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2020年4月19日 (日)

コロナ肺炎感染拡大の失政への批判を回避するための生贄?

 

 新型コロナウイルスが引き起こした危機への対処を巡り
   トランプ大統領
の選挙対策本部は14日、トランプ氏に対する批判が米国の有権者から高まる中で、米共和党は中国を
   パンデミック(世界的大流行)
の元凶に仕立て上げ、批判の矛先を変えることで大統領選挙への逆風を跳ね返そうとする姿勢を強めている動きが出ている。

 新型コロナの流行について中国は「うそをついている」と非難、中国は責任を取らなければならないと主張する電子メールを送信した。
 
 これはトランプ氏本人がこれまでに使ったものよりも厳しい言い回しとなっている。

 
 また、全国共和党下院委員会(NRCC)は、2018年に共和党の現職議員を倒して当選した民主党の新人議員を「中国の資産」と呼ぶ声明を発表し、選挙での利用を目論んだ。

 トランプ氏は14日、世界保健機関(WHO)が中国の主張をうのみにしていたと非難、資金拠出を一時停止すると発表した。

 こうした動きに対して中国外務省の趙立堅報道官は15日に北京で開いた記者会見で、トランプ氏の決定について中国は「深く懸念」しており、米国は責任を果たすべきだと要求した。

  
 AP通信では、中国当局は新型コロナが大流行する公算が大きいと結論付けてから市民に警告を発するまで6日間の空白期間があったと報道している。
 
 中国政府は再三にわたり、感染拡大についてWHOには報告したとして当初の情報隠ぺいを否定してきた。

 米国では感染者が約60万人、死者が2万5000万人余りに上り、新型コロナ対処が2020年大統領選の主要な争点になりそうな見通し。
 
 
   

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