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2020年4月29日 (水)

致死性の高いC型のコロナを国内に入れない対策を強化すべき

 

 韓国政府が上半期中に推進していた中国の
   習近平国家主席
の訪韓が新型コロナウイルス感染拡大の余波で
   延期される見通し
をやっと認めた。

 日本への対抗意識が強く出ていたもので、韓国政府のなりふり構わない努力で5年ぶりの習主席訪韓を韓中関係改善を行おうとしたが不発に終わる可能性が大きくなった。

 反日政策の急先鋒として、米国との交渉などでも虚偽の情報を拡散させ米国政府から強い抗議を受けた機関でもある外交部の
   康京和長官
は28日に国会外交統一委員会全体会議に出席した。
 
 新型コロナ問題で習主席の上半期訪韓は
   「可能性が低くなった状況」
と明らかにし現実を認めた形だ。
 
 ただ、両国間の基本合意である「年内に早期訪韓する」という基本原則は変わることがないと付け加えた。

 韓国政府高位当局者が習主席の上半期訪韓が現実的に難しいという事実を公式に言及したのは今回が初めて。

 これまで新型コロナ問題で韓国政府は首脳外交日程が延期される時も習主席の上半期訪韓を推進するという方針は確固としていると主張し続けてきた。
 
 外交部は先月初めに中国が新型コロナ問題を受け習主席の4月の訪日計画を取りやめた時も「習主席訪韓の計画は変わりない」と放言していた。
 
 
 青瓦台(韓国大統領府)は4月初めに習主席の上半期訪韓が延期されたという韓国メディアの報道に対しても「事実でない」と批判してきた。

 習主席の上半期訪韓が難しいという立場は27日にケイ海明駐韓中国大使が外交部を訪問した際に伝えられた。
 
 当時ケイ大使は習主席の訪韓時期を問う記者らの質問に、「外交ルートを通じ適切な時期に韓国に来られるよう話し合いたい」として一歩後退したような姿勢を見せていた。

 外交部当局者もこの日「上半期訪韓は白紙になったのではないのか」という指摘に、「いまそのように断定することはできさそうだ」とだけ話した。

 習主席訪韓を契機にこれまで硬直していた韓中関係が本格的に改善されるだろうという期待も不発となった。
 
 そもそも韓国政府は2016年下半期の中国の高高度防衛ミサイル(THAAD)報復以降疎遠になった韓中関係を回復するために努力してきたとされる。

 
 韓国政府は新型コロナ問題初期に中国・武漢で感染者が大規模に発生した当時、国内世論の激しい反発を押し切って中国発の外国人の入国禁止カードを切らないなど習主席訪韓成功に向けに力を入れ、国内の感染リスクを高めた。

 なお、韓中企業関係者の例外的な入国を認めるファストトラック(迅速入国)制度導入に向けた政府間協議はスピードを出している。

 ケイ駐韓中国大使は28日に全国経済人連合会の招きで懇談会に参加した。
 
 中韓両国企業関係者の入国を保障するファストトラック制度に合意して、近く細部協議内容を発表する予定であると明らかにした。

 5月中に韓中企業関係者向けのファストトラック制度が導入される場合、新型コロナ以降企業の例外入国を制度的に認める初の事例となるが、韓国内で感染が広がったコロナウィルスがそもそも中国で拡大したB型ではなく欧米で拡大している致死性の高いC型であれば、中国に再びコロナが拡大するリスクがある。
 
 日本での感染もB型が大部分と見られるが、ハワイやイタリア欧州などからの感染者がC型であれば致死率が高くなってしまうだろう。
 
 韓国との間の往来の制限は日本国内にC型のコロナを入れさせないため遮断すべきかもしれない。
 
 

  

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