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2020年4月17日 (金)

政治的思惑では協議が足かせになりかねない

 

 「緊急事態宣言」の対象地域が全国に拡大されたことをめぐり、菅官房長官は、東京都など13の「特定警戒都道府県」では、施設の使用制限の要請を含めた対応を検討してほしいと指示した。
 一方、それ以外の県は地域の実情に応じて判断するよう求めた。

 政府は、16日、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく
   「緊急事態宣言」
の対象地域を全国に拡大し、先週から対象としていた7都府県に、北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都を加えた13の都道府県を
   「特定警戒都道府県」
とすることを決めた。

 これについて菅官房長官は、記者会見で「『特定警戒都道府県』には、外出自粛の要請の効果を見極めつつ、施設の使用制限の要請を含め、所要の措置を講じていただく」と述べました。

 一方で、それ以外の34の県については「感染拡大防止」を主眼としつつ、地域の感染状況や経済社会に与える影響などを踏まえ、知事が施設の使用制限の要請などについて判断することにしていると述べ、地域の実情に応じて判断するよう求めました。
 
 
ひとこと
 
 唐突感のある指定であり、政府機関との協議を義務付けており、これまでの有能な知事を抑圧する官僚が動きを止めかねない事態を生じさせることも出てきそうだ。
 
 コロナ感染対応の遅れの要因も官僚の能力不足が背景にある。
 能力の低い官僚との協議では説明が理解できないといった事態も出てきそうだ。
 忖度だけで地位を上げた官僚が多く見られ、凶人に刃物になる事態は避けたいものだ。
 
 
    

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