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2020年4月11日 (土)

世界貿易は大幅に縮小する可能性

 

 

 世界貿易機関(WTO)は8日発表したリポートで、新型コロナウイルスの
   パンデミック
の影響から、今後数年間の世界貿易で考えられるシナリオとして2種類を示した上で、公衆衛生の危機という前例のない事態がもたらし得る結末は多岐にわたる可能性があると指摘、際貿易は戦後最も壊滅的な打撃を受ける恐れがあると予測した。

 まず、楽観的なシナリオでは財の貿易が今年、世界で13%減少するものの、来年には21%増加するとうもの。
 昨年の貿易は0.1%減少だった。このシナリオでは国内総生産(GDP)は今年2.5%減少するが、来年は7.4%増に回復すると見込んでいる。

 悲観的なシナリオでは財の貿易は今年、最大で32%減少し、来年24%増加する可能性がある。
 また、GDPは今年が最大8.8%減、来年は5.9%増と予測した。

 楽観的なシナリオが現実となった場合でも、減少率はリーマンショックが起きた2009年の約12%に匹敵する。
 悲観的なシナリオならば、世界貿易は大恐慌以来の急激な落ち込みに直面することになる。

 WTOのアゼベド事務局長は声明で、「ひどい数字としか言いようがない」と反したgあ「しかし急速かつ力強い回復は可能だ。今の決断が未来の回復の姿や世界の成長見通しを決定する」と促した。
 
 
ひとこと
 
 日本の経済回復さくでは、経財諮問会議などの参加者がそもそも、コロナ対策と同様に首相の思考に忖度した内容で議論を進めるように官僚機構がコントロールしている様な動きのため、対応の遅れが顕著に目立っている。
 
 米国などの経済対策の緊急措置は素早いが、比較して日本の対応が余りにも遅れているのも主導する政治家の能力の引き差が原因だろう。
 
 人事権を握って都合の良い官僚を周囲に配置したことが大きな要因だろう。
 
 世界貿易が縮小する流れであれば、日本の経済を回復させるには内需を拡大させる積極財政を行う必要があるが、財政テコ入れが全くできない金融経済対策の小出しではバブル崩壊後の対応と同じで、経済規模が縮小するだけだ。
 
   
  

 

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