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2020年4月17日 (金)

米国の住宅市場が急ブレーキ

 

 米国商務省は16日、3月の住宅着工件数(季節調整済み)が年率換算で
   121万6000戸(前月比-22.3%)
だったと発表、1984年3月以来、36年ぶりの大幅な落ち込みとなった。
 
 新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるための厳しい規制によって経済が低迷している新たな兆しだ。
 なお、事前のアナリストの予想では130万戸だった。
 
 2月の住宅着工件数は当初発表の159万9000戸から156万4000戸へ下方改定された。
 3月は全4地域で減少している。
 ただ、3月の前年同月比は1.4%増だった。

 

 商務省では多くの政府機関や企業が稼働を制限しているものの、調査の回答やデータの質を見極め、今回の統計が公表基準を満たしていると判断したと述べた。
 3月の住宅着工許可件数は
   135万3000戸(前月比-6.8%)
だった。
 
 住宅着工件数の内訳は、住宅市場の大半を占める一戸建て住宅が前月比17.5%減の85万6000戸だった。
 一戸建て住宅の許可件数は12.0%減の88万4000戸。

 

 月々の変動が激しい集合住宅の着工件数は31.7%減の36万戸。許可件数は4.9%増の46万9000戸だった。
住宅市場では、新型ウイルスの感染拡大を抑えるために州や地方政府が「自宅待機」や「外出自粛」勧告を出したことで、90%以上の人口が影響を受ける中、経済活動が急停止したと見られる。
 
 15日に発表された3月の小売売上高は過去最大の落ち込みとなった。
 また、鉱工業生産統計は、製造業生産指数が1946年以来の大幅なマイナスだった。

 エコノミストは米国経済が既に景気後退入りしているとみている。
 
 第1・四半期国内総生産(GDP)は第二次世界大戦以来の大幅な減少となると試算した。
 米国経済が苦境に陥る中で
   住宅ローン金利
は史上最低水準まで低下した。
 エコノミストは失業率が急上昇したことを指摘し、低い金利は住宅市場の十分な下支え要因とならないとの見方を示している。
 15日に発表された4月のNAHB/ウエルズ・ファーゴ住宅建設業者指数は42ポイント低下の30。
 
 これは12年6月以来の低水準で低下幅は過去最大だった。
 14年6月以来初めて好不況の節目である50を下回った。
ひとこと
 
 日本経済の失速が懸念される事態であり、対応では円高を誘導し、国内の消費需要等を喚起させて公共投資を拡大させるなど内需を中心とした政策を一気に拡大させるため建設国債などを円高のピーク直前に金融派生商品として販売し資金を捻出する手法などを駆使し、リーマンショックなどで国際資本の懐に流れ込んでしまった資金の利用を促進する方策を考える必要がある。
 
 欧米国際資本が日本から資金を調達して莫大な利益を上げたうえ、シンパともいえる経済学者やメディアを利用した財政改革などを要求して経済をコントロールされ続けてきた、日本人を奴隷化し、資金回収の草刈り場となっている日本経済の現状を打破する必要がある。
 
 特に、「世界の常識」などといった国際資本の工作下にある阿呆なTV番組を作り続けて、日本人の思考に国際資本の思う通りにコントロールできる工作員シンパを増やし続けている状況を変える必要があるだろう。
   
  
   

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