政治家の仕事の最優先は国民の健康と安全、安心を厳守する方策をすることだ！！

　米国マイクロソフト創業者で、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団理事長に就任している
　　　ビル・ゲイツ氏
は１２日、韓国メディアの聯合ニュースに特別寄稿文を送った。
　
　１０日に文在寅（ムン・ジェイン）大統領と電話会談してから２日後のこと。
　
　寄稿文では「新型コロナウイルスと戦うための国際社会のアプローチ方法」と題する寄稿文で彼は、新型コロナウイルスのパンデミックを克服するため人類の「運命共同体」を主張した。

　特に主要２０カ国（Ｇ２０）に対し、「Ｇ２０構成国がいますぐすべき３種類の課題」として、ゲイツ理事長は
　マスク、手袋、診断キットなど資源の効率的な配分
　ワクチン開発に必要な研究開発投資
　ワクチン価格と物流など緻密な計画　など
を注文し、各国「が自国の防疫」にばかり集中してはならないと警告した。
　
　「何週間多くの専門家との対話を通じ新型コロナウイルスの特徴を確認できた。青年よりは高齢者に、女性よりは男性に致命的で、社会経済的には貧しい人々に悪影響を及ぼすという点だ」と強調した内容だ。

　ゲイツ理事長は「新型コロナウイルスは国籍を問わないという点に注目しなければならない。もう各国の指導者は悟らなければならない。新型コロナウイルスとともに伝染性が大きくすでに大きく広がったウイルスはどこか１カ所にあるだけでも全世界に影響を及ぼすという事実」と指摘した。

　新型コロナウイルスが近く低開発国にまで影響を及ぼすだろうと予想した。
　その上で「先進国が今後数カ月新型コロナウイルスの感染拡大速度を遅らせるのに成功したとしても他の所で持続するならいつでも再び浸透しかねない。世界のどこか１カ所が他の地域を再び感染させるのは時間の問題にすぎないという点を肝に銘じなければならない」と強調した。
　

　また、公衆保険の観点と医療需要を基に資源を配置すべき。先進国をはじめとする開発途上国の指導者は世界保健機関（ＷＨＯ）などと協力してガイドラインを文書化しすべての参加国がこのガイドラインに公式に同意すべき」と主張した。

　ゲイツ理事長はワクチン開発投資と関連し、「３年前にビル＆メリンダ・ゲイツ財団とウエルカムトラスト財団はさまざまな国と協力し感染症流行対策イノベーション連合（ＣＥＰＩ）を発足させた。
　ＣＥＰＩはすでに最小８種類の新型コロナウイルスワクチンを開発している最中」と主張した。

　
ひとこと
　
　国家は国民の健康と安全、安心を守ることが一番重要な仕事だ。
　そのために必要な場合に国際協力を行うことになる。
　国民を犠牲にして国際協調などあり得ない。　

　まして、五輪開催を最優先にしてコロナ肺炎の感染拡大に手を打たなかった政治家は国民に危害を与えたと同じであり、国益を害した国賊だ。
　
　後講釈で対応をしているが、本質的な部分での対応の遅れた結果の責任は消えない。

　政治家としての優先順位が有事における価値観を国民や都民が受け入れれるかということだ。

　アナウンサー出身であり、フレーズや言い回しでたぶらかすような主張だ多いことにも意識が必要だ。