だろうが、後継となる首相の手足を縛りかねない。失政を繰り返してきた政権の後始末に追われるだけだ。
 
 まt、あ給付額は1世帯当たり平均2.27人を「念頭に置いた」とし、支給対象や支給総額については、「週末にかけて引き続き調整する」と説明したが議論百出でまとまらないだろう。

 地方から強い要望が寄せられている臨時交付金を巡っては、麻生財務相との間で議論となったと説明したが、時間が掛かるだけだ。
 
 「対策を進めていく上で、地方にもしっかり協力してもらうことが大変重要」と責任の転嫁を目論む筋書きが出来ている様に見え、麻生氏に政治決断を強く求めた結果、子供だましの1兆円で調整することで了解を得たという。
 
 交付金の使途については、リーマンショック時と同様、地方がそれぞれ判断できると述べ労多く益少ない、地方が疲弊するだけの愚策であること露呈した。
 

    

笑いものになっている日本の経済政策

 

 英国のジョンソン首相は3日、ツイッターに投稿したビデオで、陽性判明から7日後も「まだ症状の1つがある。軽い症状だがまだ熱がある。政府の勧告に沿って、自主隔離を続けなければならない」と説明した。
 
 首相は1週間前に新型コロナウイルス検査で陽性となっていた。
 首相は最近、他のビデオをソーシャルメディアに投稿し、外出を控えて感染拡大を防ぐよう市民に呼び掛けていた。
 
 2日夜には医療従事者へのサポートを示すイベントのため官邸前に姿を現した。

 

ひとこと
 
 経済を失速させている日本の首相やその支持者は世界に醜態を晒している。
 経済対策は口先だけで何ら景気を浮揚させるものでもなく、五輪開催に向けた謀略ともいえる日本国民の健康と安全を危険に晒す行為が最も問題だ。 
 消費税10%引き上げで景気後退を加速させた責任は桜を観る会と同様に説明すらせず無視を続けている。
 卑しい政治家の成れの果てが早急に現実化する方が日本国民には幸せだろう。
   
 
  

愚者の政治は経済を失速させ混乱を引き起こすだけだ!!

 

 自民党税制調査会は3日、総会を開催し
   緊急経済対策案
に金融財政・税制政策として盛り込む臨時の税制改正案を承認した。
 
 甘利明会長が総会後、今後の経済対策の財源は増税で確保することはあり得ないと記者会見で指摘し、与野党から要望の上がっていた
   消費税減税
は10%に引き上げ経済を失速させた安倍政権の失政が国民から強い批判を受けて問題視されるため、注目されるのを回避するためか「軽々にいじるつもりはない」と拒否した。
 
 代替措置として、経済対策の財源として「赤字国債発行し、財政再建の一時据え置きはやむを得ない」との見解を示した。

 また、会合では納税猶予拡大の案も出たと述べた上で、固定資産税を浸食するには「大義が必要だ」との消極的姿勢を示した。

  

ひとこと
 
 つまりは、口先だけで大法螺を吹いたが中身のない経済対策で景気失速は加速していくだけだ。
 やはり、歴史が示すように国を亡ぼす愚者の政治では、米国同様に無能な政治家や官僚などが取り巻くということだ。
 

   

韓国で犯罪者候補が目立つ選挙が始まった

 
 反日政策で韓国民を洗脳し続けているなか、韓国では
   第21代国会議員選挙
の候補登録が27日に締め切られた。
 
 親北朝鮮政策に邁進し、韓国内でコロナウィルスの蔓延させ大きな被害を拡大させた
   文大統領
の対応遅れがあるなか、支持する与党・共に民主党で新型コロナウイルス感染症国難克服委員長の
   李洛淵(イ・ナクヨン)氏
や、野党・未来統合党の
   黄教安(ファン・ギョアン)代表
など1118人が候補登録を終えた。
 
 27日午後7時までに登録された候補者1052人のうち、3分の1以上の387人(36.8%)に前科があった。
 なお、ゴロツキで集りや強請りなどの思考が基本ともいえる韓国政治家だが、前科者数は共に民主党が98人と最も多く、ホ・ギョンヨン代表が率いる国家革命配当金党が79人、未来統合党が60人、民衆党が38人、正義党が37人だったという。
 
 国家革命配当金党のキム・ソンギ候補(「釜山書洞」選挙区)は1982年に
   殺人罪
で懲役2年を言い渡されたものという。
 
 最多前科者は民衆党のキム・ドンウ候補(「京畿安山檀園甲」選挙区)で前科10犯だった。
 また、共に民主党のイ・サンホ候補(「釜山沙下乙」選挙区)は飲酒運転(2回)や集会デモ法・特殊公務執行妨害など前科7犯という。
 イ・サンホ候補は2002年に「ノサモ」(盧武鉉〈ノ・ムヒョン〉を愛する人々の会)の代表を務めた。
 また、女性候補198人を除く854人のうち145人(17%)が
   兵役免除
を受けたことが分かっている。
 
 この兵役免除では人数の多い順に共に民主党(50人)、未来統合党(27人)、国家革命配当金党(26人)、正義党(12人)だ。
 
 また、最近5年間で所得税・財産税・総合不動産税などの滞納歴のある候補も150人(14.3%)いたという。
 
 野党ウリ共和党イ・ドンギュ候補(「大田西乙」選挙区)が12億5251万ウォン(約1億1000万円)を滞納した。
 このほか、共に民主党イム・ドンホ候補(「蔚山中」選挙区)、未来統合党カン・チャンギュ候補(「仁川富平乙」選挙区)らが税金を1億ウォン(約900万円)以上支払っていないことも明らかになっている。

 

ひとこと
 
 犯罪国家の韓国の政治の実態を表すものだ。
 
「韓流工作」の影響下に金や接待に明け暮れた日本のマスコミ関係者が垂れ流す韓国支持の情報の背景をする必要がある。
 そもそも、日本国内に韓流工作の手引きをしたとも言えるのが、受信料を法律で確保している公共放送であり、早急に法律の保護を剥奪し、民意契約に移行させるべきであり、組織自体も分割し株式市場で売却して民間企業にすべきだろう。

 

   

2020年4月 3日 (金)

2週間に失業者が1000万人も増加

 

 米国労働省が2日発表した先週の新規失業保険申請件数は、過去最多の665万件と2週連続で急増した。
 なお、過去2週間で約1000万件に達した。新型コロナウイルス流行による深刻な経済的影響が浮き彫りになった。事業活動の停止は全米に広がっている。
 
 エコノミストの予想376万件よりも悪い結果となった。
 前週は331万件(速報値328万件)に小幅上方修正した。

 今回の失業保険申請のデータは、米国政府の後手が悪影響を拡大させたともいえるもので新型コロナの世界的危機で米企業や労働者が幅広く混乱していることを浮き彫りにした。
 
 トランプ帝国の屋台骨であるホテルやレストラン以外にも影響が広がりつつあることが示され、各州はヘルス・社会支援や工場、小売り、建設の分野への影響を報告した。
 
 
     

北朝鮮への軍事侵攻の選択

 

 韓国メディアのニューシスによると、韓国韓国国防研究院の
   キム・チョルウ研究委員
が今後、朝鮮半島の軍事的緊張が再び高まった場合、トランプ大統領の
   「電撃的な命令」
により朝鮮半島で軍事作戦が行われる可能性があるとする分析が出たことを明らかにした。

 また、韓国は朝鮮半島で軍事的危機が高まるたびにトランプ政府が言及してきた
   軍事オプションの含意
を思い出さなければならないと指摘した。
 北朝鮮の挑発だけが朝鮮半島の安保に危機をもたらす要因だと考えること自体が間違っている可能性があると強調した。

 さらに、トランプ大統領が公言した
   世界が見たこともない火と怒り(fire and fury)
に直面することになるだろうという警告が実行に移されそうになったという証言が続いていると指摘した。
 
 米国は自国の安保と国益が直接脅かされる
   レッドラインの侵犯
に対し、先制的な軍事作戦で対処する可能性がこれまでも行われてきた。
 
 トランプ大統領の2019年12月3日の
   「北朝鮮の核問題」
を解決するために軍事力を使うこともできるという発言は意味深なメッセージととらえられるだろう。
 
 また、米軍が監視偵察能力を活用して北朝鮮の核やミサイル開発などの動向を追跡したうえ
   統帥権者の決心
を履行する準備態勢を整えているとみるべきと分析したという。

 この他、韓国軍当局に対し、米太平洋司令部主管または在韓米軍単独で実行する監視偵察や情報作戦は
   即応態勢(fight tonight)
と直結するということを、爆撃で暗殺したソレイマニ司令官の例から知り、緊迫感を持つべきと助言した。

 北朝鮮の反応に関しては米軍の
   ドローン空襲
によってイランのナンバー2が爆撃で暗殺される映像を見た北朝鮮指導部は衝撃を受けただろうと警告した。
 
 トランプ大統領の決心一つで自分たちも狙われる可能性があるという警告メッセージと受け止めた可能性もあると予想したという。

 
 
ひとこと
 
 次期大統領選挙にはコロナの影響から逆風が強まっており、起死回生の手立てとして
   北朝鮮への軍事侵攻
というシナリオが選択される可能性は中国への牽制からも意味がある。

 この場合、韓国軍への連絡は情報漏れを起こすため遅れ、韓国内でもクーデターが起こる可能性は高い。
 
 
    

本質が理解できていない!!

 

 安倍晋三首相は28日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策の策定を指示すると明らかにした。
 
 同日開く政府の対策本部で正式に指示するが会見では
   「リーマン・ショックを上回る」
と述べ、当時の対策の事業規模56兆8000億円を超え、過去最大規模にする考えを示した。 
 
 「スピードが求められている。10日程度でとりまとめる」と語った。

 首相は「これまでになく思い切った手を打っていく。かつてない強大な政策パッケージにする」と強調した。
 
 地方税の減免や中小企業の資金繰りを支援する金融措置を盛り込むと説明した。
 
 
ひとこと
 
 リーマンショックはサブプライムローンを金融派生商品に組み込んで世界中にばら蒔いたユダヤ系国際資本の工作が破たんしたもので1600兆円とも1800兆円とも言われる資金が霧散した。
 この時の対応で、融資資金の金利返済のみで元本返済を猶予させる方策を取ったが、これにより、逆に事業を縮小し或いは一時廃業して、次の拡大に備える準備などをせずに、より大きな負債を背負ってしまい倒産した事業主が多く見られた。
 
 単純思考で経済論理を意図的にへし曲げる弊害は、より大きな害を経済に与えるという理屈がわかっていない。
 
 リーマンショックももとはLTCMの救済措置で違法な取り組みをFRB総裁のグリーンスパンが行ったためだ。
 
 
  

メルトダウンする韓国経済

 

 韓国メディアの「韓国経済」は、今年の韓国の国内総生産(GDP)成長率が最悪の場合、前年同期比でマイナス12.2%まで落ち込むとの分析が出たと報道した。

 この情報は野村證券が新型コロナウイルスの影響を分析したモノを引用し、韓国の今年のGDP成長率をマイナス5.5~マイナス12.2%と見通したと伝えた。
 
 4月まで新たな感染者が世界中で幾何級数的に増えた場合を「bad」シナリオと仮定し、世界金融市場は完全な信用こう着に直面し、深刻な経済被害と失業により、長期的な景気低迷につながると予想している。
 この場合、韓国のGDP成長率はマイナス12.2%になるとした。

 また、欧米の社会的距離(ソーシャルディスタンス)ルールが4月末まで厳格に施行され、その後、緩和された場合を「base」シナリオと仮定し、この場合のGDP成長率はマイナス6.7%と見通した。
 これはアジア通貨危機が起きた1998年の韓国IMF危機当時(マイナス5.5%)より深刻な水準という。

 
ひとこと
 
 反日政策を継続させている韓国の経済は瀕死状態であり、日韓通貨スワップの再締結は日本の国益にはマイナスということだ。
 
 コロナ検査キットを「独島」などと名をつける請願があるような国であり、支援する必要はない。
 経済断交をすべき素行不良の政治体制であり、繰り返す謝罪要求などゴロツキの政治家の暴言を許す必要はない。
 謝罪の言葉は持っていない韓国政府との交渉など時間と経費の無駄であり、竹島の返還と軍事支配した期間の賠償金、未返還の貸付金などを全て完済してからの話だ。
 
 
   

覇権を確立させる目論見が失敗か?

 

 中国共産党政権は、危機的な状況の中でイメージを高めようとする工作に入っており欧州イタリアから南米ペルーまで、各国に医療専門家を派遣したうえ
   マスクや人工呼吸器 など
の必要な物資を送っているが、医療品の品質不良が相次ぎ報告され、ひんしゅくを買っている状況だ。

 

 中国からの医療品の支援や販売を多くの国は当初、歓迎していたものの、オランダ、スペイン、トルコ、スロバキアなどが、中国から輸入した検査機器やマスクなどには欠陥があったため送り返したという。

 オランダは3月28日、中国から輸入した130万枚のマスクのうち、60万枚を欠陥があるとして回収したと発表した。
 
 また、スペインとトルコ保健当局は、中国の会社から購入した検査キットの精度が30%以下だとして使用しないことにしたという。
 
 スロバキアのメディアは、同国が1600万ユーロで中国企業から購入した
   抗体検査機器
あが基準を満たしていないとして、「無駄」になったと伝えた。

  

 

韓国の自動車産業が崩壊の兆し

 

 新型コロナウイルスの感染拡大による影響が欧州や米国で本格化し、韓国の現代自動車の海外販売実績が先月は大きく落ち込んだようだ。

 現代自動車は1日、3月の世界販売台数は30万8503台で前年同月比20.9%減少したと発表した。

 国内販売は日本製品不買運動の影響を受け新車効果などもあり3.0%増の7万2180台と善戦した。
 一方、海外販売は新型コロナウイルスによる需要の冷え込みや工場の稼働停止が影響し、26.2%減の23万6323台となった。

 同社子会社、起亜自動車の3月の世界販売は22万6960台で前年同月比6.4%減少した。
 国内は5万1008台で15.3%増加したものの、海外は17万5952台で11.2%減となった。
 
 
    

2020年4月 2日 (木)

韓流の宣伝手法

 

 韓国の精度の悪い
   新型コロナウイルス検査キット
の輸出要請が世界中から相次いでいるという。
 こうした動きの中で、韓国大統領府の国民請願掲示板に
   「検査キットの名前を独島(竹島の韓国名)にしよう」
と提案する請願が20万人以上の同意を得たと伝え、韓国政府が日本に喧嘩を売るための工作が行わてていることが明らかになった。

 反日政策を政権維持の基本としている韓国大統領府は投稿から1カ月以内に20万人以上の同意を得た請願に対して公式の立場を発表しきた。

 文政権支持組織化らの請願と見られるものは25日に掲載され、27日午後に20万人の同意を達成した。
 午後4時30分の時点で同意者の数は21万1231人となっている。

 この請願は「世界各国が韓国を新型コロナウイルス対策の模範と考えており、最近はトランプ米大統領も韓国に検査キットの提供を求めた」と主張した上で、輸出用検査キットの製品名を「独島」にしてほしいと要請したうえ、これが実現すれば「独島の地位が大きく向上するだろう」と主張し、韓国の薄汚い工作活動を市民団体からの請願という手法で実施しようと画策し、日本に喧嘩を仕掛けた。
 
 次期韓国選挙の候補者登録が始まり、3割強が殺人など前科がある者が含まれている。
 コロナウィルスへの対応の遅れで強い逆風が吹いている文政権の起死回生の手法のようだ。

 韓国・YTNによると、外交ルートを通じて韓国に検査キットの輸出を要請した国は26日の時点で51カ国に上るため、これを受け韓国外交部は支援可能な検査キットの有無を調査し、支援方法を議論するための作業部会を設置した。

 この輸出製品名を「独島」とすることについて、検査キット生産メーカー「ソルジェント」のユ代表は「K-バイオ、K-検査のブランド化について議論を進めているため、十分考えられる状況だ」と主張したと言う。
 
 
ひとこと
 
 桜が日本ではなく、韓国発祥と主著するなどこれまで何事も韓国が発祥或いは起源の地と宣伝をする思考であり、世界の人たちが韓国の李承晩が軍事侵攻し実効支配を続ける日本領土の竹島を独島と称した工作を大々的に行えば、韓国がコロナの震源地と認識し、韓国の問題として袋叩きにする可能性が強まり逆に大々的に行えば墓穴を掘る可能性が高いかもしれない。
 
  

      

屁理屈で有事対応は出来ない

 
 米国のトランプ政権など特定の国の高官はコロナ肺炎への対応を放置したことに対する自国民からの批判を回避する目論見がある自国の感染拡大の責任を中国に押し付けようとした発言が多く聞かれる。
 また、中国政府も初期段階の対応が共産主義体制の維持を優先させた結果、武漢における感染拡大を引き起こしてしまった。
 
 実際の感染者数を隠し、新型コロナウイルスの感染状況について事実と異なる情報を伝えている状況は中国や米国同様に、東京五輪の開催が最優先で日本国民の健康を意識すらしていない東京都とオリンピック開催委員会の姿勢が最も問題となる。
 
 有事における対応が出来ていない政治家は資質などあるとは言えない。
 単に要請のみ繰り返し、危機を煽るだけで対応が杜撰な状況を放置している首相や都知事は早急に職を辞すべきだ。
 
 緊急事態で辞職しないというが、何も出来ずに時間を浪費する状況では話にもならない。
 
 そもそも、天下国家の問題ですらない首相の行為を隠蔽する忖度が行われたことが問題であり、岸信介や田中角栄とは次元が余りにも低く、お粗末な官僚しか周囲に取り巻いたのが元凶だろう。
 
 中国の華報道官は「新型コロナウイルス感染症が現在世界規模で拡大している。特に欧米の一部の国は厳しい状況にある。各国の人々は団結と協力を強化し、感染症に共同で対処する必要性を一致して呼びかけている。だが同時に、一部の者は度々耳障りな声を上げている。これは団結して感染症と戦うという現在の国際社会の雰囲気と非常に不調和だ」と指摘した。
 また、こんなに多くの日々が過ぎたのに、米側にはまだわめきたて、米国における感染拡大の責任を中国に負わせようとし、中国を最大のスケープゴートにしようとしている者がいると批判した。
 だがこの責任は余りにも重大なため、米国が他国に押し付けることはできないと述べた。
  
 
ひとこと
 
 与野党の政治家の資質は平時の盆暗ばかりが跋扈している状況だ。
 有能な政治家もいるが、能力を発揮できていない。
 平時に大騒ぎするだけで注目をメディアが取り上げるが、本質は平時対応しかできない誰でもよい政治家でしかない。
 
 素行がやや悪くても有事に対応できる政治家が日本の将来を明るくし発展させる能力があるが、マスコミが袋叩きにしてきた経緯がある。
 こうした行為は諸外国にとっては都合が悪いため、芽を摘む動きの工作に加担したとも言えるものだ。
 
 日本国民の意識を低下させ幼稚にしているTVなどのお遊戯女子アナや芸人が繰り返す発言も同様の工作を受けているため注意が必要だろう。
   

有事に何も出来ない口先だけの無能政治家は日本には害があり不要

 

 米国ジョンズ・ホプキンス大学が31日に発表した最新の統計データによると、世界の新型コロナウイルス肺炎の死者が4万人を上回った。

 

 集計データによると、米国東部時間31日午後1時55分現在(北京時間1日午前1時55分)、世界の新型コロナウイルス感染者は82万3479人、死者は4万708人にのぼっている。

 

 データによると、感染者が最も多いのは17万5067人の米国で、死者は3415人。

 次はイタリアの感染者は10万5792人で、死者は世界最多の1万2428人。

 

 これらのデータは、ジョンズ・ホプキンス大学新型コロナウイルス研究プロジェクトがリアルタイムで収集する各国・地域のデータに基づく。

 

 

ひとこと

 

 オリンピックの開催と日本国民の生命・健康を天秤に掛けたような阿呆が、対策すらまともに示しておらず、いつまでも無能なままで政権や知事のイスに座ったままだ。

 福島原発の時の阿呆も、適切な指示が出来ず、冷却水の電源を確保出来ないままに爆発させてしまった。

 言い分けばかりで政治的な判断も幼稚なままでは日本経済が崩壊するだけだろう。

 

 有事に対応できない無能な与野党の政治家は要らない。

 

 

  

国際機関が特定国の意のままに動くのは問題だろう

 

 コロナウィルスへの対応で、組織への出資者の配慮からか基本的な対応の遅れで批判を浴びている守銭奴が多い国連機関のひとつ
   世界保健機関(WHO)
は30日、イタリアとスペインで感染症流行が落ち着く兆しが現れ
   「ソーシャルディスタンス」 など
の強制的な拘束措置の効果があったことを支持し、新規感染者を減らすには、引き続き対策を強化する必要があるとの見解を示した。

 
 WHO健康危機管理プログラム責任者
   マイケル・ ライアン氏
は定例記者会見で、「イタリアとスペインは町を封鎖したが、その効果が新規感染者の減少に現れるまではまだ時間を要する。両国の感染状況は少なくとも2週間前の状況を反映している」と指摘した。

 町の封鎖とその他の厳格な抑制措置を継続したことで、両国の新規感染者数は落ち着きつつあり、WHOも両国での流行が落ち着くことを切に願っていると話した。
 
 ソーシャルディスタンス措置を通し、各感染者の接触者の数が大幅に減少した。
 これは2週間前と比べて
   感染リスクがある人の数
が大幅に減少したことを意味するものだと指摘した。
 さらに、コミュニティで感染者の検査と隔離を継続し、ウイルスが拡散する前に対策できるようになっていると賞賛した。
 
 また、現在重要なのは、どのように新規感染者を減らすかである。町封鎖だけでは不十分で、ウイルスが自動的になくなることはないため
   公共衛生措置
を通して抑え込む必要があると強調した。
 
 
ひとこと
 
 手洗いなど各自の衛生措置対応の重要性や社会環境の衛生水準の向上が必要であるということだ。
 食べ歩きや路上等で直接座るなどといった行為で身体にノミやダニが付着して拡散させるなどといった卑しい行為がある欧米や中国などで感染が拡大しているとも言える。
 
  

2020年4月 1日 (水)

都内で感染拡大の際、五輪・警察官向け宿泊施設の転用検討?

 
 安倍晋三首相は1日の参院決算委員会で、東京都内で
   新型コロナ感染症
による入院患者が急増するという最悪事態に備え、東京五輪・パラリンピック警備で全国の警察官が宿泊するため準備した施設の利用も検討していると明らかにした。

 

ひとこと

 野田国義委員(立憲・国民、新緑風会・社民)への答弁だが、香港で水洗トイレの排水管の皹から漏れ出た汚水で感染拡大が起きているが、下水管を流れる汚水が適切に無菌化できるのか。

 不動産の価格下落が起こるだろう。

 

      

胡散臭さでプンプンする成果を誇張

  
 韓国政府はコロナウィルスに対して暫定承認を受けたメーカー3社が、韓国で緊急使用承認を受けた5社と輸出承認だけを受けた7社の中にあるという。
 
 韓国で使用承認を受けたメーカー以外の企業にも米国の
   暫定承認
を受けたところがあると伝えた。
 外交部は資料で、診断キットの生産業者3社が米食品医薬品局から緊急使用承認手続き上の“事前承認”を取得して、米国市場での販売が可能だと発表したが、外交部の発表に該当業界は混乱に陥った。3社がどこなのかが公開されない状況で、韓国の診断キット生産企業らは外交部が言及した手続き上の“事前承認”が何を意味するかよく分からないとの反応を示した。
 
 ただ、30日現在も米国から「暫定承認」を受けたと韓国政府が発表したメーカー3社は公開されていないままだ。
 
 韓国産の新型コロナ診断キットが世界的注目を浴びたように装い、関連株を短期間に急上昇させる工作が行われたようであり、成果を捏造する中で外交部までがこうした状況を煽って文大統領の再選を狙う情報操作に対して批判も出てきた。
 これに対し、批判の回避を目論む外交部は、新型コロナに対する防疫と関連して、外交的協力内容を透明に明らかにしていて、今回もその延長線上にあるといった虚偽の説明を繰り返しているようだ。
 
 外交部関係者は韓国国民が使っている診断キットが、優秀な性能と安全性を見せているとの事実を知らせるために発表したと主張したうえ「3社について公開することは私たちの所管でない」と逃げた。
 そもそも、米食品医薬品局が公式で発表しておらず、該当企業も通報されていない。
 こうした中で、韓国政府が成果を誇張する目論見から発表を急ぎすぎたのではないかとの指摘が広がっている。
 
    

 

    

「韓国の診断キット」は不適切

 
 米国共和党のマーク・グリーン下院議員(テネシー州)は11日(現地時間)、米国議会下院聴聞会で「『新型肺炎による感染者数を増やすために韓国の診断キットを輸入することができるか』という質問を
   食品医薬品局(FDA)
に送ったところ、否定的な回答が戻ってきたことを明らかにした。

 グリーン議員によると、FDAは
   「韓国の診断キット」
は適切でなく、救急用で米国で使うことにも同意しないと指摘したと言う。

 韓国の診断キットは単なる「免疫グロブリン抗体」で検査するものであり、診断法の正確性が落ちると判断しており
   新型肺炎確診
の検査方法として採択出来ない。

 米国の診断キットは「複数の抗体を検査する」と答えた。

 

     

放言で人種差別が対応とする米国の本質

 
 非営利のアジア系移民支援団体「アジアン・アメリカン・フェデレーション(AAF)」のジョアン・ヨー代表は、トランプ米大統領が20日の記者会見で発言した
   「中国ウイルス」
というフレーズに言及し、アジア系米国人をおとしめるメッセージは、アジア系米国人の社会や生活を脅かし、危険にさらすものだと批判し、「彼らは中小企業の経営者であり、従業員でもあり、コミュニティーに奉仕する準備ができている」と述べた。
 
 また、ニューヨークに暮らすアジア系住民の多くは生活が貧困状態にあり、買いだめができるほどの金銭的余裕がないとし、「買いだめをする必要はない。誰にも心配させたくない。きっと状況は良くなると伝えたい」と述べたという。


  

御目出度い思考

 

 北朝鮮は30日、「外務省新任対米交渉局長」名義で談話を発表した。
 
 このなかでポンペオ米国務長官の北朝鮮に関する発言を「妄言」と非難した。
 また、米国との対話を続ける意欲を失ったと強調したと朝鮮中央通信が報じた。

 談話で北朝鮮は、米国が
   北朝鮮に与えてきた苦痛
を、恐怖と不安として返すための「事業」にさらに熱意を持つことになったと主張し、「われわれはわれらが道を進む」と述べた。

 また、トランプ大統領が独裁者の
   金正恩国務委員長(朝鮮労働党委員長)
に親書を送り、新型コロナウイルスの防疫で協力する意向があると伝えたことに触れ、協力を結ぼうとする大統領の意思をポンペオ氏が無視していると指摘した。

 ただ、北朝鮮ではコロナウィルスの感染者はいないと北朝鮮が主張しており、防疫体制は中朝国境封鎖の徹底で可能という話であり、中国から感染の恐れのある食料などを運ばなければ北朝鮮内に広がらないといっていいだろう。(北朝鮮内部では飢餓とコロナウイルスが蔓延し先軍政治のかなめでもある兵死にも多数が感染し死亡しており、政治犯は飢餓で死亡する状況にあると諜報機関が情報をもたらしている。)

 ポンペオ氏は25日(現地時間)に開催された先進7カ国(G7)外相によるテレビ電話会議の後、記者会見で、「北朝鮮の違法な核・弾道ミサイル開発に対応し、外交的、経済的圧力を加えることに専念しなければならない」と主張した。
 
 
ひとこと
 
 金正恩の体制が内部から崩壊する兆しが出てきており、暴発行為を実行する可能性は極めて高いため、日本は韓国への砲撃が始まり韓国人の避難民が来週する蚊の末井が高まるため水際で追い返す体制を早急に整える必要が出てくるだろう。

 避難民は人道的な取り扱いで受け入れることを普通は考えるが、反日思考が強い韓国人を受け入れるリスクと武装工作員や伝染病に感染した工作員が紛れ込み、日本の治安を破壊する活動を行うことに対応して行く必要もあるため、追い返すことが重要だ。
 
   

 
   

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