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2020年4月30日 (木)

日本が飢饉に遭遇すれば3000万人しか生き残れない。

 

 新型コロナウイルスの
   パンデミック
の拡大で食料輸出国であるロシアやウクライナなどが小麦等の禁輸を始めた。
 
 狭い日本の国土では3000万人分の食糧しか生産できない。
 まして、飼料用穀物の輸入も出来なくなれば食肉の自給率は大幅に低下していくことになる。
 
 米国ではコロナ肺炎の拡大で豚肉加工場の閉鎖が置きており豚肉の価格が急上昇している。
 こうした影響もあり、天候に左右されやすい食料品の確保は難しくなり、日本に食糧危機が迫ってきている状況にあるが、日本のメディアの情報はコロナ感染ばかりに終始している。
 
 穀物生産国において大規模な移動制限と物流混乱が起こり、食料輸出国において
   自国の食料確保を優先
するために食料の輸出制限措置が広がっている。
 
 小麦ではロシア、カザフスタン、ウクライナ、インド、米ではインド、ベトナム、カンボジアなどだ。
 
 4月1日には、FAO(国際連合食糧農業機関)、WHO(世界保健機関)、WTO(世界貿易機関)の事務局長が連名で、「食料品の入手可能性への懸念から輸出制限のうねりが起きて国際市場で食料品不足が起きかねない」と警告の声明を発表したが単なるメッセージであり、自国民を飢えさせないことが政府の使命だろう。

 各国で行われている新型コロナウイルス感染防止のための移動制限では、低賃金で働く外国人労働者に大きく依存してきた欧米の農業に脅威を与えている。
 
 トランプ大統領が実施したメキシコなど中南米の工業従事者の入国制限により米国では、昨年25万人以上の外国人労働者が農業で働くことが出来にくい社会となっている。
 
 欧州でも旧東欧諸国からの労働者が農業に従事してきたが、移動制限によって外国人労働者が農業に従事できなければ、欧米では作付けが、南半球のオーストラリアでは収穫作業が困難になる。
 
 このままでは世界の食料生産が低下するため、食料自給率37%の日本に食糧危機が迫っている。

 ただ、産業思考の質が低く、対応措置が愚図そのものともいえる日本の政権では3月31日、農業の基本法である食料・農業・農村基本法に基づき、5年に一度改定する新たな食料・農業・農村基本計画を閣議決定したが計画の焦点は、37%と過去最低を記録した食料自給率をどのように設定するかであった。
 ただ、新たな計画では10年後の2030年に45%という目標を設定しただけであり、食糧輸入が制限される事態になった場合の対応が出来ておらず、飢饉を発生させる危険が高い。

 そもそも食料自給率は、野党政権時代を含め、自由経済をいう幻想から民間取引重視の政策で市場取引に任せたことで自給率は下がり続け、5年前の基本計画でも45%が目標値となっていた。
 その後、2018年には37%にまで低下してきている。
 
 先進国で最低の食料自給率となっおり、天候不順が起これば日本国民の半数が飢える状況にある。

 今回の目標値設定に際しても、その低下の原因については、まったく究明されておら図、ガキの思考が蔓延している状況だ。
 
 それどころか、食料自給率低下の原因であるメガ食料輸入自由化について、是正するどころか、それを前提とした基本計画としており、食糧安保の意意識すらない。
 
 自動車産業など輸出主導の産業構造に傾倒しすぎており、日本国民が飢饉に遭遇しても放置することすら垣間見られる状況だ。

 農地面積は、現在の439.7万haが10年後には414万haと減少するうえ、農業就業者は現在の208万人から10年後には140万人と3割減少との見通しになっている。
 
 日本の農業を支える農地と農業就業者の縮小を前提としているのも、農業では生活が出来ないためだ。
 
 海外からの国も津の輸入が止まれば、日本の国土で葉3000万人を養うことしか出来ない現実を直視すべきだろう。
 つまり、何もしなければ1億人が飢饉で死ぬことになる。
 
 
    

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