コロナ対応でトランプ政権の審査開始

　カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は22日、検死官に州内の過去の死者を再検査し、昨年12月の死者まで遡るよう指示した。

　現地保健部門の担当者はメディアの取材で、新型コロナウイルスの

　　　潜伏期が3～4週間

とすれば、米西海岸の感染チェーンは1月初めまたは中旬には始まっている。

　公式発表された最初の死者の2月29日ではないということになる話した。

　カリフォルニア州が調査を開始したと同時に、米国議会下院は23日

　　　特別調査委員会

の設立を投票で可決し、トランプ政権の審査に乗り出した。

　同委員会は民主党下院議員の

　　　ジェームズ・クライバーン氏

がトップとなり、証人の召喚、書類の調達使用の権利を有する。

　職責は、過去2カ月に打ち出した経済救済法案の実施状況の調査、政府の新型コロナウイルス危機への準備と対応の審査で、政府の検査・隔離などの問題への対応、設備と医療用品の配布などを含む。

　トランプ氏は以前、同委員会の設立に反対し

　　　「民主党の魔女狩りのような行動」

だとツイートなどで反論しているが、これまでの発言の記録があるため意味のないものでしかない。

ひとこと

　日本政府の安倍首相や東京都の小池知事らの五輪開催最優先の姿勢でコロナ感染への対応が遅れた事実は、トランプ氏の行動と同じで国民の記憶からは消えることはない。

　日本における対応の遅れを問題視するような委員会が作れないのは、与野党国会議員の質の悪さが背景にあるともいえる。

　また、マスコミの報道でも米国議会の追及についての報道が聞かれないのも、情報を流さないマスコミの忖度が背景にあるのだろう。

　当然、コロナ感染の閣内での拡大はマスコミの責任が一番大きくて重い。