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2020年4月17日 (金)

政権の終末が近づいている感じ

 

 日本共産党の志位和夫委員長は16日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を受けた
   経済対策
をめぐり、与党の公明党・山口那津男代表がすべての人に
   「1人10万円を給付すべき」
と安倍晋三総理に求めたのを受け、公明党まで補正予算組み替えで1人10万円と言い出した。もはや政府案は「死に体」も同然と指摘した。

 そのうえで政府は、超特急で補正予算を組みなおし「補正で1人10万円」を実現すべきだ」と、早急な対応を求めた。
 
 山口代表も安倍総理に対し、補正予算の組み換えによる早期対応を求めている。

 社会民主党も「すべての国民に対して1人当たり10万円以上、総額十数兆円規模を現金で給付する。給付金は課税対象とするなどにより、実質的に高額所得者への給付金の減額を行う」対応を求めている。

 立憲民主党の福山哲郎幹事長は「新型コロナの問題は、まさに命の問題、休業に追い込まれ、生活費が払えない。家賃が払えない。経済のための経済対策ではなく、命と生活を守るための政策が必要。迅速な一律10万円給付、補償とセットの休業要請、検査の拡充を」と従来は共産党が用いるフレーズが組み込み訴えた。
 
 
ひとこと
 
 後手に回る政府の対応は経済回復への取り組みも弱く、単なる五輪開催を最優先した付けが回っている。
 
 首相会見を行っているが、忖度官僚が作成したのか誠実さが欠落し、言い分けが多すぎる。
 実際何を考えてこれまで政治を執行してきたのか疑問だ。
 
 
    

 

  

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