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2020年4月24日 (金)

潮が引くように観光産業が崩壊する韓国

 韓国観光公社は23日、「2020年3月の韓国観光統計」を発表した。
 これによると、3月の訪韓外国人の数は8万3497人(前年153万5641人)だった。
 1984年2月(8万2345人)以来、最も少ない数だ。

 新型コロナウイルス感染症事態が観光客への恐怖心を与えた以降、事実上海外交流が中断された状況が、韓国政府の統計で示された。

 韓国で初の新型コロナウイルス感染症による死者が発生した2月20日以降、訪韓外国人は急激な減少傾向を見せた。
 ことし1月に127万人(前年比5.9%増)を突破した訪韓外国人の数は、2月に入って68万人(前年比38%減)に急減し、3月に過去36年間で最悪の記録を残した。
 
 訪韓中国人は前年3月に比べ96.6%(1万6595人)が減少した。
 駐中韓国大使館によると、韓中路線の運航回数は3月に入って1週間当たり1204件から100件に92%減少した。
 また、訪韓日本人は日本への帰化人や在日韓国人などを含めても昨年3月に比べ97.8%(8347人)減少したようだ。

 韓国の防疫体制の問題もあるが、重症急性呼吸器症候群(SARS)や中東呼吸器症候群(MERS)の際もこれほどの状況ではなかったという。
 
 SARSの被害が深刻だった2003年5月の訪韓外国人は約26万人(前年比39.3%減)に及んだに過ぎない。
 MERS事態で国家間移動が減少した2015年7月も約63万人(前年比53.5%減)が訪韓している。

 海外に行く韓国人は反日政策の影響のなかさらに強く減少した。
 
 3月の韓国人の海外観光客は14万3366人で、前年同月(約233万人)に比べ93.9%減少した。
 日本に出国した国民は先月1万6700人で前年同月(58万5586人)に比べ97.1%急落した。
 3月にベトナムに出国した韓国人も2万8699人で、昨年3月(約33万人)に比べ91.4%急減した。
 
 なお、4月22日現在、世界151カ国がウィルスを持ち込む危険があるため韓国人の入国禁止措置を実施していることも大きい。

 こうした出入国者数の減少により韓国政府が目論む「韓流」文化の浸蝕工作の影響が弱まり、観光業界は史上類を見ない経営危機に直面した。

 4月23日現在、ソウル市内の主要ホテル40箇所余りが休業状態で、免税産業の被害も深刻という。

 免税業界2月の売上高は1兆1025億ウォン(約964億円)で昨年2月の売上高(1兆7415億ウォン)より36.7%減少した。
 当然、3月の出入国者数が2月に比べ8倍以上減少したため免税業界被害もその分増え、親北朝鮮・反日政策に没頭する文政権の経済政策の失敗で失業者が爆発的に増加しており打開策も見られない状況にある。
 
 金正恩が公式の場から姿を消しており、北朝鮮の政治情勢が混沌とすれれば北の各軍区が勢力争いから内乱を引き起こす可能性もあり、現状、日本の金融機関が韓国企業への信用保証を継続し、資金を貸し付けるような行為は莫大な損失を負う可能性がある。
 当然、株主から何も対応しないまま継続させれば経営陣に対して株主訴訟が起こされることになるだろう。
 
 日本企業は韓国リスクに直面する事態を回避する措置を早急に行う必要がある。

 漢陽大学観光学部の
   李勳(イ・フン)教授
は「新型コロナウイルス感染症による世界的な危機がいつまで続くか分からないということが最大の危機と指摘した。
 
 旅行の需要が正常化する前に観光の生態系全体が崩壊する危険もあり、訪韓外国人が減り、航空などの基幹産業さえ揺らいでいる状況にあると続けた。
 また、観光産業では「顧客の95%以上が消えた状態」と憂慮を示した。
 
   

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