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2020年5月 1日 (金)

傲慢な姿勢のままの韓国には経済政策を強化が必要

 

 反日政策を展開する韓国の
   文大統領
が率いる大統領府青瓦台は、日本が去年7月、韓国に対する輸出管理を強化した際に理由として挙げた課題について全て解消したと主張したが、いまだ
   教育現場で反日活動を履修単位
にしたり、日本領土の
   竹島を李承晩が軍事侵攻
して占領したまま返還すらせず、一方的に「優遇措置の対象国」に戻す様に
   日本政府の措置撤回
を厚顔にも要求してきた。
 
  
 青瓦台の副報道官は28日、国務会議で産業通商資源部の
   貿易安保専門組織
の拡大と人員拡充に向けた案が決定されたと主張した。
 
 日本政府は去年、通商当局間で行われた局長級対話では
   輸出管理強化措置
の撤回の条件として、大量破壊兵器などに転用される恐れのある物品の輸出時に政府の許可を取得させる「キャッチオール制度」の整備を求めた。
 
 ただ、日本海における遭難事案への対応と称して、意図的な北朝鮮漁船への燃料供給など国際安保理決議違反の疑いのある瀬取りなどを監視していた日本の自衛体系への順戦闘行為であるレーダー照射の問題すら解決していないままだ。

 
 青瓦台の副報道官は、「今回の措置で日本側が輸出規制をする際に提起した理由をすべて解消した」としているが、、政府機関が主導で北朝鮮への密輸などを行っており、表面対応だ家では話にもならない。
 
 また、「日本政府は、われわれの制度改善に相応する輸出規制の原状回復などの措置を早急にとるべきだ」と批判するなど反省する姿勢すらないこともあり、更に強い制限が必要なのは明らかだ。


    

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