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2020年4月24日 (金)

思考の根底には嫌悪すべき政治姿勢

 

 米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)の
   アンソニー・ファウチ所長
は、ABCの番組に出演し、感染症の第一人者としてホワイトハウスの政策に携わる立場にあるが、各地で散見される
   外出制限
への抗議デモに対するメッセージとして
   「経済学の見地に立てば、痛みを伴うものだが」
早過ぎる活動再開は、新型コロナウイルスの感染を
   「制御可能な状態」
にしない限り、かえって痛みを大きくし米経済は回復しないと指摘した。

 ただ、ファウチ氏は、デモ隊をあおるツイートを連発しているトランプ大統領の姿勢と対照的な発言となった。

 ウイルスを制御可能な状況にしない限り、本当の意味での経済的回復は実現しないと警告したうえ「早計な行動で感染が急増する事態」を招けば、状況は後退すると続けた。

 段階的な活動再開に向けてトランプ政権が主導する連邦政府がまとめたガイドラインについて、ファウチ氏はこれを厳密に守るのは「痛みを伴い得る」と認めた上で、そうしなければ「しっぺ返しにあうだろう」と説明した。

 白人至上主義的な思考が強い南部ミシガンやミネソタ、テキサス各州では、厳しい行動制限が経済を著しく損なっていると主張して、知事に解除を求めるデモが起きている。
 
 当然のことながら、こうした抗議の中にはファウチ氏の解任を要求する声もある。
 


ひとこと
 
 白人至上主義的思考が強く表面に出始めており、アジア人など有色人への危害が生じ始めている。
 こうした動きは第二次世界大戦勃発前に米国の白人至上主義思考の強いルーズベルト大統領が日本人を米国から排除する排日政策を強化拡大していった状況に似てきている。
 
 当時、日本人移民を制限し、鉄鉱石や原油の輸出を禁止するなど大きな経済的ダメージを与えつつあり、意図的に対米戦争を起こさせる下地を作る工作に引っ掛った出来の悪い東条英機の戦略的な誤りが、植民地を奪われ、600万人もの戦死者等を出すなど日本の国益を殺いだことになる。
 
 
   

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