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2020年4月30日 (木)

有事の供え

 

 日米同盟の重要性を意識しすぎ、日本の自主防衛が疎かになり、機体垂直尾翼つけ根部分に金属疲労でクラックが生じるなど問題があるポンコツF35を期待の価値を水増しして購入する計画を示すなど、国防上の問題となる行為が目立っている。
 
 日本としては、中国による力に依拠した現状変更を抑止するという共通の目標があるが、自主防衛を表面で求めるも本質的には日本を単なる金を貢ぐツールと考えている節がある。
 
 集団的自衛権においても指揮権を日本が保有することが必要であり、自衛隊を米軍の作戦の単なる駒にし消耗戦に投入されるような愚かな選択はすべきではない。
 
 米軍との共同作戦に必要な自衛隊の能力の強化や、在日米軍基地の安定的かつ効果的な運用に向けた米国との調整などを求めるべきだ。
 
 21世紀半ばにかけてアジア太平洋地域の平和と安定を保つために、米軍が退役させた大型空母5隻と1000機のF14やF16、F18 を思いやり予算の対価として日本の自衛隊に無償で引き渡させる交渉が出来れば、安倍首相の成果となるが、F35 の購入だけでは単なる金を引きだすポケットでしかない。
 
 
ひとこと
 
 日本の再軍備化を阻止するため、米軍による支配の継続を目論んだ日米条約であり、トランプ政権がタダ乗り論を主張するのであれば、年間5兆円程度が米国側に渡っている資金を活用すれば5年程度で周辺国からの侵攻を阻止するだけの再軍備は可能だ。
 
 ただ、突然、米軍が条約を破棄するリスクもあり、常に対応措置を考えることが日本国民の財産と生命を守るために必要だが、愚図で腰抜けの政権や与野党政治家にでできるのか疑問だ。
 
   
  

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