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2020年4月26日 (日)

支給の見返りは?

 

 米国財務省は新型コロナウイルスのパンデミックによって経済的に打撃を受けている航空業界に対する給与支払い支援の第1弾として、計29億ドル(約3100億円)を支給した。

 同省は20日遅くの発表資料で、第1弾の支給先には「主要」航空会社2社とより小規模な旅客航空会社54社が含まれるとし、受け取った企業の社名は明らかにしなかった。

 アメリカン航空グループ、デルタ航空、 サウスウエスト航空、ユナイテッド・エアラインズ・ホールディングスを含む6社が連邦政府と支援で合意したとしている。

 今後もローリング方式で支給が行われるという。なお、米国流の資金提供には多くが回復後に返す仕組みとなっており、莫大な利益が政府の収益になっているのはリーマンショック時の資金投入を見れば明らかで、債券や優先株などいろいろな紐をつけての支給となっているだろう。

 日本の助成金や補助金のような「金を呉れてやる方式」ではない。
 

 また、アリージャント・エアとスピリット航空とも給与支払い支援で合意に達したと発表した。

 このほかアラスカ・エア・グループ、フロンティア航空、ハワイアン航空、ジェットブルー・エアウェイズ、スカイウエストの5社が参加する方針を示している。

 サウスウエスト航空は別途、財務省と条件で最終合意し、32億ドル余りが今後数カ月にわたり支給されると発表した。

 同社には約16億ドルが即時支給され、残りは5月、6月、7月に分割して支払われる。

 

   

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