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2020年4月16日 (木)

公平と言えるのか?

 

 韓国中央選挙管理委員会は13日、総選挙(15日投開票、定数300)を巡る投票を促す活動について
   「親日清算」「国民生活の破綻」「積弊(積み重なった弊害)の清算」
などの文言の入った横断幕やプラカードの使用を認めない方針を明らかにした。

 選管は決定の根拠として、公職選挙法で定められた投票を促す活動に関する項目を挙げ
   「特定政党または、候補者」
を支持・推薦・反対する内容を含む場合や、政党名や候補者の姓名・写真または、その名称・姓名を類推できる内容で横断幕や表示物を使うことを禁止していると説明した。

 また市民団体やボランティアなどによる
   投票を促す活動
は選挙運動期間中、制限なくできるとした上で、ただ、横断幕やプラカードなどを利用した活動は、公職選挙法により
   純粋な目的
に限り許されると注意を促した。

 投票を促す活動を巡っては、一部の選挙区で「親日精算」が含まれた横断幕を許可し、「国民生活の破綻」などの文言が含まれた横断幕が規制された。
 こうした反日政策で支持層を維持してきた文政権の与党側の活動は認め、野党側の活動を制限したとの批判が出ていた。

 この日の選管の決定は混乱を収拾したうえ
   公正性に疑問を呈する声を抑えるための措置
と受け止められる。
 
 
ひとこと
 
 韓国の市民団体が政治的目的を達成するために設けられた組織であり、工作活動を担っているのは「日本製品不買運動」などを見れば明らかだろう。
 そもそも、韓国の教育で反日活動が履修単位となっていることで思考が統制されてきた。
 こうした政治的目的が継続されている韓国に優遇措置どころか通常の商取引などはすべきではない。
 
 内政寛容を目論む芸能工作で「韓流」の侵入や韓国系芸人の工作活動への取り込みが韓国政府主導でこれまでも行われてきた。
 社会治安の悪化を目論む動きを継続させたうえ、日本国籍を取得したうえでの日本人と称しての反日・親韓的な発言などを拡散させ国際社会での国益を低下させる取り組みが見られる。
 
   

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