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2020年4月29日 (水)

ああ

 中国政府は4月18日、海南省三沙市に新たな行政区を設置することを発表した。
 
 領土問題がる南シナ海の南沙諸島とその海域を管轄する「南沙区」、西沙諸島とその海域をを管轄する「西沙区」である。

 行政権の行使という既成事実を積み重ねること既成事実化し南シナ海での実効支配をより強めることが狙い。
 
 世界が新型コロナウイルスへの対応に追われる中、中国の軍事戦略はしたたかに、海洋における侵略を巧妙に隠蔽し支配力を強め勢力を拡大している。

 新型コロナウイルスの
   パンデミックの責任
の所在を巡り、米国と中国の関係が悪化しているなか、海洋における両国間の緊張も高まっている。

 今年1月から2月にかけて
   中国海軍南海艦隊
に所属するミサイル駆逐艦など4隻からなる
   「遠海統合訓練編隊」
が、南シナ海から太平洋へ展開する遠海訓練を行い軍事力を誇示した。
 
 これらの中国艦艇は、南シナ海からバシー海峡を通過して太平洋へ進出したのち東方へ進路をとり、日付変更線を越えてハワイの西方沖300キロまで迫ったといわれる。
 
 こうした動きは日本経済の生命線である原油タンカーや商船の航海に直接影響を行使することが出きるという姿勢を示したともいえる。

 
 
 中国人民解放軍の機関紙「解放軍報」は、中国の艦艇編隊が
   「戦闘準備訓練状態」
で初めて日付変更線を越えたうえ
   艦載ヘリコプター
を使って西半球における初めての夜間飛行を実施し、軍事的戦略の多様化を示した。
 
 昨年6月には、中国の空母「遼寧」を中心とした6隻の艦艇からなる編隊が、グアム沖まで展開する遠海訓練を行っている。
 
 今回の遠海訓練の日数と航海距離は、前回の34日と1万カイリを上回る41日と1万4千カイリに達した。
 
 
ひとこと
 
 中国海軍の戦闘能力は日本の自衛隊に遠く親ばないものの、物量で攻撃する姿勢が基本的戦略であり、消耗戦も意に介さないため、疲弊が強まり消耗していくリスクが高い。

 

 中国人民解放軍の機関紙「解放軍報」は、中国の艦艇編隊が
   「戦闘準備訓練状態」
で初めて日付変更線を越えたうえ
   艦載ヘリコプター
を使って西半球における初めての夜間飛行を実施し、軍事的戦略の多様化を示した。
 
 中国の海軍専門家である李傑は、昨年6月に中国の空母「遼寧」を中心とした6隻の艦艇からなる編隊が、グアム沖まで展開させた遠海訓練について中国共産党の機関紙「人民日報」系列の「環球時報」によるインタビューで
   太平洋における米国の覇権に挑戦する動き
と分析し、中国海軍は今後さらに頻繁に、より遠くへ進出するとの見通しを示した。
 
 西太平洋における米軍の優位を打破するという目標の実現に向けて、中国は着々と軍事的能力を強化している。

 
 米中両軍のつばぜり合いは激しさを増しており米海軍太平洋艦隊は、2月17日にグアムの西方約600キロの海域で、中国海軍の駆逐艦が米海軍の哨戒機に対し準戦闘行為である
   軍事用レーザー
を照射したことを明らかにした。 
 
 これは韓国軍が日本の自衛隊の哨戒機に対して行った行為と同じもので「危険かつ非プロフェッショナルな行為である」と強く批判する声明を米国も発表した。

 
 中国国防部の報道官は、公海において訓練中の中国海軍編隊に対して、米軍哨戒機が長時間にわたって
   低高度の偵察飛行
を行い、中国の艦艇と乗員の安全を危険にさらしたと主張した。

 
 米軍機の行動は「非友好的かつ非プロフェッショナルである」と反論した。

 レーザーを照射したのはハワイ沖から南シナ海へ向けて転進していたミサイル駆逐艦であり、これを監視していたのは沖縄の嘉手納基地に配備されている哨戒機という。

 
 中国海軍艦艇による
   ハワイ沖への進出
と米軍哨戒機への
   挑発行為
が、中国国内で新型コロナウイルスが猛威を振るっていた時期と重なっている。
 
 中国軍は、武漢での病院建設や医師・看護師の派遣、物資の輸送といった
   感染症対策
のオペレーションを実施すると同時に、戦闘能力の強化に向けた訓練も着実に継続している。 

 こうした戦略上の行動は尖閣諸島に対する日本の領有権に挑戦している中国が、日本周辺の海空域で艦船や軍用機の活動を拡大させている機軸が同じだ。
 
 今年1~3月期に尖閣諸島周辺の接続水域を航行した中国公船の数は、前年比5割増になった。
 
 中国が日本に対する軍事力の優位に自信を深めれば、より大胆に軍事的な対日圧力を強めることになる。
 
 日本の自動車産業など中国に過度に工場進出し、中国軍の火器弾薬類の製造力を高めることに間接的な支援をこなうなど売国奴と化している。
 
 

 中国国防部の報道官は、中国軍が
   感染症対策
に力を入れるとともに
   訓練と戦闘準備
も重視していると主張した。
 
 感染症が軍事訓練に与える影響の最小化に努めていると言及するが、中国軍が細菌戦や化学兵器の使用後の侵攻などを想定した軍事的活動を行っていると考える必要があるだろう。
 

 
 中国軍では、カンボジア軍との対テロ合同演習を、予定通り3月初めから開始した。

 他方で新型コロナウイルスの蔓延は、アジア太平洋地域における米軍のオペレーションに影響を与え始めた。

 親北朝鮮政策に邁進している韓国では、刺激を与えない様に合同軍事演習の規模を縮小してきた。
 
 コロナ肺炎の感染状況の深刻化を受けて、3月に予定されていた米韓合同軍事演習が延期となった。
 
 また、5月に予定されていた、フィリピン軍との「バリカタン」合同演習も中止となった。

 3月末には、母港である横須賀に停泊中の
   空母「ロナルド・レーガン」
の乗員2人の新型コロナウイルス感染が判明し、横須賀基地が48時間閉鎖された。
 
 さらに、3月上旬にベトナムのダナンに寄港したのち、太平洋へ展開していた
   空母「セオドア・ルーズベルト」
において集団感染が発生し、乗員の検疫や隔離などのためにグアムでの長期停泊を余儀なくされている。

 太平洋艦隊に属している「ロナルド・レーガン」と「セオドア・ルーズベルト」は、インド太平洋における米軍の軍事戦略を維持するうえで中核的な役割を担う空母。

 これまで海上自衛隊とも数々の合同演習を行っており、日本や地域の安全保障に大きく貢献してきた。

 米国本土における新型コロナウイルスの感染爆発が深刻化する中で、米軍も対応に忙殺されてしまっており、太平洋における軍事的な活動が制限されて来ている。
 
 兵員や職員とその家族への感染を防止するために、人員の国内外での移動の禁止や一部施設の閉鎖、訓練の見直しなどがある。
 
 この措置に加えて、政府による感染症対策を支援するために病院船を派遣したり、工兵が臨時病院を設置するなどしている。
 
 エスパー国防長官は、国家の安全を保障する中心的なミッションを継続しなければならないと強調。
 
 一方で、「敵対勢力がこの機会を利用しようとするかもしれない」との警戒感を表明した。

 

 中国軍による太平洋での軍事戦略の強化に向けた決意は極めて固く、今後ウイルスの感染状況によって米軍の戦述に大きな支障が生じる事態となれば、中国軍による太平洋進出が加速する可能性が高まる。

 

 新型コロナウイルスが蔓延する中、中国軍が太平洋における軍事戦略の強化を図る最大の目的は
   台湾有事
の際に米軍による介入を妨害する能力を確立することにある。
 
 台湾の武力統一を目指す中国共産党政権にとって、台湾の防衛に深く関与する米軍の存在は最大の障害となっている。
 
 有事において米軍勢力による中国への接近を阻止し、台湾周辺地域における米軍の自由な行動を拒否できる
   A2/AD(接近阻止・領域拒否)能力
を中国軍が軍事力の装備の強化で獲得すする事態となれば、台湾は米軍という安全保障上の大黒柱を失うことになる。
 
 中国による統一要求に抵抗することが難しくなり呑み込まれかねない。
 
 台湾が中国軍の手に落ちれば日本への軍事潜航の可能性はより高まり、抵抗を阻止するため核兵器や細菌兵器などを多用し無差別攻撃を仕掛けてくるだろう。
 
 こうした事態の直前には中国政府の工作を受けた技能実習生など中国共産党の末端組織が潜入し武力闘争を仕掛け、要人等の暗殺などを引き起こしたり、親中国派の政治家やマスコミ、芸人が騒ぎ出し社会秩序が破壊されかねない。
 
 
 台湾では近年、工作員の影響下にある政治家や芸人などを活用した動きを懸念した警戒感が高まり中国からの遠心力が強まっている。

 16年5月に発足した民進党の
   蔡英文政権
は、中国との関係を重視していた国民党の
   馬英九前政権
と異なり、中国からの要求を受け入れず、台湾の自立性を高める政策をとってきた。

 20年1月の総統選挙を前にして、国民党の候補が優勢となる場面があったが、香港での混乱が台湾市民の対中警戒感を高めたことから蔡英文が総統に再選されて民進党政権が継続することになった。

 米国の大統領
   ドナルド・トランプ氏
が率いる政権は、中国政府寄りのオバマ政権とは異なり蔡英文政権との関係を強めつつある。
 
 19年8月には、最新型の戦闘機66機を台湾に売却することを決定した。


 20年3月には、台湾の国際機関への参加を支援したり、台湾の外交的な孤立化を防止することなどを政府に求めた「台北法案」にトランプ大統領が署名し、「台北法」が成立した。

 
 16年5月に発足した民進党の
   蔡英文政権
は、中国との関係を重視していた国民党の
   馬英九前政権
と異なり、中国からの要求を受け入れず、台湾の自立性を高める政策をとってきた。

 中国は台湾の離反傾向を抑止しようと、台湾と米軍に対する圧力を強めている。


 習近平主席は19年1月に行った台湾政策に関する演説で、台湾独立勢力の活動と外部勢力の干渉に対して
   武力を行使する可能性
を明言した。
 
 3月末には、中国の戦闘機2機が台湾海峡の中間線を越えて台湾側を飛行し、軍事的な牽制と防衛網の情報伝達などの情報収集を行った。

 
 6月には「遼寧」空母部隊がグアム沖まで展開、7月に対艦弾道ミサイル(ASBM)を南シナ海へ試射するなど、中国軍は米軍に対するけん制を強めた。
 
 10月1日の軍事パレードでは、既存のミサイル防衛網を突破する能力を持つ
   極超音速滑空兵器
を登場させた。

 12月には、大連で建造された初の
   国産空母「山東」
が台湾海峡を通過して海南島まで航行させたうえ、習主席が出席して就役式が行われた。
 
 その後、軍事的な圧力を加えながら再び台湾海峡を通過した。
 
 コロナ肺炎拡大中の20年2月には、中国軍の戦闘機や爆撃機、早期警戒機などが2日間にわたって台湾周辺で演習を行った。
 
 この演習について中国国防部の報道官は、台湾独立勢力に向けたものだと明言した。

 こうした中国による軍事的圧力の強化を受けて、米軍は今年に入り対抗する動きを強めて、台湾海峡における活動を強化してきた。
 
 2月には、米空軍の
   特殊作戦機
が台湾海峡を南下する飛行を行った。
 
 3月には、米海軍の駆逐艦「マッキャンベル」が台湾海峡を北上している。


 
 新型コロナウイルスがもたらす脅威に、日本を含めて世界中の関心が集中するなか、同時に進行している米中の軍事的な緊張の高まりに注意を払う必要がある。
 
 ウイルスの感染拡大で経済に大きな打撃を受けた中国では、感染の封じ込めに失敗した
   習近平指導部
を批判する動きが政治闘争に発展する兆しがある。
 
 共産党内における政治的な駆け引きが活発化し
   「核心的利益」
とされる台湾をめぐる問題を批判回避の目論見から意図的に焦点化されるようなことになれば、中国の軍事動向の不確実性がさらに高まる。

 中国軍の海洋における戦略強化は、日本の安全保障にも多大な影響を与えている。
 
 尖閣諸島に対する日本の領有権に原油などの地下資源の略奪を目論み繰り返し挑戦している中国は、日本周辺の海空域で艦船や軍用機の活動を拡大させ、日本の防衛システムの穴を探ろうと情報収集に躍起となっている。
 
 今年1~3月期に尖閣諸島周辺の接続水域を航行した中国公船の数は、前年比5割増まで増やしている。

 中国が日本に対する軍事力の優位に自信を持ち、冒険主義を最優先すれば、より大胆に軍事的な対日圧力を強め侵攻リスクが高まることになるだろう。

 今年、日米安全保障条約締結から60年を迎えている。
 
 中国による軍事力の急速な増強と戦略拡大が進む中で、日本にとっては米国の安保条約という権益が国防に役立つか否かの判断を求められている。
 
 日米同盟の重要性を意識しすぎ、日本の自主防衛が疎かになり、機体垂直尾翼つけ根部分に金属疲労でクラックが生じるなど問題があるポンコツF35を期待の価値を水増しして購入する計画を示すなど、国防上の問題となる行為が目立っている。

 日本としては、中国による力に依拠した現状変更を抑止するという共通の目標があるが、自主防衛を表面で求めるも本質的には日本を単なる金を貢ぐツールと考えている節がある。
 
 集団的自衛権においても指揮権を日本が保有することが必要であり、自衛隊を米軍の作戦の単なる駒にし消耗戦に投入されるような愚かな選択はすべきではない。
 
 米軍との共同作戦に必要な自衛隊の能力の強化や、在日米軍基地の安定的かつ効果的な運用に向けた米国との調整などを求めるべきだ。
 
 21世紀半ばにかけてアジア太平洋地域の平和と安定を保つために、米軍が退役させた大型空母5隻と1000機のF14やF16、F18 を思いやり予算の対価として日本の自衛隊に無償で引き渡させる交渉が出来れば、安倍首相の成果となるが、F35 の購入だけでは単なる金を引きだすポケットでしかない。
 
 
   

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