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2020年4月13日 (月)

次世代戦闘機は日本企業が開発すべき

 
 日本が開発を進める
   次世代の新型ステルス戦闘機
に中国メディアが引き続き強い関心を示し、「米英の航空機メーカーが提案した設計計画に満足できず」と海外メディアの記事を引用して報道した。

 米国企業が潜在的な共同開発のパートナーになる可能性が高いものの「独自に開発する」と伝えた。

 航空自衛隊は現在、米ボーイング製の
   F-15戦闘機
を約200機配備しているほか、数十年前に配備されたF-4の後継として米ロッキード・マーティン主導で開発した機体に垂直尾翼取り付け部分棟に金属疲労によるクラックが生じるなどといった設計上の根本的な問題があり、欧州の安価な戦闘機を排除し、バカ高く久力の欠陥があるF-35の導入を米国大統領への忖度を最優先とした安倍政権により国防計画大綱をへし曲げるなど不良行為が行われるなどの状況も見られる。
 
 次世代戦闘機はF-2の後継として導入されるもので、F-2は20年以上前に三菱重工とロッキード・マーティンがF-16をベースに開発した派生型機。
 ただ、性能面ではブラックボックスが米軍でコントロールされたままであり、同機種でも日本仕様は全く米国仕様のモノに対抗できないともいわれている。

 ロイター通信の報道によると。日本はロッキード・マーティン社、ボーイング社、英国の
   BAEシステムズ
の3社が提案した設計計画を排除して新型ステルス戦闘機を独自で開発すると指摘した。
 防衛省担当者は3社の計画について「われわれの需要を満足できるものではなかった」と説明した。

 今回の決定で日本の次世代戦闘機の国内請負業者の三菱重工が総事業費400億ドル(約4兆4000億円)の契約を獲得する上で優位になった。
 次世代戦闘機の設計計画を出していないが、2016年にステルス戦闘機の技術実証機X-2「心神」を開発している。

 機体の計画が確定後、日本政府はエンジンや操縦系統、センサー、その他部品の供給業者を選択するという。
 
 これらの部品が次世代戦闘機に
   最先端の性能
を付与することになる。
 なお、国産機だが、開発コストや時間を節約と米国の軍産複合体制の圧力からロッキード・マーティン、ボーイング、ノースロップ・グラマンといった米国企業が潜在的な共同開発のパートナーに組み込まれる可能性が高い。

 
 河野太郎防衛相は3月末、次期戦闘機の要求性能について「レーダーに探知されにくいステルス性能の高いもので、ミサイル搭載数を多くする」などを説明している。
 
   

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