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2020年4月23日 (木)

米国政府の救済策は2兆7000億ドル(約300兆円)

 

 米国は新型コロナウイルスの感染を封じ込めるためのソーシャルディスタンシング(社会的距離の維持)で、国内経済の大部分が事実上の活動停止に追い込まれているが、財務省のムニューシン長官はFOXビジネス・ネットワークで「現在は米経済の一部を再開させようという状況にあり、夏が終わりに近づく頃までには経済の全部ではなくても、ほとんどで活動を再開させられることを心待ちにしている」と語った。
 
 21日夜に議会上院を通過した
   4840億ドル(約52兆1400億円)規模
の包括的救済法案は、23日に下院で可決される見通し。
 
 4週間ほど前に成立した2兆2000億ドル規模の救済法に加えて、経済を支援する。

 中小企業が利用を申請できる政府支援金は
   最終的に6000億ドルを超えること
になるがムニューシン長官は「これで足りることを願う」と話した。
 
 
ひとこと
 
 米国の税法の仕組みでは各個人が確定申告を行う仕組みとなっており、納税の義務をしない場合には殺人と同様に厳しい罰色が課されている。
 日本の様な経営者に甘い仕組みではないため、有事などでの対応も個々の情報を握っているため、支援措置も特定の口座に行われる。
 
 また、リーマンショック時の措置でも経済回復過程で莫大な利益を国家に還流させており、日本の補助金や助成金のように貰いっぱなしになるような仕組みでもない。
 
 マスコミが欧米の支援の速さを強調するが、そもそも平時の仕組みが有事対応が出来るツールになっていることを説明もしておらず、本質にある思考の「愚かさばかり」が目につくタカリ根性丸出しのマスゴミ報道であり、社会を混乱化させる中国や韓国などの工作を受けやすさが背景にあるのだろう。
 
 国家への信頼性を揺るがす目的があるのだろう。
 愚かな宰相に媚びてきた報道が掌返しで叩くような変わり身の速さは嫌悪感を広げている。
 そもそも、有事に適応不可能な政治家はもともと不要であり、口先だけで何も出来ない者も同様だ。

 腰が引けた政府の粉飾水増しした虚勢の経済回復策の真水が米国の1割程度では経済回復をする気があるのか疑問だ!!

    

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