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2020年4月 3日 (金)

メルトダウンする韓国経済

 

 韓国メディアの「韓国経済」は、今年の韓国の国内総生産(GDP)成長率が最悪の場合、前年同期比でマイナス12.2%まで落ち込むとの分析が出たと報道した。

 この情報は野村證券が新型コロナウイルスの影響を分析したモノを引用し、韓国の今年のGDP成長率をマイナス5.5~マイナス12.2%と見通したと伝えた。
 
 4月まで新たな感染者が世界中で幾何級数的に増えた場合を「bad」シナリオと仮定し、世界金融市場は完全な信用こう着に直面し、深刻な経済被害と失業により、長期的な景気低迷につながると予想している。
 この場合、韓国のGDP成長率はマイナス12.2%になるとした。

 また、欧米の社会的距離(ソーシャルディスタンス)ルールが4月末まで厳格に施行され、その後、緩和された場合を「base」シナリオと仮定し、この場合のGDP成長率はマイナス6.7%と見通した。
 これはアジア通貨危機が起きた1998年の韓国IMF危機当時(マイナス5.5%)より深刻な水準という。

 
ひとこと
 
 反日政策を継続させている韓国の経済は瀕死状態であり、日韓通貨スワップの再締結は日本の国益にはマイナスということだ。
 
 コロナ検査キットを「独島」などと名をつける請願があるような国であり、支援する必要はない。
 経済断交をすべき素行不良の政治体制であり、繰り返す謝罪要求などゴロツキの政治家の暴言を許す必要はない。
 謝罪の言葉は持っていない韓国政府との交渉など時間と経費の無駄であり、竹島の返還と軍事支配した期間の賠償金、未返還の貸付金などを全て完済してからの話だ。
 
 
   

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