政権の信頼性は地に落ちているが、まだ忖度を続ける気か？

　厚生労働省クラスター対策班の北海道大学
　　　西浦博教授
は15日、感染防止策を何も行わなかった場合、国内の
　　　重篤患者数
は約85万人に上り、うち半数の約42万人が死亡するとの推計を公表した。

　この試算では感染者1人がうつす平均人数を2.5人の仮説で実施している。
　
　人工呼吸器が必要な重篤患者は15～64歳で約20万人、65歳以上で約65万人と見積もった。
　致死率を成人0.15％、高齢者1％と想定すると死亡者は約42万人の予測となる。

　安倍晋三首相は人工呼吸器について「1万5000台以上を確保し、さらに増産する」と表明した。
　ただ、安倍政権の五輪最優先からコロナ肺炎での対応が遅れ、忖度して対応を放置し非難が世論からも強く起きているクラスター対策班では危機感を煽ったショッキングな数字に基づく数値を並べたうえ大幅に不足している事態を意図的に示したようにも見える。

　ただ、西浦教授は「何もしなかった場合の数字で、40万人が亡くなるとは想定していない。人との接触を大幅に削減すれば流行は止められる」と緊急事態宣言後、政府が呼び掛けている人との接触8割減への取り組みを再度訴えており違和感を感じさせた。

　
ひとこと
　
　国民を舐め切っており、世論からはなお信頼性が揺らいでいる政権であり、忖度の度合いにより責任を負ってもらう必要があるだろう。