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2020年4月18日 (土)

経済音痴の政治家では経済が縮小する動きを止めれず、より加速させる

 

 安倍晋三首相は十五日、新型コロナウイルス感染拡大で幼稚とも言えるマスク配布など愚かな思考が蔓延した経済対策に対し、厳しい世論の批判を受け
   追加の経済対策
として、国民一人当たり10万円の現金給付を巡り検討に入ったようだが、本気で取り組む思考は無いダラダラ議論に終始しているようだ。

 安倍首相は与党の一翼を担う宗教政党でもある公明党の
   山口那津男代表
と官邸で会見し
   所得制限を設けず国民に10万円を一律給付
するよう要請を受けた。

 2020年度補正予算成立後に「方向性をもって検討する」と応じただけで腰が重いままだ。

 
 山口氏は会談後、記者団に「首相に決断を促した。積極的に受け止めていただいたと理解している」と説明したが、自己満足でしかないようだ。

 これを受けて自公両党は調整に着手したが主導する政治家の権益を巡る駆け引きでしかないだろう。

 

 

 日韓議員連盟のメンバーでもある自民党の
   二階俊博幹事長
は、所得制限を設ける形で国民一人当たり10万円の給付を求めている。
 所得制限を設けることで選別に時間が掛かり、地方自治体職員への
   業務負担の増加
を目論み、簡便な手法を行わないことで実質的な施行後回しにして支給を遅らせる意図が背景に隠されているように見える。

 親韓国政策を展開してきた組織でもあり、胡散臭さが出ている。
 

 公明党は全国民を対象とすることで独自色を打ち出した。
 政府が補正予算案に盛り込む現金30万円給付は、減収世帯が対象で基準が分かりにくいとの世論からの反発などを受け指摘があったものだろう。

 なお、効果の乏しい税金の無駄遣いともいえる全戸へのマスク配布などが含まれた補正予算は今月下旬に成立する見込みだ。

 山口氏は首相に「政府が緊急事態宣言を発令してから影響が社会、経済に広い範囲で及んでいる」と指摘した。

 一律10万円給付とすることで国民への強力なメッセージを送る必要があると訴えたが、政府が受け入れない場合に、政権離脱の意思も示さず、世論の反発を受け、今のところは単なるポーズでしかない。

 この後電話で、補正予算案の減収世帯向け30万円給付に代えて10万円給付を計上するよう要請した。
 

 公明党は先月末、収入が大幅に減った国民への一人当たり10万円給付を政府に提言したものの、聞く耳を持たない安倍政権は緊急経済対策には盛むことなく無視した形だ。
 山口氏は「フェーズ(局面)が変わった」と必要性を訴えたというが、単なる見せかけの状態でしかない。

 補正予算案への10万円給付計上を巡り、自公両党の幹事長、政調会長が15日、国会内で協議。公明党は組み替えを強く迫った。

 これに対し、自民党は補正予算成立が遅れるとして反対し、物別れに終わったが、予算が成立してもムダ金をばら撒く効果は乏しいままだ。

 首相は14日の衆院本会議で一律10万円の現金給付を求める野党の質問に対して
   リーマン・ショック
時に行った際は準備に3カ月も要し
   多くは貯蓄に回った
と否定的な見解を表明した。

 先に30万円を給付された世帯に対し、再び一人10万円を支給する妥当性も含め議論になるため、問題の先送りで経済の失速が急速に拡大しかねないだろう。

 

 やはり愚民宰相で経済回復は不可能ということだ。

 経済へのテコ入れで小出しに対策を講じる愚かさが前面に出ている。

 リーマンショックでの対応では、そもそも、貯蓄に回ったと言えるかどうかだ。

  

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