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2020年4月10日 (金)

国際機関が食料不足の発生を警告

 
 国連(UN)専門機関の国連食糧農業機関(FAO)と世界保健機関(WHO)、関連機関の世界貿易機関(WTO)の3機関のトップが1日、現在進行中の
   新型コロナウイルス危機
に当局が適切に対応できなければ、世界的な食料不足が発生する恐れがあると警告した。

 

 ロシアは、小麦の国内価格の上昇を防ぐためすでに備蓄の放出に踏み切った。
 そのため、輸出規制も検討している。
  
 
 欧州に向けられる部分が大きな割合を占めるロシア産小麦が制限されれば急激な買い占めが起こることが予想され、3機関の警告はロシアを念頭に置いている可能性がある。
 
 長期的には
   封鎖命令
   人の移動制限
などによって、収穫作業にこまで従事してきた農業労働者の確保や食料品の市場への出荷が不可能となり、人為的な要因により農業生産が混乱し、収穫が出来ずに放棄されるなどウクライナ飢饉と同様の状況に陥る可能性もある。
 速やかに打開策を見いださない限り、米国ではメキシコからの
   季節的農業労働者の不足
で人海戦術での収穫が不可能となるため、多くの作物の生産がリスクにさらされる状況にある。
 
 西欧でも北アフリカと東欧からの労働者の不在により、同様の結果を招きかねない。
 FAOのシニアエコノミスト
   アブドルレザ・アッバシアン氏
は、メディアのインタビューで、「この危機は始まったばかりだ」と話し、食料問題は生産よりもむしろ輸送やロジスティクスの問題だと述べ、人口と輸出国としての役割の大きさから、先月25日から全土で3週間のロックダウンに入ったインドの状況が鍵を握るとの見方を示した。
  
 
ひとこと
 
 備蓄を削減してきており、世界規模では食料があったとしても、実際、確保出来る保証はない。
 
 自己中心的な思考が強く、五輪開催最優先でコロナウィルス肺炎の感染拡大への阻止が出来なかった安倍首相と小池都知事が
延期となったと同時に掌返しして対策を叫んでも、対策を棚上げにして日本国民や都民の安全と健康をリスクに晒して大きな被害拡大を引き起こしている現状に対する責任は消えない。
 
 今後起きるかもしれない食糧危機への対応でも、国連中心主義などを持ち出し、甘い人道主義を優先せれば飢饉で多くの日本の国民が犠牲になりかねない愚かな政治家は不用だろう。
  
  

  

  

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